5356 美濃窯業

5356
2024/04/25
時価
101億円
PER 予
8.47倍
2010年以降
3.26-656.25倍
(2010-2023年)
PBR
0.62倍
2010年以降
0.24-1.08倍
(2010-2023年)
配当 予
3.44%
ROE 予
7.28%
ROA 予
4.88%
資料
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売上高 - 不動産賃貸

【期間】

連結

2013年3月31日
5272万
2014年3月31日 +50.87%
7954万
2015年3月31日 +169.7%
2億1454万
2016年3月31日 +5.73%
2億2682万
2017年3月31日 +10.09%
2億4971万
2018年3月31日 +8.27%
2億7035万
2019年3月31日 +7.84%
2億9154万
2020年3月31日 +4.77%
3億546万
2021年3月31日 +4.93%
3億2051万
2022年3月31日 +14.57%
3億6719万
2023年3月31日 +5.13%
3億8603万

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
当社は、2022年5月13日公表の中期経営計画策定に当たって、「ありたい姿」、「キー戦略」及び「基盤」を定めました。創業からこれまでの100余年は社会、経済の環境変化に応じて徐々に企業の形や取り扱う製品、組織構造等を変化させることで着実に利益を出す体制を構築してまいりましたが、現在は「VUCA(Volatility/変動性,Uncertainty /不確実性, Complexity/複雑性, Ambiguity/曖昧性)」と呼ばれる激動の時代の真っ只中におり、当社グループも時代に適合あるいは先取りして経営、事業、オペレーション、技術開発等を「変革」することでより強靭で特徴のあるセラミックス・耐火物メーカーとして生き残る必要があると考えております。
ありたい姿として「高品質かつ地球環境に配慮した製品やサービスの開発に注力しデジタルを軸に経営を変革することで、特徴のあるセラミックス企業としての存在感を高め、持続的に成長可能な企業体質をつくり上げる」と定めました。加えて、需要拡大傾向にある海外関連売上高の拡大を目指すことで、当社グループを発展させてまいります。詳細につきましては、当社のホームページに掲載の「中期経営計画”MINO トランスフォメーション・プラン 2025”策定のお知らせ」(2022年5月13日付)をご参照ください。
b コーポレート・ガバナンスに関する取組み
2023/06/30 11:46
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「耐火物事業」は耐火煉瓦を中心とした耐火物及びセラミックス製品の製造販売を行っております。「プラント事業」は工業窯炉及び自動化設備システムの設計・施工を行っております。「建材及び舗装用材事業」は建築材料及び道路用舗装材の販売・施工を行っております。「不動産賃貸事業」はオフィスビルや賃貸住宅等を賃貸しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2023/06/30 11:46
#3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2023/06/30 11:46
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/06/30 11:46
#5 報告セグメントの概要(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは当社の各工場及び連結子会社を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「耐火物事業」、「プラント事業」、「建材及び舗装用材事業」及び「不動産賃貸事業」の四つを報告セグメントとしております。
「耐火物事業」は耐火煉瓦を中心とした耐火物及びセラミックス製品の製造販売を行っております。「プラント事業」は工業窯炉及び自動化設備システムの設計・施工を行っております。「建材及び舗装用材事業」は建築材料及び道路用舗装材の販売・施工を行っております。「不動産賃貸事業」はオフィスビルや賃貸住宅等を賃貸しております。
2023/06/30 11:46
#6 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/06/30 11:46
#7 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2023年3月31日現在
建材及び舗装用材事業51(-)
不動産賃貸事業1(-)
全社(共通)49( 2)
(注)1 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均人員数を記載しております。
2 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
2023/06/30 11:46
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
一方、世界経済は欧米各国の政策金利の引き上げや世界的な半導体関連需要の低迷、ロシアのウクライナ侵攻長期化によるユーロ圏経済の減速懸念、欧米の銀行の経営不安に伴う金融機関に対する懸念の高まり等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の下、セメント業界向けを中心とする耐火物事業については、セメントの国内生産量が8か月連続で前年同月を下回る中、原燃料価格上昇分の販売価格への転嫁及び各種コストダウンに取り組みましたが、依然として販売価格への転嫁が原燃料価格の高騰に追い付かず、売上高は前年度を上回ったものの、利益は前年度を下回る結果となりました。
プラント事業については、当社の主要顧客の設備投資環境が回復し、受注が堅調に推移していることに加え、2021年10月に買収した岩佐機械工業株式会社の売上高と利益が通期分加算されたこともあり、売上高、利益ともに前年度を大幅に上回る結果となりました。
2023/06/30 11:46
#9 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、売上高は「製品売上高」、「完成工事高」及び「不動産賃貸収入」に区分して表示しており、売上原価は「製品売上原価」、「完成工事原価」及び「不動産賃貸原価」に区分して表示しておりましたが、当連結会計年度より連結損益計算書の明瞭性を高めるため、「売上高」「売上原価」として一括掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、売上高の「製品売上高」6,426,003千円、「完成工事高」5,625,953千円及び「不動産賃貸収入」358,254千円は、「売上高」12,410,211千円に、売上原価の「製品売上原価」4,902,221千円、「完成工事原価」4,233,575千円及び「不動産賃貸原価」171,469千円は、「売上原価」9,307,266千円としてそれぞれ組み替えております。
2023/06/30 11:46
#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
当社では、愛知県その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸住宅等(土地を含む)を賃貸しております。
2022年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は182,964千円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2023年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は187,109千円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2023/06/30 11:46
#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
営業取引による取引高
売上高163,214千円124,498千円
仕入高111,213千円2,024千円
2023/06/30 11:46
#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2023/06/30 11:46