5356 美濃窯業

5356
2026/05/01
時価
150億円
PER 予
9.2倍
2010年以降
3.26-656.25倍
(2010-2025年)
PBR
0.78倍
2010年以降
0.24-1.08倍
(2010-2025年)
配当 予
3.61%
ROE 予
8.5%
ROA 予
5.93%
資料
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CSV,JSON

美濃窯業(5356)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - プラントの推移 - 全期間

【期間】

連結

2014年6月30日
1億4814万
2014年9月30日 +56.66%
2億3208万
2014年12月31日 +29.87%
3億140万
2015年3月31日 +36.59%
4億1169万
2015年6月30日
-5328万
2015年9月30日
2758万
2015年12月31日 -2.69%
2683万
2016年3月31日 +409.34%
1億3669万
2016年6月30日 -60.03%
5464万
2016年9月30日 +175.53%
1億5055万
2016年12月31日 +12.31%
1億6909万
2017年3月31日 +145.88%
4億1577万
2017年6月30日 -99.65%
144万
2017年9月30日 +999.99%
2億3956万
2017年12月31日 +47.72%
3億5389万
2018年3月31日 +59.5%
5億6444万
2018年6月30日 -51.15%
2億7573万
2018年9月30日 +40.55%
3億8754万
2018年12月31日 +38.54%
5億3691万
2019年3月31日 +21.07%
6億5003万
2019年6月30日 -84.38%
1億155万
2019年9月30日 +322.93%
4億2950万
2019年12月31日 +46.81%
6億3054万
2020年3月31日 +15.52%
7億2842万
2020年6月30日 -84.24%
1億1481万
2020年9月30日 +156.7%
2億9473万
2020年12月31日 +70.54%
5億264万
2021年3月31日 +17.21%
5億8914万
2021年6月30日 -80.21%
1億1658万
2021年9月30日 +124.98%
2億6228万
2021年12月31日 +6.44%
2億7917万
2022年3月31日 +69.79%
4億7400万
2022年6月30日 -65.31%
1億6443万
2022年9月30日 +103.94%
3億3533万
2022年12月31日 +70.88%
5億7303万
2023年3月31日 +59.22%
9億1240万
2023年6月30日 -92.76%
6602万
2023年9月30日 +324.65%
2億8036万
2023年12月31日 +48.72%
4億1695万
2024年3月31日 +69.51%
7億680万
2024年9月30日 -44.98%
3億8890万
2025年3月31日 +112.17%
8億2514万
2025年9月30日 -61.01%
3億2172万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは当社の各工場及び連結子会社を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「耐火物事業」、「プラント事業」、「建材及び舗装用材事業」及び「不動産賃貸事業」の四つを報告セグメントとしております。
「耐火物事業」は耐火煉瓦を中心とした耐火物及びセラミックス製品の製造販売を行っております。「プラント事業」は工業窯炉及び自動化設備システムの設計・施工を行っております。「建材及び舗装用材事業」は建築材料及び道路用舗装材の販売・施工を行っております。「不動産賃貸事業」はオフィスビルや賃貸住宅等を賃貸しております。
2025/06/26 16:51
#2 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社2社で構成され、耐火煉瓦の製造・販売を基礎として産業向け耐火物の製造販売、セラミックス分野を始めとするプラントの設計・施工、建築材料及び舗装用材の販売等の事業を展開しております。当社グループにおける各事業と各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の4部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
[耐火物事業]
2025/06/26 16:51
#3 会計方針に関する事項(連結)
ハ 製品保証引当金
プラント工事及び耐火物施工工事等の売上に係るアフターサービス費用の支出に備えるため、経験率を加味した将来発生見込額を計上しております。
ニ 工事損失引当金
2025/06/26 16:51
#4 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2025年3月31日現在
耐火物事業160( 9)
プラント事業72(-)
建材及び舗装用材事業53(-)
(注)1 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均人員数を記載しております。
2 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
2025/06/26 16:51
#5 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果((注) 1)及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無(注) 2
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果((注) 1)及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無(注) 2
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果((注) 1)及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無(注) 2
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)
26,53432,420
菊水化学工業㈱58,00058,000同社は当社のプラント事業における工業炉の販売先であり、同社との取引の強化・拡大を目的として保有しております。
21,98223,316
(注) 1.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。政策保有株式については、リターン及びリスクを踏まえた中長期的な経済合理性や、取引先の成長性、将来性及び業務提携等の事業戦略上の観点から検証し、保有の可否を総合的に判断しております。
2.当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合は、その主要な子会社の保有分(実質所有株式数)を勘案し、記載しています。
2025/06/26 16:51
#6 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1976年4月当社入社
2003年5月当社執行役員プラント部長補佐
2006年6月当社常務執行役員プラント部長補佐
2010年6月当社取締役・常務執行役員・営業部・プラント部管掌
2015年3月当社取締役・常務執行役員・RE事業部・NC部・プラント部担当
2015年6月当社取締役・専務執行役員・RE事業部・NC部・プラント部担当
2022年4月当社取締役・専務執行役員・RE事業部・NC部・プラント部・マテリアル事業部・資材課担当
2025年4月当社取締役・専務執行役員(現)
2025/06/26 16:51
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
また、国内外の電子部品・半導体産業向けのキルンファニチャーの生産体制の見直しによる納期短縮、原価低減により、顧客満足度の更なる向上に努めるとともに、セラミックス受託加工では、前中期経営計画期間中に拡充した設備投資を活かして、受注案件の拡大を目指してまいります。
第三に「プラント事業」においては、市場における競争が激化する一方で、外注費や調達品価格等の原価上昇が見込まれるため利益率が低下する傾向にありますが、次世代省エネルギー型工業炉の営業開始やリサイクル分野等の新分野開拓により売上拡大を目指してまいります。加えて、子会社の岩佐機械工業株式会社とのシナジー効果を高めることで、さらなる生産性の向上を図ってまいります。
また、工事部門では、施工管理体制の抜本的な見直しと持続可能な組織体制を構築し、新市場及び新規顧客の開拓を進めてまいります。
2025/06/26 16:51
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況の下、セメント業界向けを中心とする耐火物事業においては、セメントの国内生産量の減少傾向が続く状況の中、新規取引先の開拓及び生産性向上への積極的な取り組みにより、売上高、利益ともに前年度を上回る結果となりました。
プラント事業においては、工事部門が堅調に推移したことに加え、設備部門においても、半導体関連の需要回復に伴い顧客の設備投資が増加したことから、売上高、利益ともに前年度を上回る結果となりました。
建材及び舗装用材事業においては、各種製品の価格改定等もあり売上高、利益ともに前年度を上回る結果となりました。
2025/06/26 16:51
#9 脚注(取締役(及び監査役)(連結)
社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は9名であり、上記取締役兼務者の他、常務執行役員 プラント事業部長 橋本和也、執行役員 経理部長 平松茂、執行役員 RCE事業部 RC生産部長 宇佐美隆夫、執行役員 マテリアル事業部長 落合透、執行役員 RCE事業部 RCE営業部長 末沢匡司、執行役員 経営企画部長兼海外事業部長 太田英彦で構成されております。
2025/06/26 16:51
#10 脚注(取締役(及び監査役))(議案)(連結)
社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は10名であり、上記取締役兼務者の他、常務執行役員 プラント事業部長 橋本和也、執行役員 経理部長 平松茂、執行役員 RCE事業部 RC生産部長 宇佐美隆夫、執行役員 マテリアル事業部長 落合透、執行役員 RCE事業部 RCE営業部長 末沢匡司、執行役員 経営企画部長兼海外事業部長 太田英彦、執行役員 監査等委員会室長 近藤啓介で構成されております。
2025/06/26 16:51
#11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(3)製品保証引当金
プラント工事及び耐火物施工工事等の売上に係るアフターサービス費用の支出に備えるため、経験率を加味した将来発生見込額を計上しております。
(4)工事損失引当金
2025/06/26 16:51

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