- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
なお、サステナビリティに関する2026年3月期取り組み内容及び2027年3月期取り組み予定は、以下のとおりであります。
| 項目 | 小項目 | 取り組み内容 | 2026年3月期取り組み内容 | 2027年3月期取り組み予定 |
| カーボンニュートラル(CN)製品の開発 | 耐火物セラミックス | ・高機能・高性能を併せ持つ環境負荷低減型のセメントフリーあるいはセメントレス先進キャスタブルの開発 | ・エコマーク製品の拡販・環境負荷低減型製品の開発、試用を継続 | ・環境負荷低減型製品の改良とラインナップ拡充に注力・新機能性材料展2025への出展で得た開発ニーズを元に機能性セラミックスの開発を推進 |
| プラント | ・次世代省エネ炉の27年3月期中上市・水素燃焼技術の開発 | ・顧客製品の試験焼成を実施・水素燃焼の試験炉を製作し、各種実証を推進 | ・顧客製品の試験焼成を継続実施すると共に上市に向けたPRを実施・水素燃焼の実証を継続 |
また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
(人材の育成に関する方針)
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは当社の各工場及び連結子会社を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「耐火物セラミックス事業」、「プラント事業」、「建材及び舗装用材事業」及び「不動産賃貸事業」の四つを報告セグメントとしております。
「耐火物セラミックス事業」は耐火煉瓦を中心とした耐火物及びセラミックス製品の製造販売を行っております。「プラント事業」は工業窯炉及び自動化設備システムの設計・施工を行っております。「建材及び舗装用材事業」は建築材料及び道路用舗装材の販売・施工を行っております。「不動産賃貸事業」はオフィスビルや賃貸住宅等を賃貸しております。
2026/06/26 13:00- #3 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社2社で構成され、耐火煉瓦の製造・販売を基礎として産業向け耐火物の製造販売、セラミックス分野を始めとするプラントの設計・施工、建築材料及び舗装用材の販売等の事業を展開しております。当社グループにおける各事業と各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の4部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
[耐火物セラミックス事業]
2026/06/26 13:00- #4 会計方針に関する事項（連結）
ハ 製品保証引当金
プラント工事及び耐火物施工工事等の売上に係るアフターサービス費用の支出に備えるため、経験率を加味した将来発生見込額を計上しております。
ニ 工事損失引当金
2026/06/26 13:00- #5 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| 耐火物セラミックス事業 | 165 | ( 8) |
| プラント事業 | 73 | (-) |
| 建材及び舗装用材事業 | 53 | (-) |
(注)1 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均人員数を記載しております。
2 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
- #6 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果((注) 1)及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無(注) 2 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果((注) 1)及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無(注) 2 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 246,366 | 134,003 |
| ㈱ニッカトー | 300,000 | - | 同社は当社のプラント事業における焼成炉等の販売先であり、今後の業務提携を視野に、従来の取引関係の強化及び今後の協力体制の構築を目的として新規取得し、保有しております。 | 有 |
| 207,900 | - |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果((注) 1)及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無(注) 2 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 26,939 | 14,985 |
| 菊水化学工業㈱ | 58,000 | 58,000 | 同社は当社のプラント事業における工業炉の販売先であり、同社との取引の強化・拡大を目的として保有しております。 | 有 |
| 22,562 | 21,982 |
(注) 1.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。政策保有株式については、リターン及びリスクを踏まえた中長期的な経済合理性や、取引先の成長性、将来性及び業務提携等の事業戦略上の観点から検証し、保有の可否を総合的に判断しております。
2.当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合は、その主要な子会社の保有分(実質所有株式数)を勘案し、記載しています。
- #7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1976年4月 | 当社入社 |
| 2003年5月 | 当社執行役員プラント部長補佐 |
| 2006年6月 | 当社常務執行役員プラント部長補佐 |
| 2010年6月 | 当社取締役・常務執行役員・営業部・プラント部管掌 |
| 2015年3月 | 当社取締役・常務執行役員・RE事業部・NC部・プラント部担当 |
| 2015年6月 | 当社取締役・専務執行役員・RE事業部・NC部・プラント部担当 |
| 2022年4月 | 当社取締役・専務執行役員・RE事業部・NC部・プラント部・マテリアル事業部・資材課担当 |
| 2025年4月 | 当社取締役・専務執行役員(現) |
- #8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
| 1985年4月 | 当社入社 |
| 2015年6月 | 当社執行役員・プラント部長 |
| 2016年10月 | 当社執行役員・RE生産部 REエンジニアリング部担当兼RE生産部長 |
- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
第二に、「耐火物セラミックス事業」においては、国内セメント市場の縮小に対応すべく、セメント業界向け耐火物市場における更なるシェアアップと、適正価格への継続的な改定を推進いたします。併せて、高付加価値製品の拡販や、需要が旺盛な電子部品・半導体産業向けセラミックスの供給体制強化に注力いたします。また、リサイクル事業や受託加工事業の拡充により、収益基盤の多様化と事業領域の拡大を図ってまいります。
第三に、「プラント事業」においては、次世代省エネルギー型工業炉の営業活動や、新分野開拓により売上拡大を目指してまいります。また、海外販路の拡大を図るとともに、子会社の岩佐機械工業株式会社とのシナジー効果を高めることで、更なる生産性の向上を図ってまいります。工事部門の施工管理体制の見直しと持続可能な組織体制を構築し、新市場及び新規顧客の開拓も進めてまいります。
第四に、「建材及び舗装用材事業」においては、次世代インフラ分野などの新市場開拓を推進するとともに、業務運営のデジタル化による効率化と生産性の向上を図り、持続的な成長と安定的な利益の確保に努めてまいります。
2026/06/26 13:00- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況の下、耐火物セラミックス事業においては、国内のセメント生産量が中長期的に減少傾向にある中、既存取引先に対する販売強化に加えてセラミックス分野の新規取引先の開拓に努め、生産性向上への積極的な取り組みと原燃料価格高騰に伴う価格転嫁の推進により、売上高、利益ともに前年度を上回る結果となりました。
プラント事業においては、工事部門が引き続き堅調であったことから、売上高は前年度を上回りましたが、利益面では労務費等の原価上昇を吸収しきれず、前年度を下回る結果となりました。
建材及び舗装用材事業においては、万博開催による一時的な需要減などもあり、売上高は前年度を下回りましたが、価格改定の推進やコスト削減に努め、利益面への影響を最小限に留めました。
2026/06/26 13:00- #11 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は10名であり、上記取締役兼務者の他、常務執行役員 プラント事業部長 橋本和也、執行役員 経理部長 平松茂、執行役員 RCE事業部 RC生産部長 宇佐美隆夫、執行役員 マテリアル事業部長 落合透、執行役員 RCE事業部 RCE営業部長 末沢匡司、執行役員 経営企画部長兼海外事業部長 太田英彦、執行役員 監査等委員会室長 近藤啓介で構成されております。
2026/06/26 13:00- #12 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は9名であり、上記取締役兼務者の他、常務執行役員 プラント事業部長 橋本和也、執行役員 経理部長 平松茂、執行役員 RCE事業部 RC生産部長 宇佐美隆夫、執行役員 マテリアル事業部長 落合透、執行役員 RCE事業部 RCE営業部長 末沢匡司、執行役員 経営企画部長兼海外事業部長 太田英彦で構成されております。
2026/06/26 13:00- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(3)製品保証引当金
プラント工事及び耐火物施工工事等の売上に係るアフターサービス費用の支出に備えるため、経験率を加味した将来発生見込額を計上しております。
(4)工事損失引当金
2026/06/26 13:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
