- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)セグメント資産の調整額8,535,456千円には、セグメント間取引消去△978,098千円、各報告セグメントに配分していない全社資産9,513,554千円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない本社預金及び本社ビル等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,500千円は、主に当社のシステムに係るものであります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2026/06/26 13:00- #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外注事業等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額16,864千円は、主に棚卸資産の調整額であります。
(2)セグメント資産の調整額9,917,726千円には、セグメント間取引消去△1,017,010千円、各報告セグメントに配分していない全社資産10,934,737千円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない本社預金及び本社ビル等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,927千円は、主に当社のシステムに係るものであります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/06/26 13:00 - #3 事業等のリスク
当社グループは、ISO9001の品質保証規格の認証を受けており、製品に欠陥が生じないよう品質管理基準を定め生産を行っております。また、欠陥による損害賠償等が発生した場合に備え、製造物責任保険に加入し業績への影響を最小限に抑える手段を講じております。しかし、製品の欠陥によるクレームに対処すべく製品保証、補修工事などによる多額の追加費用が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(固定資産の減損に係るリスク) 発生可能性:小 影響度:中
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準等を適用しております。経営環境の著しい悪化による収益性の低下等により、保有する固定資産に減損損失が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2026/06/26 13:00- #4 会計方針に関する事項（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
機械装置及び運搬具 4～9年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2026/06/26 13:00 - #5 固定資産売却損の注記（連結）
- 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | -千円 | 3,334千円 |
2026/06/26 13:00 - #6 固定資産売却益の注記（連結）
- 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日) |
| 建物及び構築物 | -千円 | 44千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 649千円 | 2,304千円 |
| 土地 | -千円 | 3,252千円 |
2026/06/26 13:00 - #7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2026/06/26 13:00 - #8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※3 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
2026/06/26 13:00- #9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※2 有形
固定資産から控除した減価償却累計額
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 8,447,112千円 | 8,769,017千円 |
- #10 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2026/06/26 13:00- #11 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2025年3月31日) | 当事業年度(2026年3月31日) |
| その他有価証券評価差額金 | △285,028千円 | △457,005千円 |
| 固定資産圧縮積立金 | △33,741千円 | △29,869千円 |
| その他 | △16,547千円 | △16,997千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| その他有価証券評価差額金 | △316,004千円 | △504,270千円 |
| 固定資産圧縮積立金 | △33,741千円 | △29,869千円 |
| その他 | △28,942千円 | △17,515千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
投資活動の結果使用した資金は979百万円(前年同期比90.8%増)となりました。
収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入285百万円によるものであります。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出633百万円及び投資有価証券の取得による支出637百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2026/06/26 13:00- #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
2026/06/26 13:00- #15 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
工事契約に係る収益認識に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.工事契約に係る収益認識」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2.固定資産の減損
(1)財務諸表に計上した金額
2026/06/26 13:00- #16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
しかしながら、当連結会計年度末では予見できなかった材料費及び外注費等の高騰や、予期せぬ工事内容の変更等に起因する工期の延長や追加コストの発生などの不測の事態により、工事原価総額の見積りや決算日における進捗度の見積りに変動が生じる場合、翌連結会計年度の損益に重要な影響を与える可能性があります。
2.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2026/06/26 13:00- #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
個別法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
2026/06/26 13:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
