有価証券報告書-第164期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.工事契約に係る収益認識
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
一定の期間にわたり充足される履行義務として計上した収益	596,376	122,634

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事契約については原則として一定の期間にわたり充足される履行義務として認識し、履行義務の充足度に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。また、履行義務の充足度に係る進捗度の見積りの方法は、主として工事原価総額の見積りに対する工事原価の割合(インプット法)で算出しております。
この工事原価総額は、過去に施工した工事の予算及び実績を基礎とした費目毎の見積単価と見積数量を主要な仮定として、個々の案件に特有の事象を織り込んだ実行予算として見積もっております。また、進捗度の見積りに重要な影響を与える実際工事原価の集計については、月次での管理部門によるモニタリングを実施しております。
しかしながら、当連結会計年度末では予見できなかった材料費及び外注費等の高騰や、予期せぬ工事内容の変更等に起因する工期の延長や追加コストの発生などの不測の事態により、工事原価総額の見積りや決算日における進捗度の見積りに変動が生じる場合、翌連結会計年度の損益に重要な影響を与える可能性があります。
2.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産及び無形固定資産	5,772,903	5,649,710
減損損失	-	163,824

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングをしております。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングをしております。
減損の兆候の判定は、資産又は資産グループを使用した営業活動から生じた損益や、経営環境及び市場価格の状況など、当社が利用可能な情報に基づいて判定を行っております。減損の兆候がある場合には、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを算定し、帳簿価額を下回る場合には減損損失を認識すべきと判断しております。
当連結会計年度において減損損失を認識すべきであると判断された有形固定資産及び無形固定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額により測定しております。
割引前将来キャッシュ・フロー算定の基礎となる事業計画における主要な仮定は、市場の成長率とこれに伴う将来の販売数量であります。また、正味売却価額については、外部の専門家である不動産鑑定士による鑑定評価額に基づいて算定しており、鑑定評価額の算定における主要な仮定は、土地の市場価格であります。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、外部の情報等を含む入手可能な情報に基づき慎重に検討しておりますが、見積り額の前提として経営環境に変化が生じ、結果として将来キャッシュ・フローが減少した場合には、翌連結会計年度の減損損失に影響を与える可能性があります。