有価証券報告書-第161期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産(繰延税金負債と相殺前)	438,530	454,652

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性等に基づいて、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。当該回収可能性の判断は、当社グループ各社の事業計画に基づく将来事業年度の課税所得の見積りを前提としております。
新型コロナウイルス感染症の影響については、感染拡大防止と社会経済活動の両立が図られるなど当該影響は軽微なものとの仮定を置いて、将来事業年度の課税所得の見積りを行っております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌年度の繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.のれんの評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	23,697	18,708

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんは2021年10月に岩佐機械工業株式会社の全株式を取得し子会社化した際に生じたものであり、取得時における事業計画に基づき算定された超過収益力を含めて計上しております。のれんの評価に当たっては、取得時の事業計画の達成状況をモニタリングすることによって減損の兆候の把握をしており、当連結会計年度において減損の兆候は識別されておりません。
当該事業計画の主要な仮定は、企業結合に伴うシナジー効果等による販売数量の拡大並びに市場の成長率になります。当該仮定は、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、当該子会社の実際の損益及びキャッシュ・フローが見積りと異なった場合、翌年度ののれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。
3.工事契約に係る収益認識
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
一定の期間にわたり充足される履行義務として計上した収益	7,128	363,011

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事契約については原則として一定の期間にわたり充足される履行義務として認識し、履行義務の充足度に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。また、履行義務の充足度に係る進捗度の見積りの方法は、主として工事原価総額の見積りに対する工事原価の割合(インプット法)で算出しております。
工事原価総額の見積りについては、過去の工事の施工実績を基礎として、個々の案件に特有の状況を織り込んだ実行予算を使用しており、工事着手後の状況の変化による作業内容の変更等を都度反映しています。また、進捗度の見積りの基礎となる工事原価の集計については、月次で管理部門によるモニタリングを実施しております。
しかしながら、当連結会計年度末では予見できなかった材料費及び外注費等の高騰や、予期せぬ工事内容の変更等に起因する工期の延長や追加コストの発生などの不測の事態により、工事原価総額の見積りや決算日における進捗度の見積りに変動が生じる場合、翌年度の損益に重要な影響を与える可能性があります。