有価証券報告書-第159期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性)
連結貸借対照表に計上した繰延税金資産の金額 228,856千円
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得等に基づいて、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。当該回収可能性の判断は、当社グループ各社の事業計画に基づく将来事業年度の課税所得の見積りを前提としております。
新型コロナウイルス感染症は経済活動に広範な影響を与えており、当社グループ各社の企業活動にも影響を及ぼしておりますが、新型コロナウイルス感染症が当社グループ各社の将来事業年度に与える影響について客観的に予測することは困難であります。したがって、現時点で入手可能な情報や予測等に基づき、現在の状況が2022年3月期も継続するものの、感染拡大は現状以上に深刻化せず、徐々に収束に向かうとの仮定を置いて将来事業年度の課税所得の見積りを行っております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。