有価証券報告書-第160期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得等に基づいて、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。当該回収可能性の判断は、当社グループ各社の事業計画に基づく将来事業年度の課税所得の見積りを前提としております。
新型コロナウイルス感染症は企業活動に広範な影響を与えており、当社グループ各社の企業活動にも影響を及ぼしておりますが、新型コロナウイルス感染症が当社グループ各社の将来事業年度に与える影響について客観的に予測することは困難であります。したがって、現時点で入手可能な情報や予測等に基づき、現在の状況が2023年3月期も継続するものの、感染拡大は現状以上に深刻化せず、徐々に収束に向かうとの仮定を置いて将来事業年度の課税所得の見積りを行っております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌年度の繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.のれんの評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん 23,697千円
当社は、当連結会計年度において岩佐機械工業株式会社の全株式を取得し子会社化いたしました。当社グループでは、企業結合で発生したのれんを支配獲得日(取得日)に資産として認識しています。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんは、当該株式の取得対価が、支配獲得日における識別可能資産及び負債の正味売却価額を上回る場合にその超過額として測定されます。なお、株式の取得対価は、当該子会社の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローに超過収益力を含めて決定しております。
のれんは、その効果が及ぶ期間にわたって定額法で規則的に償却されます。また取得時に見込んだ超過収益力が将来にわたって発現するかに着目し、事業計画に基づく売上高及び営業損益をモニタリングすることによって、のれんの減損の兆候の把握を行っております。
主要な仮定は、当該子会社の事業計画における将来キャッシュ・フローの見積りに使用されるシナジー効果等による販売数量の拡大及び市場の成長率になります。
当該仮定は、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、当該子会社の実際の損益及びキャッシュ・フローが見積りと異なった場合、翌年度ののれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。
3.工事契約に係る収益認識
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
一定の期間にわたり充足される履行義務として計上した収益 7,128千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事契約については原則として一定の期間にわたり充足される履行義務として認識し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主として見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しておりますが、予期せぬ工事内容の変更等に起因する工期の延長や追加コストの発生などの不測の事態により、見積総原価が当連結会計年度末時点での想定より変動する場合、翌年度の損益に重要な影響を与える可能性があります。
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 繰延税金資産 | 228,856 | 272,193 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得等に基づいて、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。当該回収可能性の判断は、当社グループ各社の事業計画に基づく将来事業年度の課税所得の見積りを前提としております。
新型コロナウイルス感染症は企業活動に広範な影響を与えており、当社グループ各社の企業活動にも影響を及ぼしておりますが、新型コロナウイルス感染症が当社グループ各社の将来事業年度に与える影響について客観的に予測することは困難であります。したがって、現時点で入手可能な情報や予測等に基づき、現在の状況が2023年3月期も継続するものの、感染拡大は現状以上に深刻化せず、徐々に収束に向かうとの仮定を置いて将来事業年度の課税所得の見積りを行っております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌年度の繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.のれんの評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん 23,697千円
当社は、当連結会計年度において岩佐機械工業株式会社の全株式を取得し子会社化いたしました。当社グループでは、企業結合で発生したのれんを支配獲得日(取得日)に資産として認識しています。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんは、当該株式の取得対価が、支配獲得日における識別可能資産及び負債の正味売却価額を上回る場合にその超過額として測定されます。なお、株式の取得対価は、当該子会社の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローに超過収益力を含めて決定しております。
のれんは、その効果が及ぶ期間にわたって定額法で規則的に償却されます。また取得時に見込んだ超過収益力が将来にわたって発現するかに着目し、事業計画に基づく売上高及び営業損益をモニタリングすることによって、のれんの減損の兆候の把握を行っております。
主要な仮定は、当該子会社の事業計画における将来キャッシュ・フローの見積りに使用されるシナジー効果等による販売数量の拡大及び市場の成長率になります。
当該仮定は、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、当該子会社の実際の損益及びキャッシュ・フローが見積りと異なった場合、翌年度ののれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。
3.工事契約に係る収益認識
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
一定の期間にわたり充足される履行義務として計上した収益 7,128千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事契約については原則として一定の期間にわたり充足される履行義務として認識し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主として見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しておりますが、予期せぬ工事内容の変更等に起因する工期の延長や追加コストの発生などの不測の事態により、見積総原価が当連結会計年度末時点での想定より変動する場合、翌年度の損益に重要な影響を与える可能性があります。