京セラ（6971）の研究開発費 - ソリューションの推移 - 通期

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

京セラドキュメントソリューションズ㈱(単体)

2025/06/20 15:41

#2 事業の内容

コンデンサや水晶部品、コネクタ、パワー半導体等の各種電子部品やデバイス等を情報通信、産業機械、自動車及び民生関連市場向けに展開しています。
(3)ソリューション
機械工具事業では、自動車や一般産業・建築市場向けに切削工具や空圧・電動工具を、ドキュメントソリューション事業では、オフィス用プリンター・複合機やドキュメント管理システム等のソリューションサービス、商業・産業用プリンターを、コミュニケーション事業では、法人向け通信端末や通信ソリューションサービス、ICTソリューション及びエンジニアリングサービスを、また、その他としてはスマートエネルギー関連の製品・サービス等を展開しています。

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#3 報告セグメントの変更に関する事項（IFRS）（連結）

また、当社は、当連結会計年度より、前連結会計年度まで「その他の事業」に含めていたエネルギーソリューション事業を「ソリューション」セグメントに含めることとし、「本社部門損益等」に含めていたエネルギー関連出資に伴う持分法損益等についても同セグメントに含めて業績管理することとしました。これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、この管理区分にて表示しています。

2025/06/20 15:41

#4 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

		2025年3月31日現在
	電子部品	16,547
	ソリューション	38,078
	その他の事業	1,456

(注)1 従業員数は就業人員数(嘱託を含む)であり、パートタイマー及び定年後再雇用者数につい
ては、従業員数の100分の10未満であるため記載していません。

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#5 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)1 「その他の事業」の区分はレポーティングセグメントに含まれない事業セグメントであり、主にGaNデバイス事業及びレポーティングセグメントに帰属しない研究開発費等です。
2 調整額は次のとおりです。

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#6 注記事項－売上高、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1)収益の分解
当社の主な事業内容は、「産業・車載用部品」、「半導体関連部品」、「電子部品」、「機械工具」、「ドキュメント ソリューション」、「コミュニケーション」であり、収益はこれらの事業別に分解しています。分解した収益とレポーティングセグメントの関連は次のとおりです。
その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号「リース」に基づくリース収益が含まれます。

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#7 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当連結会計年度末における主要な連結子会社は次のとおりです。

名称	所在地	レポーティングセグメント	議決権の所有割合(%)
京セラインダストリアルツールズ㈱	日本	ソリューション	100.00
京セラドキュメントソリューションズ㈱	日本	ソリューション	100.00
京セラコミュニケーションシステム㈱	日本	ソリューション	76.64
Kyocera (China) Sales & Trading Corporation	中国	コアコンポーネント電子部品ソリューション	90.00
Dongguan Shilong Kyocera Co., Ltd.	中国	コアコンポーネントソリューション	90.00
Kyocera Korea Co., Ltd.	韓国	コアコンポーネント電子部品	100.00
Kyocera Asia Pacific Pte. Ltd.	シンガポール	コアコンポーネント電子部品ソリューション	100.00
Kyocera Vietnam Co., Ltd.	ベトナム	コアコンポーネント	100.00
Kyocera (Thailand) Co., Ltd.	タイ	コアコンポーネント	100.00
Kyocera International, Inc.	米国	コアコンポーネントソリューション	100.00
Kyocera AVX Components Corporation	米国	電子部品	100.00
Kyocera Senco Industrial Tools, Inc.	米国	ソリューション	100.00
Kyocera Industrial Tools, Inc.	米国	ソリューション	100.00
Kyocera Europe GmbH	ドイツ	コアコンポーネントソリューション	100.00

(2)子会社に対する親会社の所有持分の変動
子会社に対する親会社の所有持分の変動による資本剰余金の影響額は次のとおりです。

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#8 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社の米国の連結子会社 Kyocera AVX Components Corporation及びその連結子会社(以下、KAVX)は、一定の従業員に対して確定給付型年金制度を設けています。団体労働協約に規定される一定の米国内の従業員に対する年金給付は、一定の給付算定式に基づいて行われます。なお、KAVXは1995年12月31日以降、団体労働協約に規定される米国内従業員の大部分に対する非拠出建確定給付年金制度における給付引当を停止し、2018年12月1日以降、残りの米国従業員に対する給付引当についても停止しました。また、欧州の従業員に対する年金制度においては、給付は最終支払給与の一定割合に基づき行われます。KAVXの積立方針は、給付制度もしくは税法の定める最低限の金額を賄うべく拠出するというものです。
京セラドキュメントソリューションズ㈱の連結子会社 TA Triumph-Adler GmbH(以下、TA)は、2022年4月27日に、将来のリスク移転等を目的としてドイツ国内の一定の従業員に対して設けている確定給付型年金制度の年金バイアウトに関する契約を第三者機関と締結し、同4月28日に同社の確定給付型年金制度債務を14,255百万円の現金等で第三者に引き渡しました。なお、ドイツ国内法に基づき、譲渡から10年間はTAに対して連帯保証責任(以下、TA連帯保証責任)が生じ、確定給付型年金制度債務の消滅要件を充足しないことから、2032年までの確定給付制度債務を継続して認識し、支払金額を制度資産への拠出として処理しています。
確定給付制度の連結財政状態計算書上の金額は次のとおりです。

2025/06/20 15:41

#9 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(百万円)

	前連結会計年度(自 2023年 4月 1日至 2024年 3月31日)	当連結会計年度(自 2024年 4月 1日至 2025年 3月31日)
コアコンポーネント	-	39,596
ソリューション	1	-
合 計	1	39,596

使用権資産の減損損失のセグメント別内訳は次のとおりです。

2025/06/20 15:41

#10 注記事項－研究開発費、連結財務諸表（IFRS）（連結）

28.研究開発費
前連結会計年度及び当連結会計年度において費用処理された研究開発費の金額は次のとおりです。これらの研究開発費は主として「販売費及び一般管理費」における「労務費」及び「諸経費」に計上されています。
(百万円)

2025/06/20 15:41

#11 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

ステップ5:履行義務の充足時に(または充足するにつれて)収益を認識する。
当社は、半導体、情報通信、自動車関連等の市場における販売を主な収益源としています。当社におけるレポーティングセグメントは、「コアコンポーネント」、「電子部品」、「ソリューション」で構成されており、事業単位並びに主要事業及び子会社は次のとおりです。

レポーティングセグメント及び事業単位		主要事業及び子会社
電子部品		電子部品、Kyocera AVX Components Corporation
ソリューション
	機械工具	機械工具
	ドキュメントソリューション	情報機器(京セラドキュメントソリューションズ㈱)
	コミュニケーション	通信機器、情報通信サービス(京セラコミュニケーションシステム㈱)
	その他	スマートエナジー、エネルギーソリューション、ディスプレイ、プリンティングデバイス

なお、当社において、顧客への販売は、顧客と締結した取引基本契約書及び注文書に記載された条件に基づいて行われます。当該契約書及び注文書には、価格、数量並びに所有権の移転時点が記載されています。

2025/06/20 15:41

#12 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1978年 3月	当社入社
	京セラコミュニケーションシステム㈱代表取締役会長(現在)
	京セラドキュメントソリューションズ㈱代表取締役会長(現在)
	京セラ興産㈱代表取締役会長(現在)

2025/06/20 15:41

#13 研究開発活動

また、低炭素社会の実現に貢献する基幹材料である窒化ガリウム(GaN)デバイスの応用システム開発等に取り組んでいます。

レポーティングセグメント別研究開発費				(百万円)
	その他の事業	31,582	39,667	25.6
	研究開発費	104,290	116,087	11.3
	売上高比率	5.2%	5.8%	-

(注)当社は、当連結会計年度より、前連結会計年度まで「その他の事業」に含めていたエネルギーソリューション事 業を「ソリューション」セグメントに含めて業績管理することとしました。これに伴い、前連結会計年度のレポ ーティングセグメント別研究開発費は、この管理区分にて表示しています。

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#14 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

執行役員社長谷本 秀夫1960年3月18日生(注)5156,507取締役
執行役員専務伊奈 憲彦1963年9月16日生

1987年 4月	三田工業㈱(現 京セラドキュメントソリューションズ㈱)入社
2017年 4月	当社執行役員常務
	京セラドキュメントソリューションズ㈱代表取締役社長
2017年 6月	当社取締役兼執行役員常務
2021年 4月	当社ソリューションセグメント担当
2025年 4月	当社取締役兼執行役員専務(現在)
	当社経営改革プロジェクト担当兼ソリューションセグメント担当(現在)

(注)566,862取締役
執行役員専務作島 史朗1967年2月8日生(注)517,760取締役

2025/06/20 15:41

#15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

コアコンポーネント及び電子部品セグメントの部品事業においては、半導体部品有機材料事業及びKyocera AVX Components Corporation (以下「KAVX」)の早急な黒字化に加え、事業ポートフォリオの再構築により二桁の税引前利益率への改善を図ります。当社が高いシェアを有するセラミック関連事業をコア事業と位置づけ、経営リソースを集中的に投じるとともに、開発力の強化及び生産能力の拡張により、市場シェア及び収益拡大を図ります。
ソリューション事業においては、各事業の収益性の底上げを図るとともに、既存製品の販売を主流とする事業形態から、ユーザー/社会が抱える課題を解決するソリューションを提供することを重視した事業ポートフォリオへの再編を図ります。また、これまで培ってきた「モノづくり」の強化に加え、共通のビジネスモデル/プラットフォームの構築により、「モノ売り」だけでなく「モノ×コト売り」を推進し、事業の成長を目指します。
② 資本戦略の見直し

2025/06/20 15:41

#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

<当連結会計年度の資金需要>当社の当連結会計年度における主な資金需要は、営業活動上の運転資金に加えて、設備投資及び研究開発のための資金並びに配当金の支払等となりました。
当連結会計年度の設備投資額は、前連結会計年度の161,684百万円と比較し、19,752百万円(12.2%)減少し、141,932百万円となりました。これは主に、半導体関連市場や情報通信関連市場向け製品の需要増加に対応するため、前期に引き続き生産能力拡大のための設備投資を実施した一方、前期にコアコンポーネントセグメントにおいて、工場建屋を建設したことによるものです。研究開発費は、前連結会計年度の104,290百万円と比較し、11,797百万円(11.3%)増加し、116,087百万円となりました。
また、当社は、当連結会計年度において1株当たり50円、総額70,435百万円の配当金の支払いを行いました。

2025/06/20 15:41

#17 設備の新設、除却等の計画（連結）

翌連結会計年度の設備投資額は、当連結会計年度に比べ38,068百万円(26.8%)増加の180,000百万円を計画しています。なお、当社は、設備の新設・充実の計画を個々のプロジェクトごとに決定していないため、次のとおりレポーティングセグメントごとに設備投資の主な内容・目的及び資金調達方法を表示しています。

	設備投資の主な内容・目的	資金調達方法
電子部品	同上	同上
ソリューション	同上	同上

(2)重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却・売却を除き、生産能力に重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去等の計画はありません。

2025/06/20 15:41

#18 設備投資等の概要

当社は、半導体関連市場や情報通信関連市場向け製品の需要増加に対応するため、前連結会計年度に引き続き、生産能力拡大のための設備投資を実施しました。また、その他の事業においては、生産技術開発力の強化のため、国内に新たな研究開発施設を建設しました。なお、コアコンポーネントセグメントにおいて、前連結会計年度に工場建屋を建設したことから当連結会計年度の設備投資額は、前連結会計年度に比べ19,752百万円(12.2%)減少の141,932百万円となりました。

レポーティングセグメント別設備投資額(有形固定資産への投資額)				(百万円)
	電子部品	32,588	35,009	7.4
	ソリューション	29,070	24,712	△15.0
	その他の事業	8,276	15,702	89.7

(注)当社は、当連結会計年度より、前連結会計年度まで「その他の事業」に含めていたエネルギーソリューション事
業を「ソリューション」セグメントに含めて業績管理することとしました。これに伴い、前連結会計年度のレポ

2025/06/20 15:41

#19 重要な契約等（連結）

(2)相互技術供与契約

会社名	相手先名	国名	内容	契約期間
京セラドキュメントソリューションズ㈱	キヤノン㈱	日本	電子写真技術に関する特許実施権の許諾	2012年4月1日から対象特許の満了日まで

2025/06/20 15:41