- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
京セラドキュメントソリューションズ㈱(単体)
2026/06/19 15:34- #2 事業の内容
コンデンサや水晶部品、コネクタ等の各種電子部品やデバイス等を情報通信や産業機械、自動車関連及び民生市場向けに展開しています。
(3)ソリューション
機械工具事業では、自動車や一般産業・建築市場向けに切削工具や空圧・電動工具、作業環境改善に寄与する製品を、ドキュメントソリューション事業では、オフィス用プリンター・複合機やドキュメント管理システム等のソリューションサービス、商業・産業用プリンターを、コミュニケーション事業では、通信端末や通信ソリューションサービス、ICTソリューション及びエンジニアリングサービスを、また、その他としてはスマートエネルギー関連の製品・サービス及び、電力販売事業等を展開しています。
2026/06/19 15:34- #3 報告セグメントの変更に関する事項（IFRS）（連結）
当社は、当連結会計年度の期首より、前連結会計年度まで「コアコンポーネント」セグメントに含めていた宝飾・応用商品事業を「ソリューション」セグメントに含めることとし、「ソリューション」セグメントに含めていたディスプレイ事業を「コアコンポーネント」セグメントに含めて業績管理することとしました。これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、この管理区分にて表示しています。
2026/06/19 15:34- #4 従業員の状況（連結）
a. 連結会社の状況
| | 2026年3月31日現在 |
| 電子部品 | 16,328 |
| ソリューション | 34,219 |
| その他の事業 | 1,618 |
(注)1 従業員数は就業人員数(嘱託を含む)であり、パートタイマー及び定年後再雇用者数につい
ては、従業員数の100分の10未満であるため記載していません。
- #5 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)1 「その他の事業」の区分はレポーティングセグメントに含まれない事業セグメントであり、主にGaNデバイス事業及びレポーティングセグメントに帰属しない研究開発費等です。
2 調整額は次のとおりです。
2026/06/19 15:34- #6 注記事項－売上高、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)収益の分解
当社の主な事業内容は、「産業・車載用部品」、「半導体関連部品」、「電子部品」、「機械工具」、「ドキュメント ソリューション」、「コミュニケーション」であり、収益はこれらの事業別に分解しています。分解した収益とレポーティングセグメントの関連は次のとおりです。
その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号「リース」に基づくリース収益が含まれます。
2026/06/19 15:34- #7 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当連結会計年度末における主要な連結子会社は次のとおりです。
| 名称 | 所在地 | レポーティングセグメント | 議決権の所有割合(%) |
| 京セラメディカル㈱ | 日本 | コアコンポーネント | 100.00 |
| 京セラインダストリアルツールズ㈱ | 日本 | ソリューション | 100.00 |
| 京セラドキュメントソリューションズ㈱ | 日本 | ソリューション | 100.00 |
| 京セラコミュニケーションシステム㈱ | 日本 | ソリューション | 76.64 |
| Kyocera (China) Sales & Trading Corporation | 中国 | コアコンポーネント電子部品ソリューション | 90.00 |
| Dongguan Shilong Kyocera Co., Ltd. | 中国 | コアコンポーネントソリューション | 90.00 |
| Kyocera Korea Co., Ltd. | 韓国 | コアコンポーネント電子部品 | 100.00 |
| Kyocera Asia Pacific Pte. Ltd. | シンガポール | コアコンポーネント電子部品ソリューション | 100.00 |
| Kyocera Vietnam Co., Ltd. | ベトナム | コアコンポーネント電子部品ソリューション | 100.00 |
| Kyocera (Thailand) Co., Ltd. | タイ | コアコンポーネント | 100.00 |
| Kyocera International, Inc. | 米国 | コアコンポーネントソリューション | 100.00 |
| Kyocera AVX Components Corporation | 米国 | 電子部品 | 100.00 |
| Kyocera SGS Precision Tools, Inc. | 米国 | ソリューション | 100.00 |
| Kyocera Senco Industrial Tools, Inc. | 米国 | ソリューション | 100.00 |
| Kyocera Europe GmbH | ドイツ | コアコンポーネントソリューション | 100.00 |
(2)子会社に対する親会社の所有持分の変動
a. 支配の喪失に至らない子会社に対する親会社の所有持分の変動
- #8 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社の米国の連結子会社 Kyocera AVX Components Corporation及びその連結子会社(以下、KAVX)は、一定の従業員に対して確定給付型年金制度を設けています。団体労働協約に規定される一定の米国内の従業員に対する年金給付は、一定の給付算定式に基づいて行われます。なお、KAVXは1995年12月31日以降、団体労働協約に規定される米国内従業員の大部分に対する非拠出建確定給付年金制度における給付引当を停止し、2018年12月1日以降、残りの米国従業員に対する給付引当についても停止しました。また、欧州の従業員に対する年金制度においては、給付は最終支払給与の一定割合に基づき行われます。KAVXの積立方針は、給付制度もしくは税法の定める最低限の金額を賄うべく拠出するというものです。
京セラドキュメントソリューションズ㈱の連結子会社 TA Triumph-Adler GmbH(以下、TA)は、2022年4月27日に、将来のリスク移転等を目的としてドイツ国内の一定の従業員に対して設けている確定給付型年金制度の年金バイアウトに関する契約を第三者機関と締結し、同4月28日に同社の確定給付型年金制度債務を14,255百万円の現金等で第三者に引き渡しました。なお、ドイツ国内法に基づき、譲渡から10年間はTAに対して連帯保証責任(以下、TA連帯保証責任)が生じ、確定給付型年金制度債務の消滅要件を充足しないことから、2032年までの確定給付制度債務を継続して認識し、支払金額を制度資産への拠出として処理しています。
確定給付制度の連結財政状態計算書上の金額は次のとおりです。
2026/06/19 15:34- #9 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(百万円)
| 前連結会計年度(自 2024年 4月 1日至 2025年 3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年 4月 1日至 2026年 3月31日) |
| コアコンポーネント電子部品 | 39,596- | 9,2611,316 |
| ソリューション本社部門 | -- | 9242 |
| 合 計 | 39,596 | 10,711 |
使用権資産の減損損失のセグメント別内訳は次のとおりです。
(百万円)
- #10 注記事項－研究開発費、連結財務諸表（IFRS）（連結）
28.研究開発費
前連結会計年度及び当連結会計年度において費用処理された研究開発費の金額は次のとおりです。これらの研究開発費は主として「販売費及び一般管理費」における「労務費」及び「諸経費」に計上されています。
(百万円)
2026/06/19 15:34- #11 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
ステップ5:履行義務の充足時に(または充足するにつれて)収益を認識する。
当社は、半導体、情報通信、自動車関連等の市場における販売を主な収益源としています。当社におけるレポーティングセグメントは、「コアコンポーネント」、「電子部品」、「
ソリューション」で構成されており、事業単位並びに主要事業及び子会社は次のとおりです。
| レポーティングセグメント及び事業単位 | 主要事業及び子会社 |
| 電子部品 | 電子部品、Kyocera AVX Components Corporation |
| ソリューション |
| 機械工具 | 機械工具 |
| ドキュメントソリューション | 情報機器(京セラドキュメントソリューションズ㈱) |
| コミュニケーション | 通信機器、情報通信サービス(京セラコミュニケーションシステム㈱) |
| その他 | スマートエナジー、プリンティングデバイス、宝飾・応用商品 |
なお、当社において、顧客への販売は、顧客と締結した取引基本契約書及び注文書に記載された条件に基づいて行われます。当該契約書及び注文書には、価格、数量並びに所有権の移転時点が記載されています。
- #12 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1978年 3月 | 当社入社 |
| 京セラコミュニケーションシステム㈱代表取締役会長(現在) |
| 京セラドキュメントソリューションズ㈱代表取締役会長(現在) |
| 京セラ興産㈱代表取締役会長(現在) |
- #13 研究開発活動
このように、当社の研究開発活動は広範な領域に及びますが、研究開発人材、活動、投資を、ROI(投資利益率)の高いコア領域や早期の事業化が見込まれる開発テーマに集中的に配分することとし、研究開発活動の実効性向上を図っています。
| レポーティングセグメント別研究開発費 | | | (百万円) |
| その他の事業 | 39,667 | 36,194 | △8.8 |
| 研究開発費 | 116,087 | 115,701 | △0.3 |
| 売上高比率 | 5.8% | 5.6% | - |
(注)当社は、当連結会計年度より、前連結会計年度まで「コアコンポーネント」セグメントに含めていた宝飾・応用
商品事業を「
ソリューション」セグメントに、「
ソリューション」セグメントに含めていたディスプレイ事業
- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
生成AIの普及により拡大を続けるAI関連市場においては、ロボティクスや社会インフラ等の新たなアプリケーションへの展開が見込まれており、更なる半導体の高性能化や低消費電力化が求められています。
当社はこれらの市場動向を事業機会として捉え、ファインセラミックスを中心とする当社のコア技術の一層の融合及び活用を図るとともに、顧客と社会の課題解決に貢献するソリューションの創出を進めます。
また、重点領域へ注力するためには、継続的な事業ポートフォリオの適正化が必要不可欠となることから、事業評価指標として新たにROIC(投下資本利益率)を導入し、収益性及び資本効率の改善を進め、企業価値の向上を目指します。
2026/06/19 15:34- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
<当連結会計年度の資金需要>当社の当連結会計年度における主な資金需要は、営業活動上の運転資金に加えて、設備投資及び研究開発のための資金、資本業務提携のための資金、配当金の支払、並びに自己株式の取得等となりました。
当連結会計年度の設備投資額は、前連結会計年度の141,932百万円と比較し、7,167百万円(5.0%)増加し、149,099百万円となりました。これは主に、半導体関連市場や情報通信関連市場向け製品の需要増加に対応するため、前期に引き続き生産能力拡大のための設備投資を実施したことによるものです。研究開発費は、前連結会計年度の116,087百万円と比較し、386百万円(0.3%)減少し、115,701百万円となりました。
また、当社は、コネクタ事業の成長を図るため、日本航空電子工業㈱と資本業務提携契約を締結しその一環として同社株式を81,232百万円の現金で取得しました。
2026/06/19 15:34- #16 設備の新設、除却等の計画（連結）
翌連結会計年度の設備投資額は、当連結会計年度に比べ75,901百万円(50.9%)増加の225,000百万円を計画しています。なお、当社は、設備の新設・充実の計画を個々のプロジェクトごとに決定していないため、次のとおりレポーティングセグメントごとに設備投資の主な内容・目的及び資金調達方法を表示しています。
| 設備投資の主な内容・目的 | 資金調達方法 |
| 電子部品 | 同上 | 同上 |
| ソリューション | 同上 | 同上 |
(2)重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却・売却を除き、生産能力に重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去等の計画はありません。
- #17 設備投資等の概要
当連結会計年度は、半導体関連市場向け製品の需要増加に対応するため、コアコンポーネントセグメントにおいて生産能力拡大のための設備投資を実施しました。なお、前連結会計年度に、電子部品セグメントにおいては、海外工場へ生産設備を導入し、本社部門においては、国内工場における新規建物及び用地取得を実施しました。その結果、当連結会計年度の設備投資額は、前連結会計年度に比べ7,167百万円(5.0%)増加の149,099百万円となりました。
| レポーティングセグメント別設備投資額(有形固定資産への投資額) | | (百万円) |
| 電子部品 | 35,009 | 26,931 | △23.1 |
| ソリューション | 24,074 | 23,980 | △0.4 |
| その他の事業 | 15,702 | 9,015 | △42.6 |
(注)当社は、当連結会計年度より、前連結会計年度まで「コアコンポーネント」セグメントに含めていた宝飾・応用
商品事業を「
ソリューション」セグメントに、「
ソリューション」セグメントに含めていたディスプレイ事業
- #18 重要な契約等（連結）
(1) 相互技術供与契約
| 会社名 | 相手先名 | 国名 | 内容 | 契約期間 |
| 京セラドキュメントソリューションズ㈱ | キヤノン㈱ | 日本 | 電子写真技術に関する特許実施権の許諾 | 2012年4月1日から対象特許の満了日まで |
(2) 株式譲渡契約
当社は、2026年1月22日の取締役会において、当社が新たに設立予定の会社(以下「新設会社」)の全株式を住友ベークライト株式会社に譲渡すること(以下「本株式譲渡」)を決議し、同日付で本株式譲渡契約を締結しました。本株式譲渡の実行日は、2026年10月末を予定しています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
