有価証券報告書-第65期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

31.金融商品
(1)資本管理
当社は、将来にわたり連結業績の向上を図ることが企業価値を高め、ステークホルダーの期待に応えることになると考えています。そして、安定的かつ持続的な企業成長のため、新事業・新市場の創造、新技術の開発及び必要に応じた外部経営資源の獲得に備える内部留保資金を勘案し、健全な財政状態を維持する方針です。
配当については、連結業績の「親会社の所有者に帰属する当期利益」の範囲を目安とすることを原則とし、連結配当性向を40%程度の水準で維持する配当方針とし、中長期の企業成長を図るために必要な投資額等を考慮し、総合的な判断により配当金額を決定することとしています。
(2)財務上のリスク管理
当社は、為替相場、金利、株価などの変動による市場リスクにさらされています。当社ではデリバティブを用いて、これらのリスクをヘッジしていますが、トレーディング目的のデリバティブは保有していません。当社では、主に金融商品の市場価値を基本に、前述のリスク及びその他の潜在的なリスクを回避するためにリスク管理方針及び手続きを設定して、市場リスクを定期的に評価しています。
(3)信用リスク管理
当社は、主に、営業債権に係る取引先の信用リスク及びデリバティブに係る契約相手の信用リスクにさらされています。
当社は、債務不履行の定義を「債務者である取引先が、正当な事由なく債務を履行せずに回収が不能になること」と定義し、営業債権については、与信管理規定等に基づいて、取引先に対して与信限度額を設定し、取引先の財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図るため、期日経過債権の回収期間、経験値並びに現在の経営環境を含む様々な要因を考慮し、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っています。
デリバティブ取引については、信用力の高い相手と取引すること、取引金額を限定すること、及び契約相手の財政状態を監視することで、信用リスクを最小限に抑えています。
なお、特定の取引先に対する信用リスクの集中は発生していません。また、金融資産の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書における帳簿価額です。
貸倒引当金の増減は次のとおりです。
(百万円)

	当連結会計年度 (自 2018年 4月 1日 至 2019年 3月31日)
期首残高	4,276
期中増加額	405
期中減少額(目的使用)	△106
期中減少額(戻入)	△491
在外営業活動体の換算差額	△99
2019年3月31日残高	3,985

当連結会計年度において、貸倒引当金に重要な影響を与える帳簿価額の著しい変動はありません。
貸倒引当金の計上対象となる金融資産の帳簿価額の総額
a.営業債権
(百万円)

	当連結会計年度 (2019年 3月31日)
期日経過なし	290,555
期日経過後3ヵ月以内	23,530
期日経過後3ヵ月超1年以内	3,239
期日経過後1年超	1,469
合 計	318,793

当連結会計年度において、直接償却し、依然として回収活動の対象としている金融資産の契約残高に重要性はありません。
b.営業債権以外の債権等
営業債権以外の債権等については、信用リスクが著しく増加していると判断したものは無く、その帳簿価額に対する信用リスクに重要性はありません。
(4)流動性リスク管理
流動性リスクは、当社が期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクです。当社は、当連結会計年度末において十分な規模の現金及び現金同等物を保有しているほか、換金性の高い金融資産も保有していることから、将来の予測可能な資金需要に対して不足が生じる事態に直面する懸念は少ないと認識しています。
当社は、主な短期的な資金需要として、営業活動上の運転資金に加えて、設備投資及び研究開発のための資金や配当支払等を見込んでいます。当社の短期的な資金調達の源泉は主に営業活動によって獲得した現金であり、自己資金の範囲で資金需要に対応できると考えています。従って、現時点では格付機関による信用格付に影響を与えるような外部からの資金調達を行う予定はありません。しかしながら、万一、営業活動によって十分な現金が得られなかった場合、当社は短期借入金、長期借入金といった外部からの資金調達や社債、株式の発行といった他の資金調達源泉を有しています。当社の自己資本比率は引き続き良好な財務体質を保っており、必要な資金を比較的低いコストで外部から調達することができると考えています。なお、当社は、複数の主要金融機関と良好な関係を維持しています。
IFRS移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における主な金融負債の期日別の残高は、次のとおりです。
IFRS移行日(2017年4月1日) (百万円)

	帳簿価額	契約上の金額	1年以内	1年超5年以内	5年超
非デリバティブ金融負債:
営業債務及びその他の債務	190,292	190,292	190,292	-	-
その他の金融負債 (デリバティブを除く)	3,965	3,965	3,965	-	-
長期金融負債	5,292	5,292	-	5,166	126
合 計	199,549	199,549	194,257	5,166	126
デリバティブ負債	4,770	4,770	4,770	-	-

前連結会計年度(2018年3月31日) (百万円)

	帳簿価額	契約上の金額	1年以内	1年超5年以内	5年超
非デリバティブ金融負債:
営業債務及びその他の債務	216,685	216,685	216,685	-	-
その他の金融負債 (デリバティブを除く)	4,134	4,134	4,134	-	-
長期金融負債	7,370	7,370	-	7,312	58
合 計	228,189	228,189	220,819	7,312	58
デリバティブ負債	905	905	905	-	-

当連結会計年度(2019年3月31日) (百万円)

	帳簿価額	契約上の金額	1年以内	1年超5年以内	5年超
非デリバティブ金融負債:
営業債務及びその他の債務	186,281	186,281	186,281	-	-
その他の金融負債 (デリバティブを除く)	5,233	5,233	5,233	-	-
長期金融負債	7,800	7,800	-	7,534	266
合 計	199,314	199,314	191,514	7,534	266
デリバティブ負債	1,388	1,388	1,388	-	-

(5)為替リスク管理
当社は国内外で事業を行っているため為替レートの変動の影響を受けますが、主に短期の為替予約を行うことにより、この影響の軽減に努めています。しかし、為替レートの変動は、常に当社の事業活動の成果や海外資産の価値及び生産コストに影響を与えるため、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローへ影響を及ぼす可能性があり、事業活動の結果について期間ごとに比較することを困難にする場合があります。
為替レートの変動は、当社と海外の競合企業が同一市場で販売する製品の価格競争にも悪影響を及ぼす場合があり、更に、当社の事業活動に必要な輸入品の仕入価格にも悪影響を及ぼす場合があります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、為替レートが1円円高になった場合の、税引前利益への影響額は次のとおりです。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年 4月 1日 至 2018年 3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年 4月 1日 至 2019年 3月31日)
米ドル	△759	△1,159
ユーロ	△1,094	△1,091

(6)金利リスク管理
当社は重要性のある有利子負債を有していないため、金利リスクが当社の純損益及びキャッシュ・フローに与える影響は軽微であり、金利感応度分析は行っていません。
(7)市場価格の変動リスク管理
当社は取引関係の維持・向上等を目的として、当社の関係会社以外の資本性金融商品に投資しています。その主たる投資は日本の通信サービス・プロバイダ-であるKDDI㈱の株式への投資です。KDDI㈱の株式への投資は当社の総資産の約30%を占めており、KDDI㈱の株式の市場価格の変動は、当社の財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社が期末日現在において保有するKDDI㈱の株式の市場価格が10%変動した場合に、その他の包括利益(税効果控除前)が受ける影響は、IFRS移行日、前連結会計年度並びに当連結会計年度において、それぞれ97,915百万円、91,029百万円並びに79,920百万円です。ただし、本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としています。
当社が保有する資本性金融商品の一部である政策保有株式については、取引関係の強化、維持、及び株式保有による収益獲得を通じた企業成長、並びに企業の社会的意義等を踏まえ、中長期的に企業価値を向上させるという視点に立ち、保有しています。これら政策保有株式を含む資本性金融商品については、その保有意義について定期的に経済合理性の確認を行い、保有意義がないと判断したものについては売却する予定ですが、市況によっては当社が望む時期、または価格での売却ができない可能性があります。
(8)デリバティブ及びヘッジ
当社は外国為替リスク管理方針により、為替レートの変動によるキャッシュ・フローの変動を抑えるためのデリバティブとして先物為替予約を利用しています。為替レートの変動は、当社の収益性、キャッシュ・フロー、海外の競合会社の事業及び(または)価格政策に影響を与えるため、当社の経営成績及び競合状態にリスクをもたらします。また、為替レートの変動は、外国通貨による輸出売上や原材料等の購入に限らず海外取引全般に影響を与えます。
外国為替レートの変動リスクにさらされないようにするためにデリバティブを利用しますが、これにより信用リスクにさらされることになります。信用リスクは、契約相手がデリバティブ契約上の義務を履行しないことにより発生します。デリバティブ契約の市場価値が当社にとって有利で契約相手に支払義務がある場合には、当社にとって回収リスクが発生します。デリバティブ契約の市場価値が当社にとって不利で当社に支払義務がある場合には、回収リスクは発生しません。当社は(a)信用力の高い相手と取引する、(b)取引金額を限定する、(c)契約相手の財政状態を監視する、ことでデリバティブの信用リスクを最小限に抑えています。
なお、当社はトレーディング目的のデリバティブを保有または発行していません。
また、当社の持分法適用関連会社は、金利の変動による重要で予測不可能なキャッシュ・フローの変動を最小限に抑えるためのデリバティブとして金利スワップを利用しており、信用力の高い特定の相手と限定した金額で取引を行うことで信用リスクを最小限に抑えています。
a.キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社は、一部の外国通貨による購入契約や販売契約等の予定取引に関し、為替レートの変動によるキャッシュ・フローの変動を抑える目的で、通常4ヵ月以内に満期となる先物為替予約を利用しています。
また、当社の持分法適用関連会社は、変動金利で調達する資金についてキャッシュ・フローを固定化する目的で、変動金利による負債を固定金利に交換するために金利スワップを利用しています。
b.その他のデリバティブ
当社は、主な輸出売上と一部の輸入仕入について、米ドル及びユーロを中心とする通貨で取引しています。当社は、外国為替レートの変動が外国通貨建売掛金及び買掛金に与える不利な影響を防ぐために、先物為替予約を締結しています。先物為替予約、外国通貨建売掛金及び買掛金の評価損益は、連結損益計算書上の「為替換算差損益」に計上しています。当社はこれらのデリバティブについては、ヘッジ会計を適用していません。
IFRS移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるデリバティブの契約残高、公正価値及び表示科目は次のとおりです。
なお、IFRS移行日及び前連結会計年度末は、IFRS第1号に基づくIFRS第9号の遡及修正の免除規定により、米国会計基準に基づいた情報を記載しています。
契約残高 (百万円)

	IFRS移行日 (2017年4月1日)	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
ヘッジ手段に指定されたデリバティブ:
先物為替予約	13,701	8,193	7,965
ヘッジ手段に指定されていないデリバティブ:
先物為替予約	315,523	403,957	385,336
合 計	329,224	412,150	393,301

公正価値及び表示科目 (百万円)

	IFRS移行日 (2017年4月1日)	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
デリバティブ資産
ヘッジ手段に指定されたデリバティブ:
先物為替予約 その他の流動資産	129	23	63
ヘッジ手段に指定されていないデリバティブ:
先物為替予約 その他の流動資産	2,341	5,719	2,422
合 計	2,470	5,742	2,485
デリバティブ負債
ヘッジ手段に指定されたデリバティブ:
先物為替予約 その他の流動負債	77	40	35
ヘッジ手段に指定されていないデリバティブ:
先物為替予約 その他の流動負債	4,693	865	1,353
合 計	4,770	905	1,388

前連結会計年度及び当連結会計年度におけるヘッジ手段に指定されていないデリバティブの評価損益は次のとおりです。
デリバティブの種類 (百万円)

	表示科目	前連結会計年度 (自 2017年 4月 1日 至 2018年 3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年 4月 1日 至 2019年 3月31日)
先物為替予約	為替換算差損益	7,206	△3,786

なお、ヘッジ手段に指定されたデリバティブの実現損益については、金額に重要性がないため開示していません。
(9)金融商品の公正価値
公正価値とは、測定日において市場参加者間の規則的な取引において資産の売却によって受領する、または、負債の移転のために支払う価格です。公正価値の測定のためのインプットは、次のとおり、3つに分類されます。
レベル1:活発な市場における同一資産または同一負債の調整不要の相場価格
レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外の観察可能なインプットを用いた公正価値、活発な市場における類似資産または類似負債の相場価格、もしくは活発でない市場における同一資産または同一負債の相場価格
レベル3:企業自身の仮定を反映する観察不能なインプットを用いた公正価値
なお、IFRS移行日及び前連結会計年度末は、IFRS第1号に基づくIFRS第9号の遡及修正の免除規定により、米国会計基準に基づいた情報を記載しています。IFRS第9号の適用による影響について、詳細は注記「2.作成の基礎(5)会計方針の変更」及び「3.重要な会計方針(10)金融商品」に記載しています。
金融商品の帳簿価額及び公正価値は次のとおりです。
(百万円)

	IFRS移行日 (2017年4月1日)		前連結会計年度 (2018年3月31日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
資産:
1年以内償還予定負債証券	84,703	84,713	38,023	38,051
負債証券及び持分証券	1,130,756	1,130,552	1,050,537	1,051,306
その他長期投資	16,383	16,383	21,984	21,984
合 計	1,231,842	1,231,648	1,110,544	1,111,341
負債:
長期債務 (1年以内返済予定長期債務を含む)	6,468	6,468	8,889	8,889
合 計	6,468	6,468	8,889	8,889

償却原価で測定される金融商品の帳簿価額及び公正価値は次のとおりです。
(百万円)

	当連結会計年度 (2019年3月31日)
	帳簿価額	公正価値
資産:
短期投資(1年以内償還予定負債性証券を含む)	99,097	99,142
負債性証券	53,842	53,792
その他の金融資産(デリバティブを除く)	25,255	25,255
合 計	178,194	178,189
負債:
長期金融負債及びその他の金融負債(デリバティブを除く)	13,033	13,033
合 計	13,033	13,033

現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務については短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは次のとおりです。
(百万円)

	IFRS移行日 (2017年4月1日)				前連結会計年度 (2018年3月31日)
	レベル1	レベル2	レベル3	合 計	レベル1	レベル2	レベル3	合 計
資産:
デリバティブ	-	2,470	-	2,470	-	5,742	-	5,742
売却可能有価証券	1,048,127	-	-	1,048,127	993,707	-	-	993,707
合 計	1,048,127	2,470	-	1,050,597	993,707	5,742	-	999,449
負債:
デリバティブ	-	4,770	-	4,770	-	905	-	905
合 計	-	4,770	-	4,770	-	905	-	905

(百万円)

	当連結会計年度 (2019年3月31日)
	レベル1	レベル2	レベル3	合 計
資産:
負債性証券及び資本性証券
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	875,168	-	32,966	908,134
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	-	-	1,788	1,788
デリバティブ	-	2,485	-	2,485
合 計	875,168	2,485	34,754	912,407
負債:
デリバティブ	-	1,388	-	1,388
合 計	-	1,388	-	1,388

各金融商品の公正価値の評価技法とインプット情報は次のとおりです。
レベル1に区分した金融商品は活発な市場で取引されている上場株式であり、取引所の市場価格によって評価しています。
レベル2に区分したデリバティブは、期末日現在の先物為替レートを用いて算出した価値を現在価値に割引いて公正価値を算出しています。
レベル3に区分した金融資産は主に非上場株式であり、割引キャッシュ・フロー法及び類似企業比較法等を用いて算定しています。レベル3に区分した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考える代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれません。
レベル間の振替は、振替を生じさせた事象または状況の変化が生じた日に認識します。前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル間の重要な振替は発生していません。
当連結会計年度において、レベル3に分類されている金融商品について、重要な変動は生じていません。