有価証券報告書-第65期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

15.のれん及び無形資産
(1)増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得価額並びに償却及び減損損失累計額は次のとおりです。なお、無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。
帳簿価額 (百万円)

	のれん	無形資産
		顧客関係	商標権	ソフトウェア	その他	合 計
2017年4月1日残高	110,470	19,349	12,947	10,270	18,669	61,235
取得	-	-	-	4,551	1,066	5,617
企業結合による取得	32,748	15,697	3,059	163	6,935	25,854
償却費	-	△3,309	△1,162	△5,063	△2,979	△12,513
減損損失	-	-	-	-	-	-
売却又は処分	-	△13	△4	△353	△47	△417
在外営業活動体の 換算差額	1,050	△553	535	-	169	151
その他	-	-	4	71	184	259
2018年3月31日残高	144,268	31,171	15,379	9,639	23,997	80,186
取得	-	-	-	4,745	870	5,615
企業結合による取得	11,003	3,024	383	4	2,667	6,078
償却費	-	△3,697	△1,175	△4,407	△2,921	△12,200
減損損失	△5,548	-	-	△85	△4	△89
売却又は処分	-	△2	-	△42	△5	△49
在外営業活動体の 換算差額	△1,116	514	△157	△5	183	535
その他	892	217	-	△97	△195	△75
2019年3月31日残高	149,499	31,227	14,430	9,752	24,592	80,001

取得価額 (百万円)

	のれん	無形資産
		顧客関係	商標権	ソフトウェア	その他	合 計
2017年4月1日残高	151,930	36,591	15,246	41,937	37,793	131,567
2018年3月31日残高	185,728	52,023	18,943	38,325	43,438	152,729
2019年3月31日残高	196,506	56,294	19,305	37,935	45,254	158,788

償却及び減損損失累計額 (百万円)

	のれん	無形資産
		顧客関係	商標権	ソフトウェア	その他	合 計
2017年4月1日残高	41,460	17,242	2,299	31,667	19,124	70,332
2018年3月31日残高	41,460	20,852	3,564	28,686	19,441	72,543
2019年3月31日残高	47,007	25,067	4,875	28,183	20,662	78,787

なお、企業結合で生じたのれんは、企業結合のシナジーから便益を得ることが期待される資金生成単位グループに配分しています。のれんの資金生成単位グループへの配分額は、次のとおりです。
(百万円)

	産業・自動車用部品	半導体 関連部品	電子 デバイス	コミュニケーション	ドキュメントソリューション	生活・環境	その他	合 計
2017年4月1日残高	16,543	6,939	47,147	7,049	28,033	3,532	1,227	110,470
2018年3月31日残高	33,692	6,913	56,505	7,049	35,350	3,532	1,227	144,268
2019年3月31日残高	34,783	1,386	58,437	7,546	37,521	8,599	1,227	149,499

(2) 減損損失
当社は、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産について、年1回(毎年1月1日)、及び減損の可能性を示す事象が発生または状況が変化した時点で、減損判定を行っています。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しています。
使用価値は、マネジメントが承認した1～3年以内の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位又は資金生成単位グループの税引前割引率により現在価値に割り引いて算定しています。税引前割引率は、当該資金生成単位又は資金生成単位グループの加重平均資本コストを基礎に、前連結会計年度10.5%～14.4%、当連結会計年度10.0%～13.8%と算定しています。事業計画の対象期間を超える将来キャッシュ・フロー予測を推定するために適用した成長率は、将来の不確実性を考慮し、ゼロと仮定して計算しています。
無形資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っています。
のれん及び無形資産の減損損失のセグメント別内訳は次のとおりです。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年 4月 1日 至 2018年 3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年 4月 1日 至 2019年 3月31日)
半導体関連部品	-	5,637

当社は当連結会計年度において、主に買収時に認識したのれんの減損損失を計上しました。これは、半導体関連部品セグメントに含まれる有機材料事業の回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、のれん及び無形資産の減損損失を認識したことによるものです。回収可能価額は使用価値により測定しています。使用価値はマネジメントが承認した3年の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローを税引前割引率(11.2%)により現在価値に割引いて算定しています。なお、減損損失は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しています
当社は、生活・環境セグメントに含まれるソーラーエネルギー事業において、3,532百万円ののれんを計上しています。当連結会計年度において、回収可能価額が帳簿価額を6,705百万円上回っていますが、使用価値の基礎となっている主要な仮定が変更された場合に、減損が発生するリスクがあります。
上記を除き、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、マネジメントは、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しています。