有価証券報告書-第66期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

15.のれん及び無形資産
(1)増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得価額並びに償却及び減損損失累計額は次のとおりです。なお、無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。
帳簿価額 (百万円)

	のれん	無形資産
		顧客との関係	商標権	ソフトウェア	その他	合 計
2018年4月1日残高	144,268	31,171	15,379	9,639	23,997	80,186
取得	-	-	-	4,745	870	5,615
企業結合による取得	11,003	3,024	383	4	2,667	6,078
償却費	-	△3,697	△1,175	△4,407	△2,921	△12,200
減損損失	△5,548	-	-	△85	△4	△89
売却又は処分	-	△2	-	△42	△5	△49
在外営業活動体の 換算差額	△1,116	514	△157	△5	183	535
その他	892	217	-	△97	△195	△75
2019年3月31日残高	149,499	31,227	14,430	9,752	24,592	80,001
取得	-	-	1	8,531	3,439	11,971
企業結合による取得	66,593	39,503	1,177	171	4,059	44,910
償却費	-	△6,096	△1,517	△4,947	△3,741	△16,301
減損損失	-	-	-	-	-	-
売却又は処分	-	△1	-	△32	△524	△557
在外営業活動体の 換算差額	△3,606	△1,092	△485	△153	△449	△2,179
その他	△279	62	4	△5	627	688
2020年3月31日残高	212,207	63,603	13,610	13,317	28,003	118,533

取得価額 (百万円)

	のれん	無形資産
		顧客との関係	商標権	ソフトウェア	その他	合 計
2018年4月1日残高	185,728	52,023	18,943	38,325	43,438	152,729
2019年3月31日残高	196,506	56,294	19,305	37,935	45,254	158,788
2020年3月31日残高	259,210	94,508	19,856	43,868	51,060	209,292

償却及び減損損失累計額 (百万円)

	のれん	無形資産
		顧客との関係	商標権	ソフトウェア	その他	合 計
2018年4月1日残高	41,460	20,852	3,564	28,686	19,441	72,543
2019年3月31日残高	47,007	25,067	4,875	28,183	20,662	78,787
2020年3月31日残高	47,003	30,905	6,246	30,551	23,057	90,759

なお、企業結合で生じたのれんは、企業結合のシナジーから便益を得ることが期待される資金生成単位グループに配分しています。のれんの資金生成単位グループへの配分額は、次のとおりです。
(百万円)

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
ファインセラミック部品	8	10,642
機械工具	33,783	83,148
電子部品	20,173	20,173
AVX	38,264	38,181
ドキュメントソリューション	37,521	40,457
その他	19,750	19,606
合 計	149,499	212,207

(注)各資金生成単位グループへ配分されたのれんのうち、個別に重要でないものは「その他」に含めています。
(2) 減損損失
当社は、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産について、年1回(毎年1月1日)、及び減損の可能性を示す事象が発生または状況が変化した時点で減損テストを行っています。なお、当連結会計年度は、コロナウイルス感染症の拡大による影響を考慮し、2020年3月31日に追加の減損テストを行っています。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しています。
使用価値は、マネジメントが承認した1～3年以内の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位または資金生成単位グループの税引前割引率により現在価値に割り引いて算定しています。事業計画は、過去の経験を反映させ、外部情報とも整合性を取ったうえで策定しています。成長率は、各資金生成単位グループが属する市場もしくは国の長期成長率を勘案して決定しています。税引前割引率は、当該資金生成単位または資金生成単位グループの加重平均資本コストを基礎に、前連結会計年度10.0%～13.8%、当連結会計年度10.1%～15.9%と算定しています。事業計画の対象期間を超える将来キャッシュ・フロー予測を推定するために適用した成長率は、将来の不確実性を考慮し、ゼロと仮定して計算しています。なお、当連結会計年度における減損テストの使用価値は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う生産停止や自動車関連市場及びプリンター、複合機市場の需要減少の影響を考慮した事業計画に基づき算定しています。
無形資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っています。
のれん及び無形資産の減損損失のセグメント別内訳は次のとおりです。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年 4月 1日 至 2019年 3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年 4月 1日 至 2020年 3月31日)
半導体関連部品	5,637	-

当社は前連結会計年度において、主に買収時に認識したのれんの減損損失を計上しました。これは、半導体関連部品セグメントに含まれる有機材料事業の回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、のれん及び無形資産の減損損失を認識したことによるものです。回収可能価額は使用価値により測定しています。使用価値はマネジメントが承認した3年の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローを税引前割引率(11.2%)により現在価値に割引いて算定しています。なお、減損損失は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しています。
当連結会計年度における減損テストの結果、ファインセラミック部品事業及び機械工具事業において、回収可能額が帳簿価額をそれぞれ、8,602百万円(8.6%)及び2,517百万円(1.2%)上回っていますが、使用価値の基礎となっている主要な仮定が変更された場合には、減損が発生するリスクがあります。
上記を除き、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、マネジメントは、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しています。