有価証券報告書-第63期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
- 【提出】
- 2017/06/27 15:26
- 【資料】
- PDFをみる
連結財務諸表注記事項（US GAAP）
連結財務諸表の注記
1 会計処理の原則及び手続き並びに連結財務諸表の表示方法
当社は、昭和50年12月に普通株式及び米国預託証券を米国証券取引委員会に登録しました。また、昭和55年5月に米国預託証券をニューヨーク証券取引所に上場しました。
当社は、米国の1934年証券取引所法第13条に基づき、米国において一般に認められた会計基準による用語、様式及び作成方法(以下、米国会計原則)に基づく連結財務諸表を含む年次報告書(様式20-F)を米国証券取引委員会に提出しています。また、米国会計原則に準拠して連結財務諸表を作成しています。
(1) 日本において一般に認められた会計基準による用語、様式及び作成方法に準拠して連結財務諸表を作成した場合と、当社が採用する米国会計原則に準拠して連結財務諸表を作成した場合との主要な相違の内容は次のとおりです。
① 収益認識
収益認識の会計処理は、米国財務会計基準審議会の会計基準編纂書(以下、会計基準編纂書)605「収益の認識」に準拠しています。当社の収益の認識は、リスクと所有権が顧客に移転し、収益が合理的に測定できる時点で行っています。
② 企業結合
企業結合の会計処理は、会計基準編纂書805「企業結合」に準拠しています。企業結合については、取得法を適用し、識別可能な被取得企業の取得資産、引受負債及び非支配持分を公正価値により測定しています。なお、取得に係る費用は通常費用処理し、測定期間以降に生じる税額の修正に関しては取得価額の修正ではなく税金費用に計上しています。また、仕掛研究開発費は取得日における公正価値により被取得企業の公正価値の一部として処理し、偶発資産及び偶発負債については、その価値を配分する期間にわたり合理的に見積ることが可能な場合は公正価値で認識しています。
③ 営業権及びその他の無形固定資産
営業権及びその他の無形固定資産の会計処理は、会計基準編纂書350「無形固定資産-営業権及びその他」に準拠しています。営業権及び耐用年数が確定できない無形固定資産は償却をせず、年1回及び減損の可能性を示す事象が発生または状況が変化した時点で減損の判定を行っています。
④ リース会計
リースの会計処理は、会計基準編纂書840「リース」に準拠し、リース取引をオペレーティング・リースとキャピタル・リースとに区分し、キャピタル・リースはすべて資産及び負債として計上しています。
⑤ 給付制度
給付制度の会計処理は、会計基準編纂書715「報酬-退職給付」に準拠しています。数理計算上の純損益については、回廊(退職給付債務の公正価値と年金資産の市場連動価額のいずれか大きい方の10%)を超える部分について、従業員の平均残存勤務年数で定額償却しています。
⑥ 未使用の有給休暇
有給休暇の会計処理は、会計基準編纂書710「報酬-全般」に準拠しています。従業員に付与された有給休暇のうち、未使用の有給休暇に対しては、負債を計上しています。
⑦ 法人税等
法人税の会計処理は、会計基準編纂書740「法人税等」に準拠しています。法人税等における不確実性に関する会計処理は、税務調査を受けることを前提に税務上認識された税務ベネフィットについて、50%超の実現可能性がないと判断した場合、当該部分を未認識税務ベネフィットとして資産及び負債に計上しています。税制改正もしくは税率変更に伴う影響額は、累積その他の包括利益に関する繰延税金資産及び負債の変動も含めて当期の損益にて処理しています。
⑧ 新株発行費
株式払込金の額面超過額から発行費用を控除した額を資本剰余金に計上するため、新株発行費を各連結会計年度における経費処理ではなく、税効果控除後の金額を新株発行による資本剰余金からの控除として処理しています。
(2) 米国会計原則に基づく、主要な会計方針の概要は次のとおりです。
① 連結の範囲及び持分法の適用に関する事項
当社の連結財務諸表は、当社及び当社の重要な子会社の勘定、並びに、会計基準編纂書810「連結」に基づき、当社が主たる受益者となる変動持分事業体の勘定を含んでいます。連結会社間の重要な債権・債務及び内部取引はすべて消去しています。関連会社に対する投資勘定、及び、当社が主たる受益者ではないものの重要な影響力を有する変動持分事業体に対する投資勘定は、持分法により評価しています。なお、これらの変動持分事業体が当社の経営成績、財政状態並びにキャッシュ・フローへ及ぼす重要な影響はありません。
② 収益認識
当社は、産業用部品及び通信情報機器の販売を主な収益源としています。当社のセグメントは、「ファインセラミック部品関連事業」、「半導体部品関連事業」、「ファインセラミック応用品関連事業」、「電子デバイス関連事業」、「通信機器関連事業」、「情報機器関連事業」の6つのレポーティングセグメント、並びに「その他の事業」で構成されています。
当社は、会計基準編纂書605「収益の認識」に準拠し、取引が存在しているという説得力のある証拠が存在すること、引渡しが行われ、所有権及び所有によるリスクが顧客へ移転されたこと、もしくは役務が履行されたこと、販売価格が確定もしくは確定可能であり、回収可能性が合理的に確実であるというすべての条件を満たした時点で収益を認識しています。上記の各々のセグメントにおいて顧客への販売は、顧客と締結した取引基本契約書及び注文書に記載された条件に基づいて行われています。この取引基本契約書及び注文書には価格、数量並びに(損失リスク及び権利等の)所有権の移転時点が記されています。
顧客からの注文の大半において、製品が顧客へ出荷された時点で所有権が移転し、収益を認識しています。その他の顧客からの注文については、ファインセラミック応用品関連事業及び情報機器関連事業における、最終消費者向けの設置を伴う太陽光発電システムや情報機器の販売を除いて、顧客が製品を受領した時点で所有権が移転し、収益を認識しています。
ファインセラミック応用品関連事業及び情報機器関連事業における、最終消費者向けの設置を伴う太陽光発電システムや情報機器の販売について、契約上の義務がない限り会計基準編纂書605「収益の認識」の認識基準が満たされた時点、すなわち、製品が設置され、顧客が受入れた時点で所有権が移転し、収益を認識しています。当社は、製品とサービスを組み合わせて提供する場合、会計基準編纂書605-25「複数の製品・サービス等を提供する取引の取決め」に基づいて収益を認識しています。
情報機器関連事業において、当社は、販売契約及び1年から7年にわたるリース契約を最終消費者と直接締結する場合があります。販売契約及びリース契約には、製品の設置と顧客の受入れの条項が存在します。販売及び販売型リース契約において、設置が完了し、顧客が受入れた時点で収益を認識しています。なお、出荷日と設置日は通常同日です。販売型リースにおける未稼得収益(受取利息該当分)は、会計基準編纂書840「リース」に従い利息法を用いて、リース期間にわたって収益を認識しています。
すべてのセグメントにおいて、当社は製品に欠陥があった場合のみ返品を受入れます。また、当社の販売条件には、電子デバイス関連事業における販売プログラムを除いて、価格保証、ストック・ローテーションまたは返品規定はありません。
販売奨励金について
電子デバイス関連事業において、電子部品を販売する代理店への販売については、以下の様々な販促活動が定められており、会計基準編纂書605-50「顧客への支払と販売奨励」及び会計基準編纂書605-15「製品」に準拠し、売上を認識した時点で収益から販売奨励金を控除しています。
(a) ストック・ローテーション・プログラムについて
ストック・ローテーション・プログラムとは、品質に問題のない在庫について、直近6ヵ月の純売上高に対して特定の比率を乗じ算出される金額分を、代理店が半年毎に返品することが可能な制度です。売上に対するストック・ローテーション・プログラムの引当金は、会計基準編纂書605-15「製品」に準拠し、現時点までの推移、現在の価格と流通量の情報、市場の特定の情報や売上情報、マーケティングやその他主要な経営手段を用いて算出した代理店の売上に対する比率に基づき、売上時点で算定し、計上されており、これらの手続きには、重要な判断を必要とします。当社は、ストック・ローテーション・プログラムによる将来の返品について妥当な算定ができていると考えており、これまでの実際の結果と算定額に重要な乖離はありません。なお、製品が返品され、検収された時点で、代理店に対する売掛金を減額しています。
(b) シップ・フロム・ストック・アンド・デビット・プログラムについて
シップ・フロム・ストック・アンド・デビット・プログラム(以下、シップ・アンド・デビット)は、代理店が顧客への販売活動における市場での価格競争に対して代理店を補助する仕組みです。シップ・アンド・デビットが適用されるためには、代理店が在庫から顧客へ販売する特定部分についての価格調整を、代理店が要求する必要があります。シップ・アンド・デビットは、現在及び将来の代理販売において、代理店が顧客へ販売する特定部分について適用されることがあります。会計基準編纂書605「収益の認識」に準拠し、当社は代理店に対して売上を計上した時点で、その代理店への売上にシップ・アンド・デビットが適用される可能性を考慮して、その売上に関連する代理店の将来の活動に対して引当金を算定し、計上しています。当社は、会計基準編纂書605-15「製品」に準拠し、当該期間における純売上高、代理店に対する売掛金の残額、代理店の在庫水準、現時点までの推移、市場状況、設備製造業やその他顧客に対する直接的な販売活動に基づく価格変動の傾向、売上情報、マーケティングやその他主要な経営手段を用いて、売上に対する引当金を算定し、引当金を計上しています。これらの手続きは慎重な判断のもとで行われており、またその結果、当社はシップ・アンド・デビットにおける引当金について、妥当な算定、計上ができていると考えています。これまでの当社の実際の結果と算定額に重要な乖離はありません。
リベートについて
ファインセラミック応用品関連事業と情報機器関連事業における代理店への販売において、当社は、定められた期間内に予め定めた売上目標を達成した代理店に対し、現金でリベートを支払っています。このリベートについては、会計基準編纂書605-50「顧客への支払と販売奨励」に準拠して、製品の売上を認識した時点で各代理店の予想販売額を見積り、収益から控除しています。
返品について
当社は、過去の実績に基づいて返品による損失額を見積り、引当金を計上しています。
製品保証について
当社は、保証期間中に発生が見込まれるアフターサービス費用に備えるため、過去実績を基礎に将来の見込みを加味して製品保証額を見積り、引当金を計上しています。
情報機器関連事業において、当社は、製品に対して通常1年間の製品保証を提供しています。また、最終消費者への販売において、1年間の保証期間終了後、延長保証契約を締結する場合があります。役務提供に係る収益については、会計基準編纂書605-20「役務」に準拠し契約期間にわたり収益を認識しています。
③ 現金及び現金等価物
現金及び現金等価物は、会計基準編纂書305「現金及び現金等価物」に準拠し、現金及び預金に加え、取得日から3ヵ月以内に満期が到来する流動性の高い投資を含んでいます。
④ 外貨建取引等の換算
当社は、会計基準編纂書830「外貨換算」に準拠し、在外子会社等の資産・負債は、決算日レートで換算し、損益項目は期中平均レートで換算しています。外貨表示の財務諸表の換算過程で生じた為替換算調整勘定は、累積その他の包括利益に計上しています。
外貨建の資産・負債は、決算日レートで換算し、その結果生じる為替差損益は当期の損益に計上しています。
⑤ 貸倒引当金
当社は営業債権及び金融債権について、顧客が利息支払いを含め、期日までに返済する能力があるか否かを考慮し、回収不能額を見積った上で貸倒引当金を計上しています。見積りには期日経過債権の回収期間、経験値並びに現在の経営環境を含む様々な要因を考慮しています。なお、特定の顧客について債務の返済が困難であることが明らかになった場合には、債権の担保資産の価値を考慮の上、個別に引当を行います。
⑥ たな卸資産
たな卸資産の会計処理は、会計基準編纂書330「たな卸資産」に準拠し、低価法により評価しています。また、長期購入契約において今後購入することが定められている原材料の契約残高についても、たな卸資産と同様に低価法により評価しています。
製品及び仕掛品は主として総平均法により評価しており、原材料及び貯蔵品は主として先入先出法により評価しています。
過剰、滞留あるいは陳腐化の事象が認められるたな卸資産についてはその価値を見積り、評価減を行っています。
⑦ 有価証券
負債証券及び持分証券の会計処理は、会計基準編纂書320「負債証券及び持分証券」に準拠しています。売却可能有価証券に分類された有価証券は公正価値により評価し、未実現評価損益は損益に含めず税効果控除後の金額で累積その他の包括利益として表示しています。満期保有有価証券に分類された有価証券は、償却原価により評価しています。市場性のない持分証券については会計基準編纂書325「投資―その他」に準拠し、原価法により評価しています。
当社は、有価証券の公正価値の下落について、それが一時的であるか否かを評価しています。一時的でない公正価値の下落は評価損失として連結損益計算書に計上され、評価損失計上後の金額が有価証券の新たな原価となります。当該評価は、主に公正価値が原価を下回る期間とその程度及び予測される公正価値の回復の可能性に依拠しています。
また、当社は、会計基準編纂書323「投資―持分法とジョイント・ベンチャー」に準拠し、持分法を適用している投資に関する減損の有無を判断しています。一時的でない減損の有無は、投資先の会社における事業計画の達成状況、財政状態、業績予想、帳簿価額と公正価値との差額、公正価値が帳簿価額を下回っている期間、並びにその他の関連事項を考慮して判断しています。損失額は帳簿価額が公正価値を上回る金額であり、公正価値の算定には、将来キャッシュ・フローの見積現在価値及び類似企業比較法を使用しています。
⑧ 有形固定資産及び減価償却
有形固定資産の会計処理は、会計基準編纂書360「有形固定資産」に準拠しています。減価償却は、見積耐用年数に基づき、主として定率法で行っています。見積耐用年数はおおむね次のとおりです。
大規模な更新や改修に係る支出は有形固定資産として計上し、見積耐用年数に基づき減価償却をしています。小規模な更新もしくは維持及び修繕に係る支出は、それらが発生した連結会計年度の費用として計上しています。
資産の売却あるいは処分にあたっては、未償却原価と売却収入の差額を処分した連結会計年度の収益または損失として計上し、その取得原価及び減価償却累計額は勘定から控除されます。
⑨ 営業権及びその他の無形固定資産
営業権及びその他の無形固定資産の会計処理は、会計基準編纂書350「無形固定資産-営業権及びその他」に準拠しています。営業権及び耐用年数が確定できない無形固定資産は償却をせず、年1回及び減損の可能性を示す事象が発生または状況が変化した時点で減損の判定を行っています。また、耐用年数を確定できる無形固定資産については、その見積耐用年数にわたり残存価額まで継続して定額法で償却し、会計基準編纂書360「有形固定資産」に準拠し、減損の可能性を示す事象が発生または状況が変化した時点で減損の判定を行います。
償却対象となる無形固定資産は主に顧客との関係、ソフトウェア、特許権、商標権並びに非特許技術で、それぞれの償却年数は、おおむね次のとおりです。
⑩ 長期性資産の減損
償却性無形固定資産を含む長期性資産の減損の会計処理は、会計基準編纂書360「有形固定資産」に準拠しています。当社は、長期性資産について、帳簿価額を回収できない可能性を示す事象が発生もしくは状況の変化が生じた時点で、減損の判定を行っています。
長期性資産の帳簿価額が回収不能と考えられ、帳簿価額が公正価値を超過している場合には、当該超過額が減損損失として認識されます。なお、公正価値の算出には、当該長期性資産から直接得られる将来見積りキャッシュ・フローを使用し、算出しています。
⑪ デリバティブ
デリバティブの会計処理は、会計基準編纂書815「デリバティブ及びヘッジ」に準拠しています。当社は、すべてのデリバティブを公正価値により測定して連結貸借対照表上、資産もしくは負債として計上し、その公正価値の変動部分を当期の損益として計上しています。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象のキャッシュ・フローの相殺が高度に有効であると認められる場合にはヘッジ会計が適用されます。ヘッジ会計に基づき、キャッシュ・フローヘッジとして指定され適格であると認められるデリバティブの公正価値の変動については累積その他の包括利益に計上し、当該取引の実行に伴いキャッシュ・フローの変動が損益に影響を与える時点まで、損益の実現を繰り延べます。
当社は、一定の先物為替予約をヘッジ手段として指定しています。しかし、大部分の先物為替予約については、公正価値の変動部分はヘッジ対象となる資産及び負債の評価損益とおおむね相殺されるため、ヘッジ会計を適用せず当期の損益として計上しています。また、当社の持分法適用関連会社は一定の金利スワップをヘッジ手段として指定しており、当該取引についてヘッジ会計を適用しています。
当社は、ヘッジ取引にかかるヘッジ手段とヘッジ対象の関係とともにリスクの管理目的及び戦略をすべて文書化しています。この過程で、デリバティブを連結貸借対照表上の特定の資産、負債または予定取引のキャッシュ・フローヘッジとして指定します。当社はまた、ヘッジの開始時点及び継続期間中に、ヘッジ取引に利用しているデリバティブがヘッジ対象のキャッシュ・フローを相殺する上で有効性が高いか否かを評価します。ヘッジの有効性が高くないか、もしくは高くなくなったと判断した時点で、将来を見越してヘッジ会計を停止します。当社は、ヘッジ会計の停止に伴い、未実現損益を累積その他の包括利益として繰り延べます。ただし、ヘッジ対象である予定取引が発生しない可能性が高い場合には、累積その他の包括利益に計上していた未実現損益を直ちに当期の損益として認識します。
⑫ 契約債務及び偶発債務
契約債務及び偶発債務の会計処理は、会計基準編纂書450「偶発事象」に準拠しています。偶発損失については、費用の負担の可能性が高く、かつ、その費用の金額を合理的に見積ることが可能とする見解が示せる場合には、その費用を計上します。また、費用の範囲を見積ることが可能な場合には、その範囲の中で最も可能性の高い金額を計上します。一方、想定される範囲の中で最も可能性の高い金額が判明しない場合には、その範囲の中での最小金額を計上します。計上金額は定期的に見直され、追加で判明した法的な情報や技術的な情報を反映して調整されます。法務費用は発生主義で計上されます。
⑬ ストックオプション制度
株式報酬の会計処理は、会計基準編纂書718「株式報酬」に準拠しています。株式報酬の会計処理については、付与日における公正価値に基づいた測定により発生する費用を連結財務諸表に計上しています。
⑭ 1株当たり当社株主に帰属する当期純利益
1株当たり利益の会計処理は、会計基準編纂書260「1株当たり利益」に準拠しています。基本的1株当たり当社株主に帰属する当期純利益は普通株式の期中平均株式数に基づいて計算し、希薄化後1株当たり当社株主に帰属する当期純利益は潜在株式の希薄化効果を考慮して計算しています。
⑮ 研究開発費及び広告宣伝費
研究開発費の会計処理は、会計基準編纂書730「研究開発費」に準拠し、発生時に費用処理しています。広告宣伝費の会計処理は、会計基準編纂書720-35「広告宣伝費」に準拠し、発生時に費用処理しています。
⑯ 見積りの使用
米国会計原則に準拠した連結財務諸表の作成は、連結財務諸表及び注記に影響を与える見積りや仮定を必要とします。これらの見積りや仮定は実際の結果と異なる場合があります。
⑰ 新規に適用された会計基準
当社は、平成28年4月1日より会計基準編纂書更新2015-02号「連結分析の修正」を適用しています。本基準は、特定の法的事業体を連結するか否かを決定するにあたって、報告企業が行うべき分析を変更するものです。すべての法的事業体は、改訂された連結モデルに基づき再評価することが求められます。本基準は、特定の法的事業体を連結すべきか否かの評価が求められる報告企業において影響します。本基準の適用に伴う当社の経営成績、財政状態並びにキャッシュ・フローへの重要な影響はありません。
当社は、平成28年4月1日より会計基準編纂書更新2015-16号「企業結合―測定期間中の調整に係る会計処理の簡素化」を適用しています。本基準は、企業結合において測定期間中に識別された暫定金額に対する調整について、遡及的な会計処理を要求する規定を削除するものです。本基準は、取得企業に対して、暫定金額の変更の結果として、減価償却費、償却費並びにその他の変更により利益へ影響が生じた場合、会計処理が取得日時点で完了していたと仮定して算出した利益への影響額を、金額が確定する報告期間の財務諸表において計上することを要求しています。本基準の適用に伴う当社の経営成績、財政状態並びにキャッシュ・フローへの重要な影響はありません。
⑱ 新規に発行された会計基準
平成26年5月、米国財務会計基準審議会は、会計基準編纂書更新2014-09号「顧客との契約から生じる収益」を発行しました。本基準は、顧客への契約に基づいた物品またはサービスの移転を表現するために、企業に対し、物品またはサービスと引き換えに権利を得ることが見込まれる対価を反映した金額で収益を認識することを要求しています。また、本基準は企業に対し、顧客との契約から生じる収益及びキャッシュ・フローの性質、金額、時期並びに不確実性について、財務諸表の利用者が理解するのに十分な情報を開示することを要求しています。要求される定性的・定量的情報は以下のとおりです。
1.顧客との契約―認識された収益及び評価損、収益の内訳、並びに、契約残高及び履行義務(未履行義務に配分された取引価格含む)の情報を含む
2.重要な判断及び判断の変更―(一定期間にわたる、またはある時点における)履行義務を充足する時期の決定、及び、取引価格及び履行義務へ配分される金額の決定
3.契約の獲得及び履行のための費用から認識された資産
なお、平成27年8月、米国財務会計基準審議会は、会計基準編纂書更新2015-14号「顧客との契約から生じる収益―適用日の延期」を発行しました。本基準はすべての企業に対し、会計基準編纂書更新2014-09号の適用を1年間延期することを定めています。その結果、会計基準編纂書更新2014-09号は平成29年12月16日以降に開始する連結会計年度及びその期中期間において適用されます。当社は現在、これらの基準を適用するための評価段階にあります。当社は、会計基準編纂書更新2014-09号に従い、履行義務、関連する取引価格並びに収益認識の時期を把握するために顧客との契約を再確認しています。当社は、当社の連結財務諸表及び関連する開示への影響を引き続き分析し、適切な適用方法を評価、決定しますが、未だ定量化されていないため、これらの基準の適用に伴う当社の経営成績、財政状態並びにキャッシュ・フローへの影響を検討しています。
平成28年1月、米国財務会計基準審議会は、会計基準編纂書更新2016-01号「金融資産及び負債の認識と測定」を発行しました。本基準は金融商品について、認識、測定、表示並びに開示に関する改訂を行うものです。本基準の改訂内容には、持分証券の公正価値の変動を純損益として認識する規定が含まれています。本基準は、平成29年12月16日以降に開始する連結会計年度及びその期中期間において適用されます。当社は、本基準が適用された際に、その他の包括利益に替えて純損益を通じた公正価値での測定が必要となる持分証券を現時点で保有しており、本基準の適用に伴う当社の経営成績、財政状態並びにキャッシュ・フローへの影響を検討しています。
平成28年2月、米国財務会計基準審議会は、会計基準編纂書更新2016-02号「リース」を発行しました。本基準は、借り手のリースについて、リース料の支払に関する債務、及び、リース期間に渡り資産を使用する権利を示す使用権資産を、連結貸借対照表において認識することを要求しています。本基準は、平成30年12月16日以降に開始する連結会計年度及びその期中期間において適用されます。当社は、本基準の適用に伴う当社の経営成績、財政状態並びにキャッシュ・フローへの影響を検討しています。
平成28年6月、米国財務会計基準審議会は、会計基準編纂書更新2016-13号「金融商品-信用損失」を発行しました。本基準は、損失の発生がほぼ確実になるまで信用損失を認識しない現行の会計基準に替えて、予測される信用損失を反映させるとともに、より広範に及ぶ信用損失の見積りに関する合理的かつ有効な情報を考慮することを要求しています。本基準は、平成31年12月16日以降に開始する連結会計年度及びその期中期間において適用されます。当社は、本基準の適用に伴う当社の経営成績、財政状態並びにキャッシュ・フローへの重要な影響はないと考えています。
平成28年8月、米国財務会計基準審議会は、会計基準編纂書更新2016-15号「キャッシュ・フロー計算書-特定の現金収入及び現金支出」を発行しました。本基準は、キャッシュ・フロー計算書上の分類における実務上の不統一を軽減するために、8つの分類上の論点について、ガイダンスを提供するものです。本基準は、平成29年12月16日以降に開始する連結会計年度及びその期中期間において適用されます。当社は、本基準の適用に伴う当社の経営成績、財政状態並びにキャッシュ・フローへの重要な影響はないと考えています。
平成28年10月、米国財務会計基準審議会は、会計基準編纂書更新2016-16号「法人税-連結グループ内のたな卸資産を除く資産の譲渡」を発行しました。本基準は、たな卸資産を除く連結グループ内取引から生じる未実現損益に起因する税効果を、資産が譲渡された時点で、新たに生じた課税関係に基づき認識することを要求しています。本基準は、平成29年12月16日以降に開始する連結会計年度及びその期中期間において適用されます。当社は、本基準の適用に伴う当社の経営成績、財政状態並びにキャッシュ・フローへの重要な影響はないと考えています。
平成28年11月、米国財務会計基準審議会は、会計基準編纂書更新2016-18号「キャッシュ・フロー計算書-制限付き預金」を発行しました。本基準は、キャッシュ・フロー計算書上、現金及び現金等価物、制限付き現金及び現金等価物の金額について、当期中の変動を説明することを要求しています。従って、キャッシュ・フロー計算書の現金及び現金等価物の期首及び期末の合計額に、制限付き現金及び現金等価物の金額を含めることが求められます。本基準は、平成29年12月16日以降に開始する連結会計年度及びその期中期間において適用されます。当社は、本基準の適用に伴う当社の経営成績、財政状態並びにキャッシュ・フローへの重要な影響はないと考えています。
平成29年1月、米国財務会計基準審議会は、会計基準編纂書更新2017-04号「無形固定資産-営業権及びその他-営業権の減損テストの簡略化」を発行しました。本基準は、報告単位の営業権の公正価値相当額と帳簿価額を比較し、営業権の減損損失を測定する方法(現行基準上の第2ステップ)を廃止しています。その代替として、本基準は、営業権の減損テストを報告単位の公正価値と帳簿価額を比較することで実施し、帳簿価額が報告単位の公正価値を超過する金額を減損金額として認識することを要求しています。本基準は、平成31年12月16日以降に開始する連結会計年度及びその期中期間において適用されます。当社は、本基準の適用に伴う当社の経営成績並びに財政状態への影響を検討しています。
平成29年3月、米国財務会計基準審議会は、会計基準編纂書更新2017-07号「報酬-退職給付-期間年金費用及び期間退職後給付費用の表示の改善」を発行しました。本基準は、期間年金費用について、勤務費用要素とそれ以外の要素に区分し、勤務費用については、従業員により提供されるサービスから生じる費用と同じ項目に表示することを要求し、その他の要素は、勤務費用要素から区分してその他収益・費用に表示することが要求されます。また、本基準は、期間年金費用のうち、勤務費用要素のみ、たな卸資産等への資産計上を認めています。本基準は、平成29年12月16日以降に開始する連結会計年度及びその期中期間において適用されます。当社は、本基準の適用に伴う当社の経営成績並びに財政状態への影響を検討しています。
⑲ 組替再表示
当社は、平成29年3月期の表示に合わせるために、前連結会計年度の注記の表示の一部を組み替えています。
2 企業結合
平成29年3月期における企業結合
当社は、北米地域での切削工具事業強化のために、平成28年5月2日に米国のソリッド工具製造販売会社であるSGS Tool Companyの発行済株式の100%を、9,046百万円の現金で取得し、同社を連結子会社化するとともにKYOCERA SGS Precision Tools, Inc.へ社名を変更しました。
この株式取得について、当社は会計基準編纂書805「企業結合」に準拠し、取得法により資産の取得、負債の承継の処理を行いました。平成29年3月期に取得資産及び負債等の評価が完了した結果、取得日現在における見積公正価値に基づく関連資産、負債等並びに営業権を次のとおり認識しています。
なお、当該株式取得に関連して発生した費用は、282百万円であり、連結損益計算書における「販売費及び一般管理費」に含まれています。また、当社は、同社の取得日以降の経営成績を連結財務諸表に含めており、レポーティングセグメント上は、ファインセラミック応用品関連事業に含めています。
※ 営業権は、税務上損金算入することができません。
当社が当該承継により認識し、計上した無形固定資産の内訳は次のとおりです。
顧客との関係及び商標権の加重平均償却年数は、それぞれ15年及び2年です。
なお、仮定情報等については、金額に重要性がないため開示していません。
当社の国内の連結子会社 京セラドキュメントソリューションズ㈱は、平成28年12月6日に、ドキュメントソリューションとITサービスを融合させた包括サービス事業への進出を図るために、英国のAnnodata Limited及びAnnodata Communication Systems Limitedを株式取得により連結子会社化しました。京セラドキュメントソリューションズ㈱は両社の発行済株式の90%を平成28年12月6日に取得するとともに、両社の発行済株式の10%を同日以降に取得することを前提として、6,062百万円を現金で支払い、3,561百万円を第三者預託口座に預け入れました。両社の取得対価は、これらの合計額の9,623百万円に、今後の両社の業績に連動して支払うことを条件とする対価(以下、条件付対価)の取得日時点の公正価値1,120百万円を加えた10,743百万円となります。なお、条件付対価の最大額は1,471百万円です。
この株式取得について、当社は会計基準編纂書805「企業結合」に準拠し、取得法により資産の取得、負債の承継の処理を行いました。平成29年3月期に取得資産及び負債等の評価が完了した結果、取得日現在における見積公正価値に基づく関連資産、負債等並びに営業権を次のとおり認識しています。
当該株式取得に関連して発生した費用は55百万円であり、連結損益計算書における「販売費及び一般管理費」に含まれています。また、当社は、平成28年12月6日より両社の議決権の所有割合を100%として、同日以降の経営成績を連結財務諸表に含めており、レポーティングセグメント上は、情報機器関連事業に含めています。
※ 営業権は、税務上損金算入することができません。
当社が当該承継により認識し、計上した無形固定資産の内訳は次のとおりです。
顧客との関係、商標権並びにその他の加重平均償却年数は、それぞれ20年、10年並びに3年です。
なお、仮定情報等については、金額に重要性がないため開示していません。
平成28年3月期における企業結合
当社は、平成27年9月4日に、日本インター㈱の普通株式及び優先株式を、公開買付により12,134百万円の現金で取得し、同社を連結子会社化しました。さらに、平成27年9月8日に、当社は取得した優先株式を全て普通株式へ転換した結果、同社に対する議決権の所有割合は70.23%になりました。
この株式取得について、当社は会計基準編纂書805「企業結合」に準拠し、取得法により資産の取得、負債の承継の処理を行いました。平成28年3月期に取得資産及び負債等の評価が完了した結果、取得日現在における見積公正価値に基づく関連資産、負債等並びに営業権を次のとおり認識しています。なお、当該株式取得に関連して発生した費用は、232百万円であり、連結損益計算書における「販売費及び一般管理費」に含まれています。また、当社は、同社の取得日以降の経営成績を連結財務諸表に含めており、レポーティングセグメント上は、電子デバイス関連事業に含めています。
なお、当社は、平成28年8月1日に、同社の株主に対し同社の普通株式1株につき、当社の普通株式0.032株を割当て交付した上で、同社を吸収合併しました。
※1 公正価値は、取得日時点における日本インター㈱の自己株式控除後の発行済普通株式数に、1株当たり
の公開買付価格である197円を乗じて算出しています。
※2 営業権は、税務上損金算入することができません。
当社が当該承継により認識し、計上した無形固定資産の内訳は次のとおりです。
技術、顧客との関係並びに商標権の加重平均償却年数は、それぞれ8年、17年並びに21年です。
なお、仮定情報等については、金額に重要性がないため開示していません。
当社の国内の連結子会社 京セラドキュメントソリューションズ㈱の連結子会社 Kyocera Document Solutions Europe B.V.は、平成27年10月19日に、トルコにおける販売網拡充のために、Bilgitas Büro Makinalari Sanayi Ve Ticaret A.S.の発行済株式の60%を3,538百万円の現金で取得しました。また、同社の発行済株式の40%を同日以降に取得することを前提に、2,195百万円を第三者預託口座に預け入れました。そのうち27.5%を平成28年6月1日に取得し、残りの12.5%を今後取得する予定です。なお、当社は、平成27年10月19日より同社の議決権の所有割合を100%としています。
この株式取得について、当社は会計基準編纂書805「企業結合」に準拠し、取得法により資産の取得、負債の承継の処理を行いました。平成28年3月期に取得資産及び負債等の評価が完了した結果、取得日現在における見積公正価値に基づく関連資産、負債等並びに営業権を次のとおり認識しています。なお、当該株式取得に関連して発生した費用は、68百万円であり、連結損益計算書における「販売費及び一般管理費」に含まれています。また、当社は、同社の取得日以降の経営成績を連結財務諸表に含めており、レポーティングセグメント上は、情報機器関連事業に含めています。
※ 営業権は、税務上損金算入することができません。
当社が当該承継により認識し、計上した無形固定資産の内訳は次のとおりです。
顧客との関係、商標権並びにその他の加重平均償却年数は、それぞれ20年、10年並びに6年です。
なお、仮定情報等については、金額に重要性がないため開示していません。
京セラドキュメントソリューションズ㈱は、平成27年11月3日に、企業で扱うデータの効率的な管理・利用を可能にし、企業の生産性を高めるソリューション事業への進出を図るため、ドイツのCeyoniq Technology GmbH他3社の発行済株式の100%を取得しました。取得対価は、既に支払済の3,508百万円の現金及び、今後の同社の業績に連動して支払うことを条件とする対価(以下、条件付対価)の取得日時点の公正価値219百万円を加えた3,727百万円となります。なお、条件付対価の最大額は332百万円です。
この株式取得について、当社は会計基準編纂書805「企業結合」に準拠し、取得法により資産の取得、負債の承継の処理を行いました。平成28年3月期に取得資産及び負債等の評価が完了した結果、取得日現在における見積公正価値に基づく関連資産、負債等並びに営業権を次のとおり認識しています。
当該株式取得に関連して発生した費用は129百万円であり、連結損益計算書における「販売費及び一般管理費」に含まれています。また、当社は、これらの取得日以降の経営成績を連結財務諸表に含めており、レポーティングセグメント上は、情報機器関連事業に含めています。
※ 営業権は、税務上損金算入することができません。
当社が当該承継により認識し、計上した無形固定資産の内訳は次のとおりです。
技術、顧客との関係並びに商標権の加重平均償却年数は、それぞれ7年、17年並びに5年です。
なお、仮定情報等については、金額に重要性がないため開示していません。
平成28年3月期及び平成29年3月期において、当社は上記以外にも複数の企業結合を行っています。これらの企業結合が当社の経営成績、財政状態並びにキャッシュ・フローへ及ぼす重要な影響はありません。
3 負債証券及び持分証券並びにその他の投資
売却可能有価証券は公正価値で評価し、未実現評価損益は損益計算に含めず税効果控除後の金額で累積その他の包括利益として表示しています。満期保有有価証券は償却原価で評価しています。市場性のない持分証券については原価法により評価しています。
当社は、平成29年3月期に、負債証券及び持分証券について、31百万円の評価損を計上しました。
(1) 負債証券及び市場性のある持分証券
平成28年3月31日現在及び平成29年3月31日現在における売却可能有価証券及び満期保有有価証券に分類された負債証券及び市場性のある持分証券は、連結貸借対照表上の「一年以内償還予定負債証券」と「負債証券及び持分証券」に含まれており、その内訳は次のとおりです。
※1 原価とは、満期保有有価証券については償却原価、売却可能有価証券については取得原価を意味します。 なお、一時的でない公正価値の下落が認識された場合、個々の有価証券は評価減され、その時点の公正価値が新たな原価となります。
※2 株式の主な銘柄は、電気通信事業を営むKDDI㈱の発行する株式です。平成29年3月31日現在、当社はKDDI㈱の発行済株式の12.78%を保有しています。当社が保有しているKDDI㈱の発行する株式の原価、公正価値、並びに未実現利益は次のとおりです。
当社は、平成28年3月期及び平成29年3月期において、KDDI㈱から配当金を受け取り、連結損益計算書上の「受取利息・配当金」に計上しました。その内訳は次のとおりです。
平成28年3月31日現在及び平成29年3月31日現在における「一年以内償還予定負債証券」と「負債証券及び持分証券」の内訳は次のとおりです。
平成29年3月31日現在における売却可能有価証券及び満期保有有価証券の契約上の償還期限は次のとおりです。
平成28年3月期及び平成29年3月期における売却可能有価証券の売却収入、売却益総額及び売却損総額は次のとおりです。
売却損益算定の基礎となる有価証券の原価は移動平均法により計算しています。なお、当社は、平成28年3月期においてKDDI㈱の株式売却益20,000百万円を連結損益計算書上の「有価証券売却損益」に計上しました。
(2) その他の投資
当社は、取得日から満期日までの期間が3ヵ月を超える定期預金、市場性のない持分証券、長期貸付金並びに関連会社・非連結子会社に対する投資を保有しています。平成28年3月31日現在及び平成29年3月31日現在の連結貸借対照表計上額は、「その他短期投資」と「その他長期投資」に含まれており、その内訳は次のとおりです。
4 公正価値
公正価値とは、測定日において市場参加者間の規則的な取引において資産の売却によって受領する、または、負債の移転のために支払う価格です。公正価値の測定のためのインプットは、次のとおり3つに分類されます。
レベル1:活発な市場における同一資産または同一負債の調整不要の相場価格
レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外の観察可能なインプットを用いた公正価値、活発な市場に
おける類似資産または類似負債の相場価格、もしくは、活発でない市場における同一資産
または同一負債の相場価格
レベル3:企業自身の仮定を反映する観察不能なインプットを用いた公正価値
(1) 経常的に公正価値で測定される資産及び負債
経常的に公正価値で測定される金融資産の公正価値は次のとおりです。
レベル1の公正価値は活発な市場の価格です。
レベル2の公正価値はレベル1に含まれる相場価格以外の直接的または間接的に観察可能なインプットに基づき評価しています。なお、平成28年3月期及び平成29年3月期において、レベル1及びレベル2への振替は発生していません。
レベル2のデリバティブの公正価値は金融機関より入手した期末における相場に基づいて算出しています。 デリバティブの詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記12」を参照下さい。
(2) 非経常的に公正価値で測定される資産及び負債
平成28年3月期及び平成29年3月期に公正価値で連結財務諸表に計上された非経常的に公正価値で測定される非金融資産は次のとおりです。非経常的に公正価値で測定される金融資産及び負債に重要性はありません。なお、以下の非金融資産はすべてレベル3に分類され、レベル1及びレベル2に分類されるものはありません。
平成28年3月期及び平成29年3月期における実現損益は、それぞれの資産に係る減損損失です。有形固定資産及び無形固定資産に係る減損損失については、連結損益計算書上の「販売費及び一般管理費」に計上しています。
有形固定資産及び償却性無形固定資産については、当社は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記1 (2) ⑩長期性資産の減損」に記載のとおり、帳簿価額を回収できない可能性を示す事象が発生もしくは状況の変化が生じた時点で減損の判定を行っています。
有形固定資産及び償却性無形固定資産の帳簿価額が回収不能と考えられ、帳簿価額が公正価値を超過している場合には、当該超過額が減損損失として認識されます。なお、公正価値の算出には、当該有形固定資産及び償却性無形固定資産から直接得られる将来見積りキャッシュ・フローを使用し、算出しています。
当社は、平成28年3月期において、電子デバイス関連事業に含まれる液晶ディスプレイ事業の収益性が悪化したことに伴い、同事業の有形固定資産に係る減損損失1,148百万円、及び、償却性無形固定資産に係る減損損失2,666百万円を、連結損益計算書上の「販売費及び一般管理費」に計上しました。
また、当社は平成29年3月期において、半導体部品関連事業に含まれる有機材料事業の収益性が悪化したことに伴い、同事業の償却性無形固定資産に係る減損損失1,928百万円を、連結損益計算書上の「販売費及び一般管理費」に計上しました。
平成28年3月期における営業権の減損損失の金額、及び、その減損損失の算定方法については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記9」を参照下さい。
(3) 金融商品
金融商品の公正価値及びその見積方法は、次のとおりです。
(a)活発な市場のある投資については、公正価値を市場価格に基づいて算出しています。市場性のない持分証券については、市場価格が存在せず、かつ公正価値の見積りに関して合理的な費用の範囲で行うことが困難であることから、減損の兆候を示す事象や状況の変化がみられなかった投資に関しては公正価値の見積りを行っていません。平成28年3月31日現在及び平成29年3月31日現在における当該株式の連結貸借対照表計上額はそれぞれ、13,514百万円及び15,852百万円です。なお、満期保有有価証券の公正価値については主にレベル2に分類しています。
(b)公正価値は、類似した期間及び期日の商品の期末における利率を用いて将来キャッシュ・フローを割引いて算出し、レベル2に分類しています。
なお、「現金及び現金等価物」、「その他短期投資」、「受取手形」、「売掛金」、「短期債務」、「支払手形及び買掛金」並びに「設備支払手形及び未払金」については短期間で決済されるため、連結貸借対照表計上額と公正価値は近似しています。
5 たな卸資産
平成28年3月31日現在及び平成29年3月31日現在のたな卸資産の内訳は次のとおりです。
当社は定期的にたな卸資産を評価し、帳簿価額が正味実現可能価額を上回っている場合、低価法による評価損を計上しています。当社は、たな卸資産の帳簿価額を正味実現可能価額へ修正するため、平成28年3月期及び平成29年3月期に、それぞれ、12,238百万円及び9,215百万円の評価損を計上しました。
6 評価性引当金
平成28年3月期及び平成29年3月期の評価性引当金の内訳は次のとおりです。
※ 他勘定振替高は、主に為替換算調整勘定に伴う増減です。
平成28年3月31日現在及び平成29年3月31日現在における、評価性引当金の連結貸借対照表上の表示場所は次のとおりです。
7 関連会社に対する投資
当社が持分法を適用した関連会社に対する投資、営業債権並びに純売上高の情報は次のとおりです。
当社が保有している鹿児島メガソーラー発電㈱の株式は、同社の金融機関借入金18,198百万円の担保に供されており、平成29年3月31日現在における持分法適用後の残高は1,893百万円です。
8 リース債権
平成28年3月31日現在及び平成29年3月31日現在のリース債権は、主に京セラドキュメントソリューションズ㈱の連結子会社 TA Triumph-Adler GmbHで計上されており、販売型リースから構成されるキャピタル・リースに係るものです。これらの債権の回収期間はおおむね1年から6年です。リース債権は連結貸借対照表上の「その他流動資産」及び「その他資産」に含めており、その内訳は次のとおりです。
リース債権に対する貸倒引当金の増減明細は次のとおりです。なお、TA Triumph-Adler GmbHは、貸倒引当金について当該リース債権全体を1つの単位として見積りを行っています。
翌年度以降における最低支払リース料債権の回収予定は次のとおりです。
TA Triumph-Adler GmbHは、現金と交換にリース債権を第三者に移転させましたが、当該債権を買い戻す権利を保有しているため、財務報告上、このリース債権の移転は売却に該当しませんでした。従って、当社はこの現金の受け取りを担保付の借入取引として処理し、連結貸借対照表上の「長期債務」に含めています。これらの取引の結果、平成28年3月31日現在及び平成29年3月31日現在において、それぞれ25,054百万円及び23,616百万円のリース債権が計上されています。
9 営業権及びその他の無形固定資産
平成28年3月31日現在及び平成29年3月31日現在の無形固定資産の内訳は次のとおりです。
平成29年3月期に取得した無形固定資産の内訳は次のとおりです。
平成29年3月期に取得した顧客との関係、ソフトウェア、商標権、特許権並びに非特許技術の加重平均償却年数は、それぞれ18年、3年、9年、7年並びに5年です。
平成28年3月期及び平成29年3月期における無形固定資産の償却費はそれぞれ、10,723百万円及び11,320百万円です。
翌年度以降5年間の無形固定資産の見積償却費は次のとおりです。
平成28年3月期及び平成29年3月期におけるセグメント別の営業権の推移は次のとおりです。
※ その他の主な内容は、為替換算調整勘定への振替です。
当社は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記1 (2) ⑨営業権及びその他の無形固定資産」に記載のとおり、年1回(毎年1月1日)、及び減損の可能性を示す事象が発生または状況が変化した時点で、営業権の減損判定を行っています。
営業権の減損の判定については、2つのステップで実施しています。第1ステップの「潜在的な減損の識別」においては、レポーティング・ユニットの公正価値と帳簿価額を比較し、公正価値が帳簿価額を上回っている場合には、減損の兆候はないと判定します。一方、公正価値が帳簿価額を下回っている場合には、減損の兆候があると判定し、第2ステップの「減損損失の測定」へ移行します。第2ステップにおいては、営業権の帳簿価額と公正価値を比較し、帳簿価額が公正価値を超過している場合には、当該超過額が減損損失として認識されます。なお、営業権の公正価値は、企業結合で営業権を認識するために用いられる方法と同様の方法で算出します。すなわち、レポーティング・ユニットの公正価値を、当該レポーティング・ユニットの未認識の無形固定資産を含むすべての資産及び負債に配賦し、その資産及び負債の金額を超過する金額が営業権の公正価値となります。
当社は平成28年3月期に、電子デバイス関連事業に含まれる液晶ディスプレイ事業における営業権の減損損失14,143百万円を連結損益計算書上の「営業権の減損」に計上しました。この減損損失は、同事業の収益性が悪化したことを将来キャッシュ・フローの見積りに反映させた結果、公正価値が減少したことによるものです。なお、この事業の公正価値はインカム・アプローチであるDiscounted Cash Flow方式を使用し算出しています。
10 短期債務及び長期債務
平成28年3月31日現在及び平成29年3月31日現在の短期債務の内訳は次のとおりです。
平成28年3月31日現在及び平成29年3月31日現在の長期債務の内訳は次のとおりです。
平成29年3月31日現在の長期債務の年度別返済予定額は次のとおりです。
平成28年3月31日現在及び平成29年3月31日現在の銀行からの借入金に対する担保資産は次のとおりです。
また、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記8」に記載のとおり、リース債権の移転が売却処理されずに担保付の借入取引として処理されたことにより、平成28年3月31日現在及び平成29年3月31日現在において、それぞれ25,054百万円及び23,616百万円のリース債権が計上されています。
11 給付制度
国内:
平成29年3月31日現在、当社及び主要な国内子会社は、それぞれの従業員を対象とした、確定給付型年金制度もしくは退職一時金制度を設けています。当社及び主要な国内子会社は、ポイント制を採用しています。ポイントは、在職中の資格、貢献度及び勤続年数によって累積されるポイントと退職事由に基づき算定されます。また、従業員は、退職金の受給方法について選択権を有しており、最大で累積ポイントの50%を終身年金として、残りの累積ポイントを最長20年の確定年金として受け取ることができます。
平成28年3月31日現在及び平成29年3月31日現在の当社及び主要な国内子会社の積立状況は次のとおりです。
なお、平成28年3月期の事業取得は、平成27年9月4日に、日本インター㈱を連結子会社化したことによるものです。
連結貸借対照表における認識額:
その他の包括利益累計額における認識額:
平成28年3月期及び平成29年3月期における当社及び主要な国内子会社の期間純退職給付費用の内訳は次のとおりです。
平成28年3月期及び平成29年3月期における当社及び主要な国内子会社のその他の包括利益の内訳は次のとおりです。
平成30年3月期における当社及び主要な国内子会社の過去勤務費用及び保険数理差損の償却見込額は次のとおりです。
平成28年3月31日現在及び平成29年3月31日現在の当社及び主要な国内子会社の退職給付債務の計算に用いられた前提条件は次のとおりです。また、平均昇給率については、退職給付債務の計算においてポイント制を採用しているため適用されません。
平成28年3月期及び平成29年3月期における当社及び主要な国内子会社の期間純退職給付費用の計算に用いられた計算の前提条件は次のとおりです。制度資産に係る長期期待収益率は、資産構成の大部分を占める生命保険会社一般勘定の確定利回りと、他の投資対象資産の将来収益に対する予測や過去の運用実績を考慮して設定しています。なお、平均昇給率については、勤務費用の計算においてポイント制を採用しているため適用されません。
制度資産
平成28年3月31日現在及び平成29年3月31日現在の当社及び主要な国内子会社の制度資産の内訳は次のとおりです。レベル1に該当する資産は、株式及び社債で、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における市場価格で評価しています。レベル2に該当する資産は、生命保険会社が扱う団体年金の一般勘定(以下、生保一般勘定)及び合同運用信託です。生保一般勘定については、転換価格で評価しています。合同運用信託については、純資産価値で評価しています。なお、公正価値の測定に使用されるインプットレベルについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記4」を参照下さい。
※1 持分証券の合同運用信託の内訳は、主に国内及び海外の上場株式です。
※2 負債証券の合同運用信託の内訳は、主に国内の国債及び公債です。
※3 不動産投資ファンドの内訳は、私募のオープンエンド型不動産投資ファンドです。
当社及び主要な国内子会社は、加入者及び受給者に対する給付金等の支払いを将来に渡り確実に行う上で必要な原資を賄うために、予定利率を上回る収益獲得を目標として制度資産の運用を行います。当社は、制度資産の運用投資対象としてふさわしい資産を選択し、その資産特性、期待収益率、リスク等を考慮したうえで、最適な資産配分を策定するとともに目標達成に最適と考えられる運用機関に委託しています。そして、この資産配分を一定の範囲内で維持するよう努めています。また、資産配分の構成については常に検証を行い、必要に応じて見直します。当社の資産配分に係る長期目標は、生保一般勘定で約50%、主に証券取引所に上場されている株式等の持分証券及び国債等の負債証券で約30%、不動産投資ファンド等の長期運用資産で約15%それぞれ運用し、約5%を現金及び現金等価物としています。
平成28年3月期及び平成29年3月期のレベル3に該当する制度資産の増減明細は次のとおりです。当該資産は、不動産投資ファンド、大規模太陽光発電事業への投資ファンド並びにマルチ戦略で投資されるヘッジファンドであり、純資産価値で評価しています。純資産価値は、ファンドが保有する資産の公正価値から負債の公正価値を控除した純額について当社が保有する口数に応じて分配し算出されます。
当社及び主要な国内子会社は、平成30年3月期にそれぞれの退職給付制度に対して合計で10,531百万円の拠出を見込んでいます。
当社及び主要な国内子会社の予想将来給付額は次のとおりです。
海外:
(1)給付型年金制度
当社の米国の連結子会社 Kyocera International,Inc.及びその連結子会社(以下、KII)は、米国における一定の常勤従業員に対して確定給付型年金制度を設けています。給付は従業員の勤続年数及び平均給与に基づいて行われます。
当社の米国の連結子会社 AVX Corporation及びその連結子会社(以下、AVX)は、一定の従業員に対して確定給付型年金制度を設けています。団体労働協約に規定される一定の米国内の従業員に対する年金給付は、一定の給付算定式に基づいて行われます。なお、AVXは平成7年12月31日以降、団体労働協約に規定される米国内従業員の大部分に対する非拠出建確定給付年金制度における給付引当を停止しています。また、欧州の従業員に対する年金制度においては、給付は最終支払給与の一定割合に基づき行われます。AVXの積立方針は、給付制度もしくは税法の定める最低限の金額を賄うべく拠出するというものです。
京セラドキュメントソリューションズ㈱の連結子会社 TA Triumph-Adler GmbH(以下、TA)は、ドイツ国内の一定の従業員に対して確定給付型年金制度を設けています。なお、TAは制度資産の外部信託を行っていません。
平成28年3月31日現在及び平成29年3月31日現在のKII、AVX並びにTAの積立状況は次のとおりです。
連結貸借対照表における認識額:
その他の包括利益累計額における認識額:
平成28年3月期及び平成29年3月期におけるKII、AVX並びにTAの期間純退職給付費用の内訳は次のとおりです。
平成28年3月期及び平成29年3月期におけるKII、AVX並びにTAのその他の包括利益の主な内訳は次のとおりです。
平成30年3月期におけるKII、AVX並びにTAの過去勤務費用及び保険数理差損の償却見込額は次のとおりです。
平成28年3月31日現在及び平成29年3月31日現在のKII、AVX並びにTAの退職給付債務の計算に用いられた前提条件は次のとおりです。
平成28年3月期及び平成29年3月期におけるKII、AVX並びにTAの期間純退職給付費用の計算に用いられた計算の前提条件は次のとおりです。なお、制度資産に係る長期期待収益率は、投資対象資産の将来収益に対する予測や過去の運用実績を考慮して設定しています。
制度資産
平成28年3月31日現在及び平成29年3月31日現在のKII及びAVXの制度資産の内訳は次のとおりです。レベル1に該当する資産は、株式及び国債で、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における市場価格で評価しています。レベル2に該当する資産は、政府機関債、社債及びAVXが保有している合同分離勘定です。合同分離勘定については、純資産価値で評価しています。なお、公正価値の測定に使用されるインプットレベルについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記4」を参照下さい。
※1 持分証券の合同運用信託の内訳は、主に米国の上場株式です。
※2 合同分離勘定の内訳は、持分証券及び負債証券であり、AVXが保有しています。
資産配分に係る長期目標について、KIIは持分証券の比率を70%～80%、負債証券の比率を20%～30%としています。また、AVXは、米国内の給付制度は、持分証券の比率を50%、利回りの確定している資産の比率を50%とし、欧州の給付制度は、持分証券の比率を45%、利回りの確定している資産の比率を55%としています。
KII及びAVXは平成30年3月期にそれぞれの退職給付制度に対して合計で1,306百万円の拠出を見込んでいます。
KII、AVX並びにTAの予想将来給付額は次のとおりです。
(2)貯蓄制度
KII及びAVXは米国のほとんどの従業員に対して年収の一部を後払いとする退職金貯蓄制度を設けています。また、AVXは主たる従業員が毎年退職時まで年収の一部を後払いとすることを選択する給与の後払制度を設けています。平成28年3月期及び平成29年3月期における本制度に対する拠出額は、それぞれ750百万円及び685百万円です。
12 デリバティブ及びヘッジ
当社の事業活動は、為替相場、金利、株価などの変動による市場リスクにさらされています。特に当社の純売上高のうち約58%は海外向け売上であり、外国為替レートの変動の影響を受けています。当社はこれらの市場変動による財務上のリスクを総合的なリスク管理方針の一部として監視及び管理しています。当社のリスク管理方針は予測不可能な市場動向に注目し、市場の変動が経営成績に与える悪影響を潜在的に抑制することを目的としています。
当社は外国為替リスク管理方針により、為替レートの変動によるキャッシュ・フローの変動を抑えるためのデリバティブとして先物為替予約を利用しています。為替レートの変動は、当社の収益性、キャッシュ・フロー、海外の競合会社の事業及び(または)価格政策に影響を与えるため、当社の経営成績及び競合状態にリスクをもたらします。また、為替レートの変動は、外国通貨による輸出売上や原材料等の購入に限らず海外取引全般に影響を与えます。
外国為替レートの変動リスクにさらされないようにするためにデリバティブを利用しますが、これにより信用リスクにさらされることになります。信用リスクは、契約相手がデリバティブ契約上の義務を履行しないことにより発生します。デリバティブ契約の市場価値が当社にとって有利で契約相手に支払義務がある場合には、当社にとって回収リスクが発生します。デリバティブ契約の市場価値が当社にとって不利で当社に支払義務がある場合には、回収リスクは発生しません。当社は(a)信用力の高い相手と取引する、(b)取引金額を限定する、(c)契約相手の財政状態を監視する、ことでデリバティブの信用リスクを最小限に抑えています。
なお、当社はトレーディング目的のデリバティブを保有または発行していません。
また、当社の持分法適用関連会社は、金利の変動による重要で予測不可能なキャッシュ・フローの変動を最小限に抑えるためのデリバティブとして金利スワップを利用しており、信用力の高い特定の相手と限定した金額で取引を行うことで信用リスクを最小限に抑えています。
(1)キャッシュ・フローヘッジ
当社は、一部の外国通貨による購入契約や販売契約等の予定取引に関し、為替レートの変動によるキャッシュ・フローの変動を抑える目的で、通常4ヵ月以内に満期となる先物為替予約を利用しています。
また、当社の持分法適用関連会社は、変動金利で調達する資金についてキャッシュ・フローを固定化する目的で、変動金利による負債を固定金利に交換するために金利スワップを利用しています。
(2)その他のデリバティブ
当社は、主な輸出売上と一部の輸入仕入について、米ドル及びユーロを中心とする通貨で取引しています。当社は、外国為替レートの変動が外国通貨建売掛金及び買掛金に与える不利な影響を防ぐために、先物為替予約を締結しています。先物為替予約、外国通貨建売掛金及び買掛金の評価損益は、連結損益計算書上の「為替換算差損益」に計上しています。当社はこれらのデリバティブについては、ヘッジ会計を適用していません。
平成28年3月31日現在及び平成29年3月31日現在のデリバティブの契約残高は次のとおりです。
平成28年3月31日現在及び平成29年3月31日現在の連結貸借対照表におけるデリバティブの公正価値及び表示場所は次のとおりです。
平成28年3月期及び平成29年3月期におけるヘッジ手段に指定されていないデリバティブの評価損益は次のとおりです。
なお、ヘッジ手段に指定されたデリバティブの実現損益については、金額に重要性がないため開示していません。
13 契約債務及び偶発債務
(1) 担保に供されている資産
当社が保有している鹿児島メガソーラー発電㈱の株式は、同社の金融機関借入金18,198百万円の担保に供されており、平成29年3月31日現在における持分法適用後の残高は1,893百万円です。
(2) 設備発注残高及びリース契約
平成29年3月31日現在の設備に関する発注契約残高の総計は13,599百万円であり、そのほとんどの期日は1年以内です。
当社は工場施設や機器等を長期にわたるリース契約により賃借しています。平成28年3月期及び平成29年3月期におけるオペレーティング・リースに関わる賃借料はそれぞれ、14,290百万円及び12,931百万円です。
平成29年3月31日現在、1年を超えるリース期間の解約不能リース契約に基づく年度別最低賃借料支払予定額は、次のとおりです。
(3) 原材料に係る長期購入契約
当社は、平成17年から平成20年にかけて、Hemlock Semiconductor Operations LLC及びその子会社のHemlock Semiconductor, LLC(以下、Hemlock)と、当社のソーラーエネルギー事業において使用するポリシリコン原材料の供給に関する4件の長期購入契約(以下、当該契約)を締結しました。当該契約は主に米国ミシガン州法に準拠しています。平成29年3月31日時点で、契約に基づき平成32年12月末までに購入が定められている残高は148,552百万円であり、そのうち41,398百万円は前払いされています。
当該契約締結後に、ポリシリコン原材料の市場取引価格が世界的に大きく下落し、当社とHemlock間の固定契約価格と市場取引価格に著しい乖離が生じたことから、当社はHemlockに対して、価格、数量等の契約条項の改訂を要請するとともに、当該契約がHemlockによる日本の独占禁止法が禁止する優越的地位の濫用に該当するとして、Hemlockを提訴しました。
当社は、このような状況を考慮し、当該契約において平成28年12月31日に終了した1年間に購入することが定められていたポリシリコン原材料の総額(以下、平成28年分総額)の29,660百万円について、その発注を留保しました。これにより、Hemlockは、平成28年分総額と充当される前払金との差額に関する請求書を、支払期日を平成29年2月15日として、当社に対して発行しました。
当社は、この請求に係る不履行通知から一定期間内に、平成28年分総額のポリシリコン原材料を購入することにより、その不履行を不問とする権利があることから、当該契約に定められた購入権と購入義務を認識し、平成29年3月31日時点において、平成28年分総額の29,660百万円を、連結貸借対照表上の「その他流動資産」として計上するとともに、充当される前払金との差額である21,793百万円を「設備支払手形及び未払金」に計上しました。
また、当社は、不履行を不問とする権利を確保することを目的として、平成29年2月15日に平成28年分総額の発注を行いました。
なお、当社はソーラーエネルギー事業の製品の将来販売価格を考慮の上、平成32年までの購入義務を低価法に基づき評価した結果、平成29年3月31日時点において損失は発生していないと判断しました。
(4) 環境債務
AVX Corporationは、米国環境保護局、米国の州政府当局などから、浄化が必要な区域に関する浄化費用を負担するように、包括的環境対策補償責任法もしくはそれと同等の州法などに基づく「潜在的責任当事者」として指定されています。包括的環境対策補償責任法や類する州法は連帯責任を認めるため、米国環境保護局や規制当局は関与している複数の潜在的責任当事者のいずれに対しても、その区域の浄化費用の全額を要求することができます。区域によっては、AVX Corporation以外の潜在的責任当事者も区域の調査及び浄化活動に関与しています。AVX Corporationは、これらの区域に関連して発生する責任はすべて、AVX Corporationと他の潜在的責任当事者によって分担されると考えています。
AVX Corporationは、潜在的責任当事者として指定された各区域における責任を果たすために、調査や浄化の時期や方法を決定している連邦及び州の行政当局の様々な行政指導や同意判決を受けいれてきました。慣例により、決定された浄化方法を潜在的責任当事者が自ら実施していない区域に関する指導及び判決については、区域の状態について重要な新しい情報が発見された場合など、ある特定の事象が発生した場合に、米国環境保護局は同意に関する交渉を再開し、関連する潜在的責任当事者に対して追加の費用を求めることができる条項が盛り込まれています。
平成24年10月10日、米国政府当局及びAVX Corporationは、ニューベッドフォード湾において米国環境保護局が継続中の浄化作業に関する費用負担について和解に至ったことを発表しました。この和解契約は、過去に確定した同意判決を修正する補足的同意判決となり、将来の浄化作業の再開条項に関する米国政府当局の全ての権利を失わしめる内容を含みます。AVX Corporationは、この和解契約の条件に基づき、39,643百万円(366.25百万米ドル)とこれに対する平成24年8月1日時点から計算される利息を、米国環境保護局及び米国マサチューセッツ州政府が浄化作業の完了に利用するため、2年にわたり3回に分けて支払う義務を負いました。平成27年5月26日に最終の3回目支払額の14,894百万円(122.08百万米ドル)を前払いするとともに、その最終支払額に対する利息の135百万円(1.11百万米ドル)を支払いました。
AVX Corporation及び当社は、本件に関して、平成24年3月期に7,900百万円(100百万米ドル)、平成25年3月期に21,300百万円(266.25百万米ドル)の費用を連結損益計算書上の「販売費及び一般管理費」に計上しました。
当社は、上記以外の環境関連の案件に関与しており、そのような案件に対して一定の引当金を計上しています。認識された偶発債務に対する計上金額は、見積りに基づくものです。計上金額は定期的に見直され、新たに利用可能となった法的及び技術的情報に基づき調整されます。法律や規制、または規制の手段や技術の状況及び個々の案件に関する情報が不確実であるため、合理的で可能性の高い環境浄化費用の総額を見積ることは困難です。従って、環境浄化費用は現時点の見積りとは異なる可能性があります。
(5) その他
AVX Corporationは、平成25年4月25日に、米国のGreatbatch, Inc.より、特許侵害訴訟の被告として米国デラウェア地区の連邦地方裁判所において提訴されました。本件においては、AVX Corporationの一部の製品が、同社の9件の特許のうちの1件、または複数を侵害しているとの主張がなされています。平成28年1月26日、同裁判所の陪審員は段階的な公判の第1段階において同社に有利な評決を行い、同社の損害を4,200百万円(37.5百万米ドル)と判断しました。AVX Corporationはこの初回の評決内容を精査するとともに、講じ得る対抗措置について法的専門家と協議しており、残りの段階においても引続き訴訟を行います。
AVX Corporation及び当社は、本件に関して、平成29年3月31日現在で、本件に関して上記と同額を連結貸借対照表における「未払費用」に計上しています。
なお、AVX Corporation及び当社は、平成28年3月期に4,575百万円(37.5百万米ドル)の費用を連結損益計算書上の「販売費及び一般管理費」に計上しました。
上記の案件に加えて、当社は通常の事業活動を営む上で様々な訴訟や賠償要求を受けています。当社は、法律専門家と相談の上で、こうした偶発債務が重要な結果を引き起こす可能性を予測しています。当社は、不利益な結果を引き起こす可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、当該債務を計上します。しかしながら、当社は、現時点の情報に基づくと、これらの訴訟や賠償要求が仮に損害をもたらしたとしても、当社の経営成績、財政状態並びにキャッシュ・フローに重要な影響を与えることはないと考えています。
14 純資産
平成29年6月27日に開催された当社の定時株主総会において、平成29年6月28日に1株当たり60円、総額22,063百万円の期末配当を実施することが承認されました。この期末配当は、平成29年3月期の当社の連結財務諸表に反映されていません。
平成29年3月31日現在、利益剰余金には、持分法を適用している関連会社及び非連結子会社の剰余金または欠損金における当社の持分が、累積された金額で△3,604百万円含まれています。
累積その他の包括利益の内訳は次のとおりです。
その他の包括利益には税効果額が含まれており、非支配持分を除く調整金額は次のとおりです。
平成28年3月期における累積その他の包括利益の組替修正額及び連結損益計算書上の影響項目は次のとおりです。なお、連結損益計算書における利益の増加を負数で示しています。
※ 年金調整額の組替修正による連結損益計算書上の影響項目については、「第5 経理の状況 1 連結財務
諸表等 (1) 連結財務諸表 注記11」を参照下さい。
平成29年3月期における累積その他の包括利益の組替修正額及び連結損益計算書上の影響項目は次のとおりです。なお、連結損益計算書における利益の増加を負数で示しています。
※ 年金調整額の組替修正による連結損益計算書上の影響項目については、「第5 経理の状況 1 連結財務
諸表等 (1) 連結財務諸表 注記11」を参照下さい。
15 法人税等
税引前当期純利益及び法人税等の内訳は次のとおりです。
国内の法定税率と、連結上の実効税率の調整内容は次のとおりです。
※ 日本における税率変更
日本において「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が実施されました。これに伴い、国内の法定税率については、平成28年3月期の33%から平成29年3月期の31%へと引き下げられました。
また、平成28年3月期において繰延税金資産及び負債の計算に使用する法定実効税率について、一年以内に解消が見込まれる一時差異については、従来の33%から31%に、一年超で解消が見込まれる一時差異については、従来の32%から30%に変更した結果、17,638百万円の法人税等の戻入を行いました。
繰延税金資産・負債の構成内容は次のとおりです。
繰延税金資産・負債は連結貸借対照表上、次の科目に計上されています。
平成28年3月31日現在及び平成29年3月31日現在において繰延税金資産総額は、評価性引当金により、それぞれ40,021百万円及び26,128百万円減額されました。繰延税金資産に対する評価性引当金の増減明細は次のとおりです。
※ その他の主な内容は、為替換算調整勘定への振替です。
平成29年3月31日現在、将来課税所得が発生した場合に控除可能な税務上の繰越欠損金が、約119,714百万円あります。これらの繰越欠損金のうち、国内の連結子会社で計上している38,858百万円については、最長9年間にわたって控除可能です。米国の連結子会社で計上している約44,372百万円については、最長20年間にわたって控除可能です。その他の海外の連結子会社で計上している約36,484百万円については、大部分が無期限に繰り越し可能です。
平成29年3月31日現在、将来課税所得が発生した場合に控除可能な税務上の繰越税額控除が、3,085百万円あります。これらの繰越税額控除のうち、海外の連結子会社で計上している332百万円については、最長20年間にわたって控除可能であり、2,294百万円については、無期限に繰り越し可能です。
当社は、海外の連結子会社の未分配利益に関して、これらを恒久的に再投資する方針をもっています。従って、予見可能な将来において配当を行うことを予定していない海外の連結子会社の未分配利益に対しては、繰延税金負債を計上していません。当該未認識の繰延税金負債は、平成29年3月31日現在で、7,018百万円と見積っています。なお、これらの海外の連結子会社の未分配利益は、平成29年3月31日現在で、総額327,182百万円です。
平成28年3月31日現在及び平成29年3月31日現在の未認識税務ベネフィットの総額は、それぞれ4,668百万円及び4,482百万円で、ともに当該未認識税務ベネフィットが将来認識された場合には、その全額が実効税率を減少させます。今後12ヵ月以内に未認識税務ベネフィットに重要な増加または減少が生じることも予想されますが、当社の経営成績及び財政状態に及ぼす重要な影響はないと考えています。
当社は未認識税務ベネフィットに係る遅延利息及び罰金として、平成28年3月期及び平成29年3月期の連結損益計算書上の「法人税等」に、それぞれ△18百万円及び△23百万円計上し、平成28年3月31日現在及び平成29年3月31日現在の連結貸借対照表上の「その他固定負債」に、それぞれ178百万円及び176百万円計上しています。
なお、未認識税務ベネフィットに係る遅延利息及び罰金は、下記の増減明細には含まれていません。
平成29年3月31日現在、当社は主要な納税区域として、日本で平成29年3月期以降、米国で平成25年3月期以降を対象に税務調査を受ける可能性があります。
平成28年3月期及び平成29年3月期における未認識税務ベネフィットの増減明細は次のとおりです。
16 その他費用の補足情報
その他費用の補足情報は次のとおりです。
17 セグメント情報
当社は、ファインセラミック技術を用いた部品及びファインセラミック応用品並びに通信機器、情報機器等の製造販売を行っています。それらの事業を(1)ファインセラミック部品関連事業、(2)半導体部品関連事業、(3)ファインセラミック応用品関連事業、(4)電子デバイス関連事業、(5)通信機器関連事業、(6)情報機器関連事業の6つのレポーティングセグメント、並びに、(7)その他の事業に区分しており、それぞれの主要製品・事業は次のとおりです。
平成28年3月期までは「その他の事業」に含めていた旧京セラケミカルグループについて、平成29年3月期より「半導体部品関連事業」に含めて開示しています。この変更に伴い、平成28年3月期のセグメント情報についても同様の基準で組み替えて表示しています。
セグメント間の内部収益及び振替額は市場実勢価格に基づいています。報告すべきセグメント間の取引は重要性がなく、分離表示していません。
事業利益は、純売上高から、本社部門損益及び持分法投資損益、法人税等並びに非支配持分帰属損益以外の関連原価と営業費用を差し引いたものです。
事業の種類別総資産は特定のセグメントへの個別事業投下資産を表しています。本社部門資産は主に現金及び現金等価物、本社社屋・施設並びにその他の投資、また特定の事業に分類不可能な投下資産を表しています。
平成28年3月期及び平成29年3月期のセグメント情報は次のとおりです。
【事業の種類別セグメント情報】
平成28年3月期及び平成29年3月期の仕向地別に基づいた外部顧客への地域別売上情報と所在地別に基づいた長期性資産は次のとおりです。
【地域別セグメント情報】
「アジア」、「欧州」、「その他の地域」に含まれるそれぞれの国のうち、外部顧客への地域別売上情報と長期性資産について、連結合計に占める割合が重要な国はありません。
【所在地別セグメント情報】 (非監査)
18 1株当たり情報
基本的及び希薄化後1株当たり金額の計算における調整表は次のとおりです。
1株当たり配当決議金は次のとおりです。
19 連結キャッシュ・フロー計算書についての補足情報
連結キャッシュ・フロー計算書についての補足情報は次のとおりです。
20 重要な後発事象
(1) 特定子会社の清算
当社は、平成29年5月1日開催の当社取締役会において、連結子会社であるKyocera Telecom Equipment (Malaysia) Sdn. Bhd.を清算することを決議しました。
① 清算の理由
当社の通信機器関連事業の製造拠点の最適化を検討した結果、Kyocera Telecom Equipment (Malaysia) Sdn. Bhd.の清算を決議しました。
② 清算する連結子会社の概要
1)名称:Kyocera Telecom Equipment (Malaysia) Sdn. Bhd.
2)住所:Lot 7646 Mukim Of Plentong, 81750 Masai, Johor, Malaysia
3)資本金:28,000,000 マレーシア・リンギット(平成29年3月31日現在)
4)事業の内容:通信機器の製造
③ 清算する時期
現地の法律に従い必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定です。
④ 経営成績、財政状態並びにキャッシュ・フローに与える影響
当該清算に関連する損益見込額は現在算定中ですが、当社の経営成績、財政状態並びにキャッシュ・フローに重要な影響はないと考えています。
(2) レポーティングセグメントの変更
当社は、翌連結会計年度より、成長戦略の方向性を正しく、かつわかり易く示すため、レポーティングセグメントを重点市場単位へ変更します。具体的には、従来、「ファインセラミック部品関連事業」、「半導体部品関連事業」、「ファインセラミック応用品関連事業」、「電子デバイス関連事業」、「通信機器関連事業」、「情報機器関連事業」としていたものを、「産業・自動車用部品」、「半導体関連部品」、「電子デバイス」、「コミュニケーション」、「ドキュメントソリューション」、「生活・環境」へ変更します。
各レポーティングセグメントの主要事業・製品は次のとおりです。
1 会計処理の原則及び手続き並びに連結財務諸表の表示方法
当社は、昭和50年12月に普通株式及び米国預託証券を米国証券取引委員会に登録しました。また、昭和55年5月に米国預託証券をニューヨーク証券取引所に上場しました。
当社は、米国の1934年証券取引所法第13条に基づき、米国において一般に認められた会計基準による用語、様式及び作成方法(以下、米国会計原則)に基づく連結財務諸表を含む年次報告書(様式20-F)を米国証券取引委員会に提出しています。また、米国会計原則に準拠して連結財務諸表を作成しています。
(1) 日本において一般に認められた会計基準による用語、様式及び作成方法に準拠して連結財務諸表を作成した場合と、当社が採用する米国会計原則に準拠して連結財務諸表を作成した場合との主要な相違の内容は次のとおりです。
① 収益認識
収益認識の会計処理は、米国財務会計基準審議会の会計基準編纂書(以下、会計基準編纂書)605「収益の認識」に準拠しています。当社の収益の認識は、リスクと所有権が顧客に移転し、収益が合理的に測定できる時点で行っています。
② 企業結合
企業結合の会計処理は、会計基準編纂書805「企業結合」に準拠しています。企業結合については、取得法を適用し、識別可能な被取得企業の取得資産、引受負債及び非支配持分を公正価値により測定しています。なお、取得に係る費用は通常費用処理し、測定期間以降に生じる税額の修正に関しては取得価額の修正ではなく税金費用に計上しています。また、仕掛研究開発費は取得日における公正価値により被取得企業の公正価値の一部として処理し、偶発資産及び偶発負債については、その価値を配分する期間にわたり合理的に見積ることが可能な場合は公正価値で認識しています。
③ 営業権及びその他の無形固定資産
営業権及びその他の無形固定資産の会計処理は、会計基準編纂書350「無形固定資産-営業権及びその他」に準拠しています。営業権及び耐用年数が確定できない無形固定資産は償却をせず、年1回及び減損の可能性を示す事象が発生または状況が変化した時点で減損の判定を行っています。
④ リース会計
リースの会計処理は、会計基準編纂書840「リース」に準拠し、リース取引をオペレーティング・リースとキャピタル・リースとに区分し、キャピタル・リースはすべて資産及び負債として計上しています。
⑤ 給付制度
給付制度の会計処理は、会計基準編纂書715「報酬-退職給付」に準拠しています。数理計算上の純損益については、回廊(退職給付債務の公正価値と年金資産の市場連動価額のいずれか大きい方の10%)を超える部分について、従業員の平均残存勤務年数で定額償却しています。
⑥ 未使用の有給休暇
有給休暇の会計処理は、会計基準編纂書710「報酬-全般」に準拠しています。従業員に付与された有給休暇のうち、未使用の有給休暇に対しては、負債を計上しています。
⑦ 法人税等
法人税の会計処理は、会計基準編纂書740「法人税等」に準拠しています。法人税等における不確実性に関する会計処理は、税務調査を受けることを前提に税務上認識された税務ベネフィットについて、50%超の実現可能性がないと判断した場合、当該部分を未認識税務ベネフィットとして資産及び負債に計上しています。税制改正もしくは税率変更に伴う影響額は、累積その他の包括利益に関する繰延税金資産及び負債の変動も含めて当期の損益にて処理しています。
⑧ 新株発行費
株式払込金の額面超過額から発行費用を控除した額を資本剰余金に計上するため、新株発行費を各連結会計年度における経費処理ではなく、税効果控除後の金額を新株発行による資本剰余金からの控除として処理しています。
(2) 米国会計原則に基づく、主要な会計方針の概要は次のとおりです。
① 連結の範囲及び持分法の適用に関する事項
当社の連結財務諸表は、当社及び当社の重要な子会社の勘定、並びに、会計基準編纂書810「連結」に基づき、当社が主たる受益者となる変動持分事業体の勘定を含んでいます。連結会社間の重要な債権・債務及び内部取引はすべて消去しています。関連会社に対する投資勘定、及び、当社が主たる受益者ではないものの重要な影響力を有する変動持分事業体に対する投資勘定は、持分法により評価しています。なお、これらの変動持分事業体が当社の経営成績、財政状態並びにキャッシュ・フローへ及ぼす重要な影響はありません。
② 収益認識
当社は、産業用部品及び通信情報機器の販売を主な収益源としています。当社のセグメントは、「ファインセラミック部品関連事業」、「半導体部品関連事業」、「ファインセラミック応用品関連事業」、「電子デバイス関連事業」、「通信機器関連事業」、「情報機器関連事業」の6つのレポーティングセグメント、並びに「その他の事業」で構成されています。
当社は、会計基準編纂書605「収益の認識」に準拠し、取引が存在しているという説得力のある証拠が存在すること、引渡しが行われ、所有権及び所有によるリスクが顧客へ移転されたこと、もしくは役務が履行されたこと、販売価格が確定もしくは確定可能であり、回収可能性が合理的に確実であるというすべての条件を満たした時点で収益を認識しています。上記の各々のセグメントにおいて顧客への販売は、顧客と締結した取引基本契約書及び注文書に記載された条件に基づいて行われています。この取引基本契約書及び注文書には価格、数量並びに(損失リスク及び権利等の)所有権の移転時点が記されています。
顧客からの注文の大半において、製品が顧客へ出荷された時点で所有権が移転し、収益を認識しています。その他の顧客からの注文については、ファインセラミック応用品関連事業及び情報機器関連事業における、最終消費者向けの設置を伴う太陽光発電システムや情報機器の販売を除いて、顧客が製品を受領した時点で所有権が移転し、収益を認識しています。
ファインセラミック応用品関連事業及び情報機器関連事業における、最終消費者向けの設置を伴う太陽光発電システムや情報機器の販売について、契約上の義務がない限り会計基準編纂書605「収益の認識」の認識基準が満たされた時点、すなわち、製品が設置され、顧客が受入れた時点で所有権が移転し、収益を認識しています。当社は、製品とサービスを組み合わせて提供する場合、会計基準編纂書605-25「複数の製品・サービス等を提供する取引の取決め」に基づいて収益を認識しています。
情報機器関連事業において、当社は、販売契約及び1年から7年にわたるリース契約を最終消費者と直接締結する場合があります。販売契約及びリース契約には、製品の設置と顧客の受入れの条項が存在します。販売及び販売型リース契約において、設置が完了し、顧客が受入れた時点で収益を認識しています。なお、出荷日と設置日は通常同日です。販売型リースにおける未稼得収益(受取利息該当分)は、会計基準編纂書840「リース」に従い利息法を用いて、リース期間にわたって収益を認識しています。
すべてのセグメントにおいて、当社は製品に欠陥があった場合のみ返品を受入れます。また、当社の販売条件には、電子デバイス関連事業における販売プログラムを除いて、価格保証、ストック・ローテーションまたは返品規定はありません。
販売奨励金について
電子デバイス関連事業において、電子部品を販売する代理店への販売については、以下の様々な販促活動が定められており、会計基準編纂書605-50「顧客への支払と販売奨励」及び会計基準編纂書605-15「製品」に準拠し、売上を認識した時点で収益から販売奨励金を控除しています。
(a) ストック・ローテーション・プログラムについて
ストック・ローテーション・プログラムとは、品質に問題のない在庫について、直近6ヵ月の純売上高に対して特定の比率を乗じ算出される金額分を、代理店が半年毎に返品することが可能な制度です。売上に対するストック・ローテーション・プログラムの引当金は、会計基準編纂書605-15「製品」に準拠し、現時点までの推移、現在の価格と流通量の情報、市場の特定の情報や売上情報、マーケティングやその他主要な経営手段を用いて算出した代理店の売上に対する比率に基づき、売上時点で算定し、計上されており、これらの手続きには、重要な判断を必要とします。当社は、ストック・ローテーション・プログラムによる将来の返品について妥当な算定ができていると考えており、これまでの実際の結果と算定額に重要な乖離はありません。なお、製品が返品され、検収された時点で、代理店に対する売掛金を減額しています。
(b) シップ・フロム・ストック・アンド・デビット・プログラムについて
シップ・フロム・ストック・アンド・デビット・プログラム(以下、シップ・アンド・デビット)は、代理店が顧客への販売活動における市場での価格競争に対して代理店を補助する仕組みです。シップ・アンド・デビットが適用されるためには、代理店が在庫から顧客へ販売する特定部分についての価格調整を、代理店が要求する必要があります。シップ・アンド・デビットは、現在及び将来の代理販売において、代理店が顧客へ販売する特定部分について適用されることがあります。会計基準編纂書605「収益の認識」に準拠し、当社は代理店に対して売上を計上した時点で、その代理店への売上にシップ・アンド・デビットが適用される可能性を考慮して、その売上に関連する代理店の将来の活動に対して引当金を算定し、計上しています。当社は、会計基準編纂書605-15「製品」に準拠し、当該期間における純売上高、代理店に対する売掛金の残額、代理店の在庫水準、現時点までの推移、市場状況、設備製造業やその他顧客に対する直接的な販売活動に基づく価格変動の傾向、売上情報、マーケティングやその他主要な経営手段を用いて、売上に対する引当金を算定し、引当金を計上しています。これらの手続きは慎重な判断のもとで行われており、またその結果、当社はシップ・アンド・デビットにおける引当金について、妥当な算定、計上ができていると考えています。これまでの当社の実際の結果と算定額に重要な乖離はありません。
リベートについて
ファインセラミック応用品関連事業と情報機器関連事業における代理店への販売において、当社は、定められた期間内に予め定めた売上目標を達成した代理店に対し、現金でリベートを支払っています。このリベートについては、会計基準編纂書605-50「顧客への支払と販売奨励」に準拠して、製品の売上を認識した時点で各代理店の予想販売額を見積り、収益から控除しています。
返品について
当社は、過去の実績に基づいて返品による損失額を見積り、引当金を計上しています。
製品保証について
当社は、保証期間中に発生が見込まれるアフターサービス費用に備えるため、過去実績を基礎に将来の見込みを加味して製品保証額を見積り、引当金を計上しています。
情報機器関連事業において、当社は、製品に対して通常1年間の製品保証を提供しています。また、最終消費者への販売において、1年間の保証期間終了後、延長保証契約を締結する場合があります。役務提供に係る収益については、会計基準編纂書605-20「役務」に準拠し契約期間にわたり収益を認識しています。
③ 現金及び現金等価物
現金及び現金等価物は、会計基準編纂書305「現金及び現金等価物」に準拠し、現金及び預金に加え、取得日から3ヵ月以内に満期が到来する流動性の高い投資を含んでいます。
④ 外貨建取引等の換算
当社は、会計基準編纂書830「外貨換算」に準拠し、在外子会社等の資産・負債は、決算日レートで換算し、損益項目は期中平均レートで換算しています。外貨表示の財務諸表の換算過程で生じた為替換算調整勘定は、累積その他の包括利益に計上しています。
外貨建の資産・負債は、決算日レートで換算し、その結果生じる為替差損益は当期の損益に計上しています。
⑤ 貸倒引当金
当社は営業債権及び金融債権について、顧客が利息支払いを含め、期日までに返済する能力があるか否かを考慮し、回収不能額を見積った上で貸倒引当金を計上しています。見積りには期日経過債権の回収期間、経験値並びに現在の経営環境を含む様々な要因を考慮しています。なお、特定の顧客について債務の返済が困難であることが明らかになった場合には、債権の担保資産の価値を考慮の上、個別に引当を行います。
⑥ たな卸資産
たな卸資産の会計処理は、会計基準編纂書330「たな卸資産」に準拠し、低価法により評価しています。また、長期購入契約において今後購入することが定められている原材料の契約残高についても、たな卸資産と同様に低価法により評価しています。
製品及び仕掛品は主として総平均法により評価しており、原材料及び貯蔵品は主として先入先出法により評価しています。
過剰、滞留あるいは陳腐化の事象が認められるたな卸資産についてはその価値を見積り、評価減を行っています。
⑦ 有価証券
負債証券及び持分証券の会計処理は、会計基準編纂書320「負債証券及び持分証券」に準拠しています。売却可能有価証券に分類された有価証券は公正価値により評価し、未実現評価損益は損益に含めず税効果控除後の金額で累積その他の包括利益として表示しています。満期保有有価証券に分類された有価証券は、償却原価により評価しています。市場性のない持分証券については会計基準編纂書325「投資―その他」に準拠し、原価法により評価しています。
当社は、有価証券の公正価値の下落について、それが一時的であるか否かを評価しています。一時的でない公正価値の下落は評価損失として連結損益計算書に計上され、評価損失計上後の金額が有価証券の新たな原価となります。当該評価は、主に公正価値が原価を下回る期間とその程度及び予測される公正価値の回復の可能性に依拠しています。
また、当社は、会計基準編纂書323「投資―持分法とジョイント・ベンチャー」に準拠し、持分法を適用している投資に関する減損の有無を判断しています。一時的でない減損の有無は、投資先の会社における事業計画の達成状況、財政状態、業績予想、帳簿価額と公正価値との差額、公正価値が帳簿価額を下回っている期間、並びにその他の関連事項を考慮して判断しています。損失額は帳簿価額が公正価値を上回る金額であり、公正価値の算定には、将来キャッシュ・フローの見積現在価値及び類似企業比較法を使用しています。
⑧ 有形固定資産及び減価償却
有形固定資産の会計処理は、会計基準編纂書360「有形固定資産」に準拠しています。減価償却は、見積耐用年数に基づき、主として定率法で行っています。見積耐用年数はおおむね次のとおりです。
| 建物 | 2～50年 |
| 機械器具 | 2～20年 |
大規模な更新や改修に係る支出は有形固定資産として計上し、見積耐用年数に基づき減価償却をしています。小規模な更新もしくは維持及び修繕に係る支出は、それらが発生した連結会計年度の費用として計上しています。
資産の売却あるいは処分にあたっては、未償却原価と売却収入の差額を処分した連結会計年度の収益または損失として計上し、その取得原価及び減価償却累計額は勘定から控除されます。
⑨ 営業権及びその他の無形固定資産
営業権及びその他の無形固定資産の会計処理は、会計基準編纂書350「無形固定資産-営業権及びその他」に準拠しています。営業権及び耐用年数が確定できない無形固定資産は償却をせず、年1回及び減損の可能性を示す事象が発生または状況が変化した時点で減損の判定を行っています。また、耐用年数を確定できる無形固定資産については、その見積耐用年数にわたり残存価額まで継続して定額法で償却し、会計基準編纂書360「有形固定資産」に準拠し、減損の可能性を示す事象が発生または状況が変化した時点で減損の判定を行います。
償却対象となる無形固定資産は主に顧客との関係、ソフトウェア、特許権、商標権並びに非特許技術で、それぞれの償却年数は、おおむね次のとおりです。
| 顧客との関係 | 3～20年 |
| ソフトウェア | 2～15年 |
| 商標権 | 2～21年 |
| 特許権 | 2～10年 |
| 非特許技術 | 5～20年 |
⑩ 長期性資産の減損
償却性無形固定資産を含む長期性資産の減損の会計処理は、会計基準編纂書360「有形固定資産」に準拠しています。当社は、長期性資産について、帳簿価額を回収できない可能性を示す事象が発生もしくは状況の変化が生じた時点で、減損の判定を行っています。
長期性資産の帳簿価額が回収不能と考えられ、帳簿価額が公正価値を超過している場合には、当該超過額が減損損失として認識されます。なお、公正価値の算出には、当該長期性資産から直接得られる将来見積りキャッシュ・フローを使用し、算出しています。
⑪ デリバティブ
デリバティブの会計処理は、会計基準編纂書815「デリバティブ及びヘッジ」に準拠しています。当社は、すべてのデリバティブを公正価値により測定して連結貸借対照表上、資産もしくは負債として計上し、その公正価値の変動部分を当期の損益として計上しています。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象のキャッシュ・フローの相殺が高度に有効であると認められる場合にはヘッジ会計が適用されます。ヘッジ会計に基づき、キャッシュ・フローヘッジとして指定され適格であると認められるデリバティブの公正価値の変動については累積その他の包括利益に計上し、当該取引の実行に伴いキャッシュ・フローの変動が損益に影響を与える時点まで、損益の実現を繰り延べます。
当社は、一定の先物為替予約をヘッジ手段として指定しています。しかし、大部分の先物為替予約については、公正価値の変動部分はヘッジ対象となる資産及び負債の評価損益とおおむね相殺されるため、ヘッジ会計を適用せず当期の損益として計上しています。また、当社の持分法適用関連会社は一定の金利スワップをヘッジ手段として指定しており、当該取引についてヘッジ会計を適用しています。
当社は、ヘッジ取引にかかるヘッジ手段とヘッジ対象の関係とともにリスクの管理目的及び戦略をすべて文書化しています。この過程で、デリバティブを連結貸借対照表上の特定の資産、負債または予定取引のキャッシュ・フローヘッジとして指定します。当社はまた、ヘッジの開始時点及び継続期間中に、ヘッジ取引に利用しているデリバティブがヘッジ対象のキャッシュ・フローを相殺する上で有効性が高いか否かを評価します。ヘッジの有効性が高くないか、もしくは高くなくなったと判断した時点で、将来を見越してヘッジ会計を停止します。当社は、ヘッジ会計の停止に伴い、未実現損益を累積その他の包括利益として繰り延べます。ただし、ヘッジ対象である予定取引が発生しない可能性が高い場合には、累積その他の包括利益に計上していた未実現損益を直ちに当期の損益として認識します。
⑫ 契約債務及び偶発債務
契約債務及び偶発債務の会計処理は、会計基準編纂書450「偶発事象」に準拠しています。偶発損失については、費用の負担の可能性が高く、かつ、その費用の金額を合理的に見積ることが可能とする見解が示せる場合には、その費用を計上します。また、費用の範囲を見積ることが可能な場合には、その範囲の中で最も可能性の高い金額を計上します。一方、想定される範囲の中で最も可能性の高い金額が判明しない場合には、その範囲の中での最小金額を計上します。計上金額は定期的に見直され、追加で判明した法的な情報や技術的な情報を反映して調整されます。法務費用は発生主義で計上されます。
⑬ ストックオプション制度
株式報酬の会計処理は、会計基準編纂書718「株式報酬」に準拠しています。株式報酬の会計処理については、付与日における公正価値に基づいた測定により発生する費用を連結財務諸表に計上しています。
⑭ 1株当たり当社株主に帰属する当期純利益
1株当たり利益の会計処理は、会計基準編纂書260「1株当たり利益」に準拠しています。基本的1株当たり当社株主に帰属する当期純利益は普通株式の期中平均株式数に基づいて計算し、希薄化後1株当たり当社株主に帰属する当期純利益は潜在株式の希薄化効果を考慮して計算しています。
⑮ 研究開発費及び広告宣伝費
研究開発費の会計処理は、会計基準編纂書730「研究開発費」に準拠し、発生時に費用処理しています。広告宣伝費の会計処理は、会計基準編纂書720-35「広告宣伝費」に準拠し、発生時に費用処理しています。
⑯ 見積りの使用
米国会計原則に準拠した連結財務諸表の作成は、連結財務諸表及び注記に影響を与える見積りや仮定を必要とします。これらの見積りや仮定は実際の結果と異なる場合があります。
⑰ 新規に適用された会計基準
当社は、平成28年4月1日より会計基準編纂書更新2015-02号「連結分析の修正」を適用しています。本基準は、特定の法的事業体を連結するか否かを決定するにあたって、報告企業が行うべき分析を変更するものです。すべての法的事業体は、改訂された連結モデルに基づき再評価することが求められます。本基準は、特定の法的事業体を連結すべきか否かの評価が求められる報告企業において影響します。本基準の適用に伴う当社の経営成績、財政状態並びにキャッシュ・フローへの重要な影響はありません。
当社は、平成28年4月1日より会計基準編纂書更新2015-16号「企業結合―測定期間中の調整に係る会計処理の簡素化」を適用しています。本基準は、企業結合において測定期間中に識別された暫定金額に対する調整について、遡及的な会計処理を要求する規定を削除するものです。本基準は、取得企業に対して、暫定金額の変更の結果として、減価償却費、償却費並びにその他の変更により利益へ影響が生じた場合、会計処理が取得日時点で完了していたと仮定して算出した利益への影響額を、金額が確定する報告期間の財務諸表において計上することを要求しています。本基準の適用に伴う当社の経営成績、財政状態並びにキャッシュ・フローへの重要な影響はありません。
⑱ 新規に発行された会計基準
平成26年5月、米国財務会計基準審議会は、会計基準編纂書更新2014-09号「顧客との契約から生じる収益」を発行しました。本基準は、顧客への契約に基づいた物品またはサービスの移転を表現するために、企業に対し、物品またはサービスと引き換えに権利を得ることが見込まれる対価を反映した金額で収益を認識することを要求しています。また、本基準は企業に対し、顧客との契約から生じる収益及びキャッシュ・フローの性質、金額、時期並びに不確実性について、財務諸表の利用者が理解するのに十分な情報を開示することを要求しています。要求される定性的・定量的情報は以下のとおりです。
1.顧客との契約―認識された収益及び評価損、収益の内訳、並びに、契約残高及び履行義務(未履行義務に配分された取引価格含む)の情報を含む
2.重要な判断及び判断の変更―(一定期間にわたる、またはある時点における)履行義務を充足する時期の決定、及び、取引価格及び履行義務へ配分される金額の決定
3.契約の獲得及び履行のための費用から認識された資産
なお、平成27年8月、米国財務会計基準審議会は、会計基準編纂書更新2015-14号「顧客との契約から生じる収益―適用日の延期」を発行しました。本基準はすべての企業に対し、会計基準編纂書更新2014-09号の適用を1年間延期することを定めています。その結果、会計基準編纂書更新2014-09号は平成29年12月16日以降に開始する連結会計年度及びその期中期間において適用されます。当社は現在、これらの基準を適用するための評価段階にあります。当社は、会計基準編纂書更新2014-09号に従い、履行義務、関連する取引価格並びに収益認識の時期を把握するために顧客との契約を再確認しています。当社は、当社の連結財務諸表及び関連する開示への影響を引き続き分析し、適切な適用方法を評価、決定しますが、未だ定量化されていないため、これらの基準の適用に伴う当社の経営成績、財政状態並びにキャッシュ・フローへの影響を検討しています。
平成28年1月、米国財務会計基準審議会は、会計基準編纂書更新2016-01号「金融資産及び負債の認識と測定」を発行しました。本基準は金融商品について、認識、測定、表示並びに開示に関する改訂を行うものです。本基準の改訂内容には、持分証券の公正価値の変動を純損益として認識する規定が含まれています。本基準は、平成29年12月16日以降に開始する連結会計年度及びその期中期間において適用されます。当社は、本基準が適用された際に、その他の包括利益に替えて純損益を通じた公正価値での測定が必要となる持分証券を現時点で保有しており、本基準の適用に伴う当社の経営成績、財政状態並びにキャッシュ・フローへの影響を検討しています。
平成28年2月、米国財務会計基準審議会は、会計基準編纂書更新2016-02号「リース」を発行しました。本基準は、借り手のリースについて、リース料の支払に関する債務、及び、リース期間に渡り資産を使用する権利を示す使用権資産を、連結貸借対照表において認識することを要求しています。本基準は、平成30年12月16日以降に開始する連結会計年度及びその期中期間において適用されます。当社は、本基準の適用に伴う当社の経営成績、財政状態並びにキャッシュ・フローへの影響を検討しています。
平成28年6月、米国財務会計基準審議会は、会計基準編纂書更新2016-13号「金融商品-信用損失」を発行しました。本基準は、損失の発生がほぼ確実になるまで信用損失を認識しない現行の会計基準に替えて、予測される信用損失を反映させるとともに、より広範に及ぶ信用損失の見積りに関する合理的かつ有効な情報を考慮することを要求しています。本基準は、平成31年12月16日以降に開始する連結会計年度及びその期中期間において適用されます。当社は、本基準の適用に伴う当社の経営成績、財政状態並びにキャッシュ・フローへの重要な影響はないと考えています。
平成28年8月、米国財務会計基準審議会は、会計基準編纂書更新2016-15号「キャッシュ・フロー計算書-特定の現金収入及び現金支出」を発行しました。本基準は、キャッシュ・フロー計算書上の分類における実務上の不統一を軽減するために、8つの分類上の論点について、ガイダンスを提供するものです。本基準は、平成29年12月16日以降に開始する連結会計年度及びその期中期間において適用されます。当社は、本基準の適用に伴う当社の経営成績、財政状態並びにキャッシュ・フローへの重要な影響はないと考えています。
平成28年10月、米国財務会計基準審議会は、会計基準編纂書更新2016-16号「法人税-連結グループ内のたな卸資産を除く資産の譲渡」を発行しました。本基準は、たな卸資産を除く連結グループ内取引から生じる未実現損益に起因する税効果を、資産が譲渡された時点で、新たに生じた課税関係に基づき認識することを要求しています。本基準は、平成29年12月16日以降に開始する連結会計年度及びその期中期間において適用されます。当社は、本基準の適用に伴う当社の経営成績、財政状態並びにキャッシュ・フローへの重要な影響はないと考えています。
平成28年11月、米国財務会計基準審議会は、会計基準編纂書更新2016-18号「キャッシュ・フロー計算書-制限付き預金」を発行しました。本基準は、キャッシュ・フロー計算書上、現金及び現金等価物、制限付き現金及び現金等価物の金額について、当期中の変動を説明することを要求しています。従って、キャッシュ・フロー計算書の現金及び現金等価物の期首及び期末の合計額に、制限付き現金及び現金等価物の金額を含めることが求められます。本基準は、平成29年12月16日以降に開始する連結会計年度及びその期中期間において適用されます。当社は、本基準の適用に伴う当社の経営成績、財政状態並びにキャッシュ・フローへの重要な影響はないと考えています。
平成29年1月、米国財務会計基準審議会は、会計基準編纂書更新2017-04号「無形固定資産-営業権及びその他-営業権の減損テストの簡略化」を発行しました。本基準は、報告単位の営業権の公正価値相当額と帳簿価額を比較し、営業権の減損損失を測定する方法(現行基準上の第2ステップ)を廃止しています。その代替として、本基準は、営業権の減損テストを報告単位の公正価値と帳簿価額を比較することで実施し、帳簿価額が報告単位の公正価値を超過する金額を減損金額として認識することを要求しています。本基準は、平成31年12月16日以降に開始する連結会計年度及びその期中期間において適用されます。当社は、本基準の適用に伴う当社の経営成績並びに財政状態への影響を検討しています。
平成29年3月、米国財務会計基準審議会は、会計基準編纂書更新2017-07号「報酬-退職給付-期間年金費用及び期間退職後給付費用の表示の改善」を発行しました。本基準は、期間年金費用について、勤務費用要素とそれ以外の要素に区分し、勤務費用については、従業員により提供されるサービスから生じる費用と同じ項目に表示することを要求し、その他の要素は、勤務費用要素から区分してその他収益・費用に表示することが要求されます。また、本基準は、期間年金費用のうち、勤務費用要素のみ、たな卸資産等への資産計上を認めています。本基準は、平成29年12月16日以降に開始する連結会計年度及びその期中期間において適用されます。当社は、本基準の適用に伴う当社の経営成績並びに財政状態への影響を検討しています。
⑲ 組替再表示
当社は、平成29年3月期の表示に合わせるために、前連結会計年度の注記の表示の一部を組み替えています。
2 企業結合
平成29年3月期における企業結合
当社は、北米地域での切削工具事業強化のために、平成28年5月2日に米国のソリッド工具製造販売会社であるSGS Tool Companyの発行済株式の100%を、9,046百万円の現金で取得し、同社を連結子会社化するとともにKYOCERA SGS Precision Tools, Inc.へ社名を変更しました。
この株式取得について、当社は会計基準編纂書805「企業結合」に準拠し、取得法により資産の取得、負債の承継の処理を行いました。平成29年3月期に取得資産及び負債等の評価が完了した結果、取得日現在における見積公正価値に基づく関連資産、負債等並びに営業権を次のとおり認識しています。
なお、当該株式取得に関連して発生した費用は、282百万円であり、連結損益計算書における「販売費及び一般管理費」に含まれています。また、当社は、同社の取得日以降の経営成績を連結財務諸表に含めており、レポーティングセグメント上は、ファインセラミック応用品関連事業に含めています。
| (百万円) | |
| 平成28年5月2日現在 | |
| 現金及び現金等価物 | 501 |
| 営業債権 | 940 |
| たな卸資産 | 1,330 |
| その他の流動資産 | 145 |
| 流動資産合計 | 2,916 |
| 有形固定資産 | 3,514 |
| 無形固定資産 | 1,432 |
| その他の固定資産 | 1 |
| 固定資産合計 | 4,947 |
| 資産合計 | 7,863 |
| 支払手形及び買掛金 | 172 |
| その他の流動負債 | 779 |
| 流動負債合計 | 951 |
| 固定負債 | 1,111 |
| 負債合計 | 2,062 |
| 認識された資産、負債合計 | 5,801 |
| 取得価額(現金) | 9,046 |
| 営業権※ | 3,245 |
※ 営業権は、税務上損金算入することができません。
当社が当該承継により認識し、計上した無形固定資産の内訳は次のとおりです。
| (百万円) | |
| 平成28年5月2日現在 | |
| 償却性無形固定資産: | |
| 顧客との関係 | 1,160 |
| 商標権 | 213 |
| その他 | 59 |
| 合 計 | 1,432 |
顧客との関係及び商標権の加重平均償却年数は、それぞれ15年及び2年です。
なお、仮定情報等については、金額に重要性がないため開示していません。
当社の国内の連結子会社 京セラドキュメントソリューションズ㈱は、平成28年12月6日に、ドキュメントソリューションとITサービスを融合させた包括サービス事業への進出を図るために、英国のAnnodata Limited及びAnnodata Communication Systems Limitedを株式取得により連結子会社化しました。京セラドキュメントソリューションズ㈱は両社の発行済株式の90%を平成28年12月6日に取得するとともに、両社の発行済株式の10%を同日以降に取得することを前提として、6,062百万円を現金で支払い、3,561百万円を第三者預託口座に預け入れました。両社の取得対価は、これらの合計額の9,623百万円に、今後の両社の業績に連動して支払うことを条件とする対価(以下、条件付対価)の取得日時点の公正価値1,120百万円を加えた10,743百万円となります。なお、条件付対価の最大額は1,471百万円です。
この株式取得について、当社は会計基準編纂書805「企業結合」に準拠し、取得法により資産の取得、負債の承継の処理を行いました。平成29年3月期に取得資産及び負債等の評価が完了した結果、取得日現在における見積公正価値に基づく関連資産、負債等並びに営業権を次のとおり認識しています。
当該株式取得に関連して発生した費用は55百万円であり、連結損益計算書における「販売費及び一般管理費」に含まれています。また、当社は、平成28年12月6日より両社の議決権の所有割合を100%として、同日以降の経営成績を連結財務諸表に含めており、レポーティングセグメント上は、情報機器関連事業に含めています。
| (百万円) | |
| 平成28年12月6日現在 | |
| 現金及び現金等価物 | 829 |
| 営業債権 | 2,147 |
| たな卸資産 | 1,219 |
| その他の流動資産 | 556 |
| 流動資産合計 | 4,751 |
| 有形固定資産 | 51 |
| 無形固定資産 | 4,944 |
| 固定資産合計 | 4,995 |
| 資産合計 | 9,746 |
| 短期債務 | 39 |
| 支払手形及び買掛金 | 1,869 |
| 未払費用 | 775 |
| その他の流動負債 | 1,301 |
| 流動負債合計 | 3,984 |
| 固定負債 | 1,042 |
| 負債合計 | 5,026 |
| 認識された資産、負債合計 | 4,720 |
| 取得価額 | 10,743 |
| 営業権※ | 6,023 |
※ 営業権は、税務上損金算入することができません。
当社が当該承継により認識し、計上した無形固定資産の内訳は次のとおりです。
| (百万円) | |
| 平成28年12月6日現在 | |
| 償却性無形固定資産: | |
| 顧客との関係 | 3,529 |
| 商標権 | 1,163 |
| その他 | 252 |
| 合 計 | 4,944 |
顧客との関係、商標権並びにその他の加重平均償却年数は、それぞれ20年、10年並びに3年です。
なお、仮定情報等については、金額に重要性がないため開示していません。
平成28年3月期における企業結合
当社は、平成27年9月4日に、日本インター㈱の普通株式及び優先株式を、公開買付により12,134百万円の現金で取得し、同社を連結子会社化しました。さらに、平成27年9月8日に、当社は取得した優先株式を全て普通株式へ転換した結果、同社に対する議決権の所有割合は70.23%になりました。
この株式取得について、当社は会計基準編纂書805「企業結合」に準拠し、取得法により資産の取得、負債の承継の処理を行いました。平成28年3月期に取得資産及び負債等の評価が完了した結果、取得日現在における見積公正価値に基づく関連資産、負債等並びに営業権を次のとおり認識しています。なお、当該株式取得に関連して発生した費用は、232百万円であり、連結損益計算書における「販売費及び一般管理費」に含まれています。また、当社は、同社の取得日以降の経営成績を連結財務諸表に含めており、レポーティングセグメント上は、電子デバイス関連事業に含めています。
なお、当社は、平成28年8月1日に、同社の株主に対し同社の普通株式1株につき、当社の普通株式0.032株を割当て交付した上で、同社を吸収合併しました。
| (百万円) | |
| 平成27年9月4日現在 | |
| 現金及び現金等価物 | 1,976 |
| 営業債権 | 5,630 |
| たな卸資産 | 5,761 |
| その他の流動資産 | 183 |
| 流動資産合計 | 13,550 |
| 有形固定資産 | 4,527 |
| 無形固定資産 | 1,760 |
| その他の固定資産 | 396 |
| 固定資産合計 | 6,683 |
| 資産合計 | 20,233 |
| 短期債務 | 3,722 |
| 一年以内返済予定長期債務 | 480 |
| 支払手形及び買掛金 | 3,147 |
| その他の流動負債 | 951 |
| 流動負債合計 | 8,300 |
| 固定負債 | 5,265 |
| 負債合計 | 13,565 |
| 認識された資産、負債合計 | 6,668 |
| 取得日時点の事業の公正価値※1 | 17,274 |
| 営業権※2 | 10,606 |
※1 公正価値は、取得日時点における日本インター㈱の自己株式控除後の発行済普通株式数に、1株当たり
の公開買付価格である197円を乗じて算出しています。
※2 営業権は、税務上損金算入することができません。
当社が当該承継により認識し、計上した無形固定資産の内訳は次のとおりです。
| (百万円) | |
| 平成27年9月4日現在 | |
| 償却性無形固定資産: | |
| 技術 | 388 |
| 顧客との関係 | 887 |
| 商標権 | 465 |
| その他 | 20 |
| 合 計 | 1,760 |
技術、顧客との関係並びに商標権の加重平均償却年数は、それぞれ8年、17年並びに21年です。
なお、仮定情報等については、金額に重要性がないため開示していません。
当社の国内の連結子会社 京セラドキュメントソリューションズ㈱の連結子会社 Kyocera Document Solutions Europe B.V.は、平成27年10月19日に、トルコにおける販売網拡充のために、Bilgitas Büro Makinalari Sanayi Ve Ticaret A.S.の発行済株式の60%を3,538百万円の現金で取得しました。また、同社の発行済株式の40%を同日以降に取得することを前提に、2,195百万円を第三者預託口座に預け入れました。そのうち27.5%を平成28年6月1日に取得し、残りの12.5%を今後取得する予定です。なお、当社は、平成27年10月19日より同社の議決権の所有割合を100%としています。
この株式取得について、当社は会計基準編纂書805「企業結合」に準拠し、取得法により資産の取得、負債の承継の処理を行いました。平成28年3月期に取得資産及び負債等の評価が完了した結果、取得日現在における見積公正価値に基づく関連資産、負債等並びに営業権を次のとおり認識しています。なお、当該株式取得に関連して発生した費用は、68百万円であり、連結損益計算書における「販売費及び一般管理費」に含まれています。また、当社は、同社の取得日以降の経営成績を連結財務諸表に含めており、レポーティングセグメント上は、情報機器関連事業に含めています。
| (百万円) | |
| 平成27年10月19日現在 | |
| 現金及び現金等価物 | 204 |
| 営業債権 | 1,079 |
| たな卸資産 | 762 |
| その他の流動資産 | 569 |
| 流動資産合計 | 2,614 |
| 有形固定資産 | 222 |
| 無形固定資産 | 2,617 |
| その他の固定資産 | 424 |
| 固定資産合計 | 3,263 |
| 資産合計 | 5,877 |
| 一年以内返済予定長期債務 | 364 |
| 支払手形及び買掛金 | 391 |
| その他の流動負債 | 284 |
| 流動負債合計 | 1,039 |
| 繰延税金負債 | 539 |
| その他の固定負債 | 702 |
| 固定負債合計 | 1,241 |
| 負債合計 | 2,280 |
| 認識された資産、負債合計 | 3,597 |
| 取得価額(現金) | 5,733 |
| 営業権※ | 2,136 |
※ 営業権は、税務上損金算入することができません。
当社が当該承継により認識し、計上した無形固定資産の内訳は次のとおりです。
| (百万円) | |
| 平成27年10月19日現在 | |
| 償却性無形固定資産: | |
| 顧客との関係 | 1,411 |
| 商標権 | 748 |
| その他 | 458 |
| 合 計 | 2,617 |
顧客との関係、商標権並びにその他の加重平均償却年数は、それぞれ20年、10年並びに6年です。
なお、仮定情報等については、金額に重要性がないため開示していません。
京セラドキュメントソリューションズ㈱は、平成27年11月3日に、企業で扱うデータの効率的な管理・利用を可能にし、企業の生産性を高めるソリューション事業への進出を図るため、ドイツのCeyoniq Technology GmbH他3社の発行済株式の100%を取得しました。取得対価は、既に支払済の3,508百万円の現金及び、今後の同社の業績に連動して支払うことを条件とする対価(以下、条件付対価)の取得日時点の公正価値219百万円を加えた3,727百万円となります。なお、条件付対価の最大額は332百万円です。
この株式取得について、当社は会計基準編纂書805「企業結合」に準拠し、取得法により資産の取得、負債の承継の処理を行いました。平成28年3月期に取得資産及び負債等の評価が完了した結果、取得日現在における見積公正価値に基づく関連資産、負債等並びに営業権を次のとおり認識しています。
当該株式取得に関連して発生した費用は129百万円であり、連結損益計算書における「販売費及び一般管理費」に含まれています。また、当社は、これらの取得日以降の経営成績を連結財務諸表に含めており、レポーティングセグメント上は、情報機器関連事業に含めています。
| (百万円) | |
| 平成27年11月3日現在 | |
| 現金及び現金等価物 | 60 |
| 営業債権 | 190 |
| その他の流動資産 | 129 |
| 流動資産合計 | 379 |
| 有形固定資産 | 50 |
| 無形固定資産 | 1,113 |
| その他の固定資産 | 53 |
| 固定資産合計 | 1,216 |
| 資産合計 | 1,595 |
| 短期債務 | 165 |
| 支払手形及び買掛金 | 42 |
| 前受収益 | 133 |
| その他の流動負債 | 187 |
| 流動負債合計 | 527 |
| 繰延税金負債 | 361 |
| その他の固定負債 | 32 |
| 固定負債合計 | 393 |
| 負債合計 | 920 |
| 認識された資産、負債合計 | 675 |
| 取得価額 | 3,727 |
| 営業権※ | 3,052 |
※ 営業権は、税務上損金算入することができません。
当社が当該承継により認識し、計上した無形固定資産の内訳は次のとおりです。
| (百万円) | |
| 平成27年11月3日現在 | |
| 償却性無形固定資産: | |
| 技術 | 478 |
| 顧客との関係 | 480 |
| 商標権 | 155 |
| 合 計 | 1,113 |
技術、顧客との関係並びに商標権の加重平均償却年数は、それぞれ7年、17年並びに5年です。
なお、仮定情報等については、金額に重要性がないため開示していません。
平成28年3月期及び平成29年3月期において、当社は上記以外にも複数の企業結合を行っています。これらの企業結合が当社の経営成績、財政状態並びにキャッシュ・フローへ及ぼす重要な影響はありません。
3 負債証券及び持分証券並びにその他の投資
売却可能有価証券は公正価値で評価し、未実現評価損益は損益計算に含めず税効果控除後の金額で累積その他の包括利益として表示しています。満期保有有価証券は償却原価で評価しています。市場性のない持分証券については原価法により評価しています。
当社は、平成29年3月期に、負債証券及び持分証券について、31百万円の評価損を計上しました。
(1) 負債証券及び市場性のある持分証券
平成28年3月31日現在及び平成29年3月31日現在における売却可能有価証券及び満期保有有価証券に分類された負債証券及び市場性のある持分証券は、連結貸借対照表上の「一年以内償還予定負債証券」と「負債証券及び持分証券」に含まれており、その内訳は次のとおりです。
| (百万円) | |||||||||||||||
| 平成28年3月31日現在 | 平成29年3月31日現在 | ||||||||||||||
| 原価※1 | 公正価値 | 未実現 利益総額 | 未実現 損失総額 | 原価※1 | 公正価値 | 未実現 利益総額 | 未実現 損失総額 | ||||||||
| 売却可能有価証券: | |||||||||||||||
| 株式※2 | 267,598 | 1,073,390 | 805,895 | 103 | 267,526 | 1,048,127 | 780,644 | 43 | |||||||
| 持分証券 計 | 267,598 | 1,073,390 | 805,895 | 103 | 267,526 | 1,048,127 | 780,644 | 43 | |||||||
| 売却可能有価証券 計 | 267,598 | 1,073,390 | 805,895 | 103 | 267,526 | 1,048,127 | 780,644 | 43 | |||||||
| 満期保有有価証券: | |||||||||||||||
| 社債 | 159,575 | 159,201 | 155 | 529 | 167,329 | 167,135 | 172 | 366 | |||||||
| 国債及び公債 | 4 | 4 | - | - | 3 | 3 | - | - | |||||||
| 満期保有有価証券 計 | 159,579 | 159,205 | 155 | 529 | 167,332 | 167,138 | 172 | 366 | |||||||
| 合 計 | 427,177 | 1,232,595 | 806,050 | 632 | 434,858 | 1,215,265 | 780,816 | 409 | |||||||
※1 原価とは、満期保有有価証券については償却原価、売却可能有価証券については取得原価を意味します。 なお、一時的でない公正価値の下落が認識された場合、個々の有価証券は評価減され、その時点の公正価値が新たな原価となります。
※2 株式の主な銘柄は、電気通信事業を営むKDDI㈱の発行する株式です。平成29年3月31日現在、当社はKDDI㈱の発行済株式の12.78%を保有しています。当社が保有しているKDDI㈱の発行する株式の原価、公正価値、並びに未実現利益は次のとおりです。
| (百万円) | |||||||||||||||
| 平成28年3月31日現在 | 平成29年3月31日現在 | ||||||||||||||
| 原価 | 公正価値 | 未実現 利益総額 | 未実現 損失総額 | 原価 | 公正価値 | 未実現 利益総額 | 未実現 損失総額 | ||||||||
| KDDI㈱の発行する株式 | 242,868 | 1,007,299 | 764,431 | - | 242,868 | 979,151 | 736,283 | - | |||||||
当社は、平成28年3月期及び平成29年3月期において、KDDI㈱から配当金を受け取り、連結損益計算書上の「受取利息・配当金」に計上しました。その内訳は次のとおりです。
| (百万円) | |||
| 平成28年3月期 (自 平成27年4月 1日 至 平成28年3月31日) | 平成29年3月期 (自 平成28年4月 1日 至 平成29年3月31日) | ||
| KDDI㈱からの受取配当金 | 22,334 | 25,132 | |
平成28年3月31日現在及び平成29年3月31日現在における「一年以内償還予定負債証券」と「負債証券及び持分証券」の内訳は次のとおりです。
| (百万円) | ||||||||||||
| 平成28年3月31日現在 | 平成29年3月31日現在 | |||||||||||
| 売却可能 有価証券 | 満期保有 有価証券 | 合 計 | 売却可能 有価証券 | 満期保有 有価証券 | 合 計 | |||||||
| 一年以内償還予定負債証券 | - | 101,566 | 101,566 | - | 84,703 | 84,703 | ||||||
| 負債証券及び持分証券 | 1,073,390 | 58,013 | 1,131,403 | 1,048,127 | 82,629 | 1,130,756 | ||||||
| 合 計 | 1,073,390 | 159,579 | 1,232,969 | 1,048,127 | 167,332 | 1,215,459 | ||||||
平成29年3月31日現在における売却可能有価証券及び満期保有有価証券の契約上の償還期限は次のとおりです。
| (百万円) | |||||||
| 売却可能有価証券 | 満期保有有価証券 | ||||||
| 原価 | 公正価値 | 原価 | 公正価値 | ||||
| 1年内満期のもの | - | - | 84,703 | 84,713 | |||
| 1年超5年内満期のもの | - | - | 80,519 | 80,315 | |||
| 5年超満期のもの | - | - | 2,110 | 2,110 | |||
| 持分証券 | 267,526 | 1,048,127 | - | - | |||
| 合 計 | 267,526 | 1,048,127 | 167,332 | 167,138 | |||
平成28年3月期及び平成29年3月期における売却可能有価証券の売却収入、売却益総額及び売却損総額は次のとおりです。
| (百万円) | |||
| 平成28年3月期 | 平成29年3月期 | ||
| 売却可能有価証券の売却収入 | 39,118 | 229 | |
| 売却益総額 | 20,352 | 190 | |
| 売却損総額 | 1 | - | |
売却損益算定の基礎となる有価証券の原価は移動平均法により計算しています。なお、当社は、平成28年3月期においてKDDI㈱の株式売却益20,000百万円を連結損益計算書上の「有価証券売却損益」に計上しました。
(2) その他の投資
当社は、取得日から満期日までの期間が3ヵ月を超える定期預金、市場性のない持分証券、長期貸付金並びに関連会社・非連結子会社に対する投資を保有しています。平成28年3月31日現在及び平成29年3月31日現在の連結貸借対照表計上額は、「その他短期投資」と「その他長期投資」に含まれており、その内訳は次のとおりです。
| (百万円) | |||
| 平成28年3月31日現在 | 平成29年3月31日現在 | ||
| 定期預金(3ヵ月超) | 213,967 | 213,143 | |
| 市場性のない持分証券 | 13,718 | 15,865 | |
| 長期貸付金 | 53 | 43 | |
| 関連会社・非連結子会社に対する投資 | 6,005 | 5,863 | |
| 合 計 | 233,743 | 234,914 |
4 公正価値
公正価値とは、測定日において市場参加者間の規則的な取引において資産の売却によって受領する、または、負債の移転のために支払う価格です。公正価値の測定のためのインプットは、次のとおり3つに分類されます。
レベル1:活発な市場における同一資産または同一負債の調整不要の相場価格
レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外の観察可能なインプットを用いた公正価値、活発な市場に
おける類似資産または類似負債の相場価格、もしくは、活発でない市場における同一資産
または同一負債の相場価格
レベル3:企業自身の仮定を反映する観察不能なインプットを用いた公正価値
(1) 経常的に公正価値で測定される資産及び負債
経常的に公正価値で測定される金融資産の公正価値は次のとおりです。
| (百万円) | |||||||||||||||
| 平成28年3月31日現在 | 平成29年3月31日現在 | ||||||||||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合 計 | レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合 計 | ||||||||
| 流動資産: | |||||||||||||||
| 先物為替予約 | - | 5,605 | - | 5,605 | - | 2,470 | - | 2,470 | |||||||
| デリバティブ 計 | - | 5,605 | - | 5,605 | - | 2,470 | - | 2,470 | |||||||
| 流動資産合計 | - | 5,605 | - | 5,605 | - | 2,470 | - | 2,470 | |||||||
| 固定資産: | |||||||||||||||
| 株式 | 1,073,390 | - | - | 1,073,390 | 1,048,127 | - | - | 1,048,127 | |||||||
| 持分証券 計 | 1,073,390 | - | - | 1,073,390 | 1,048,127 | - | - | 1,048,127 | |||||||
| 固定資産合計 | 1,073,390 | - | - | 1,073,390 | 1,048,127 | - | - | 1,048,127 | |||||||
| 資産合計 | 1,073,390 | 5,605 | - | 1,078,995 | 1,048,127 | 2,470 | - | 1,050,597 | |||||||
| 流動負債: | |||||||||||||||
| 先物為替予約 | - | 950 | - | 950 | - | 4,770 | - | 4,770 | |||||||
| デリバティブ 計 | - | 950 | - | 950 | - | 4,770 | - | 4,770 | |||||||
| 流動負債合計 | - | 950 | - | 950 | - | 4,770 | - | 4,770 |
レベル1の公正価値は活発な市場の価格です。
レベル2の公正価値はレベル1に含まれる相場価格以外の直接的または間接的に観察可能なインプットに基づき評価しています。なお、平成28年3月期及び平成29年3月期において、レベル1及びレベル2への振替は発生していません。
レベル2のデリバティブの公正価値は金融機関より入手した期末における相場に基づいて算出しています。 デリバティブの詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記12」を参照下さい。
(2) 非経常的に公正価値で測定される資産及び負債
平成28年3月期及び平成29年3月期に公正価値で連結財務諸表に計上された非経常的に公正価値で測定される非金融資産は次のとおりです。非経常的に公正価値で測定される金融資産及び負債に重要性はありません。なお、以下の非金融資産はすべてレベル3に分類され、レベル1及びレベル2に分類されるものはありません。
| (百万円) | |||||||||
| 平成28年 3月31日現在 | 平成28年3月期 における実現損失 | 平成29年 3月31日現在 | 平成29年3月期 における実現損失 | ||||||
| 有形固定資産 | 2,432 | △1,763 | 25,513 | △242 | |||||
| 無形固定資産 | 405 | △2,679 | 674 | △1,944 | |||||
| 営業権 | - | △14,143 | - | - |
平成28年3月期及び平成29年3月期における実現損益は、それぞれの資産に係る減損損失です。有形固定資産及び無形固定資産に係る減損損失については、連結損益計算書上の「販売費及び一般管理費」に計上しています。
有形固定資産及び償却性無形固定資産については、当社は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記1 (2) ⑩長期性資産の減損」に記載のとおり、帳簿価額を回収できない可能性を示す事象が発生もしくは状況の変化が生じた時点で減損の判定を行っています。
有形固定資産及び償却性無形固定資産の帳簿価額が回収不能と考えられ、帳簿価額が公正価値を超過している場合には、当該超過額が減損損失として認識されます。なお、公正価値の算出には、当該有形固定資産及び償却性無形固定資産から直接得られる将来見積りキャッシュ・フローを使用し、算出しています。
当社は、平成28年3月期において、電子デバイス関連事業に含まれる液晶ディスプレイ事業の収益性が悪化したことに伴い、同事業の有形固定資産に係る減損損失1,148百万円、及び、償却性無形固定資産に係る減損損失2,666百万円を、連結損益計算書上の「販売費及び一般管理費」に計上しました。
また、当社は平成29年3月期において、半導体部品関連事業に含まれる有機材料事業の収益性が悪化したことに伴い、同事業の償却性無形固定資産に係る減損損失1,928百万円を、連結損益計算書上の「販売費及び一般管理費」に計上しました。
平成28年3月期における営業権の減損損失の金額、及び、その減損損失の算定方法については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記9」を参照下さい。
(3) 金融商品
金融商品の公正価値及びその見積方法は、次のとおりです。
| (百万円) | |||||||
| 平成28年3月31日現在 | 平成29年3月31日現在 | ||||||
| 連結貸借対照表 計上額 | 公正価値 | 連結貸借対照表 計上額 | 公正価値 | ||||
| 資産(a): | |||||||
| 一年以内償還予定負債証券 | 101,566 | 101,644 | 84,703 | 84,713 | |||
| 負債証券及び持分証券 | 1,131,403 | 1,130,951 | 1,130,756 | 1,130,552 | |||
| その他長期投資 (関連会社・非連結子会社に対する 投資を除く) | 14,125 | 14,125 | 16,383 | 16,383 | |||
| 資産 計 | 1,247,094 | 1,246,720 | 1,231,842 | 1,231,648 | |||
| 負債(b): | |||||||
| 長期債務 (一年以内返済予定長期債務を含む) | 27,631 | 27,631 | 24,644 | 24,644 | |||
| 負債 計 | 27,631 | 27,631 | 24,644 | 24,644 | |||
(a)活発な市場のある投資については、公正価値を市場価格に基づいて算出しています。市場性のない持分証券については、市場価格が存在せず、かつ公正価値の見積りに関して合理的な費用の範囲で行うことが困難であることから、減損の兆候を示す事象や状況の変化がみられなかった投資に関しては公正価値の見積りを行っていません。平成28年3月31日現在及び平成29年3月31日現在における当該株式の連結貸借対照表計上額はそれぞれ、13,514百万円及び15,852百万円です。なお、満期保有有価証券の公正価値については主にレベル2に分類しています。
(b)公正価値は、類似した期間及び期日の商品の期末における利率を用いて将来キャッシュ・フローを割引いて算出し、レベル2に分類しています。
なお、「現金及び現金等価物」、「その他短期投資」、「受取手形」、「売掛金」、「短期債務」、「支払手形及び買掛金」並びに「設備支払手形及び未払金」については短期間で決済されるため、連結貸借対照表計上額と公正価値は近似しています。
5 たな卸資産
平成28年3月31日現在及び平成29年3月31日現在のたな卸資産の内訳は次のとおりです。
| (百万円) | |||
| 平成28年3月31日現在 | 平成29年3月31日現在 | ||
| 製品 | 159,801 | 142,615 | |
| 仕掛品 | 63,113 | 66,956 | |
| 原材料及び貯蔵品 | 104,961 | 121,584 | |
| 合 計 | 327,875 | 331,155 | |
当社は定期的にたな卸資産を評価し、帳簿価額が正味実現可能価額を上回っている場合、低価法による評価損を計上しています。当社は、たな卸資産の帳簿価額を正味実現可能価額へ修正するため、平成28年3月期及び平成29年3月期に、それぞれ、12,238百万円及び9,215百万円の評価損を計上しました。
6 評価性引当金
平成28年3月期及び平成29年3月期の評価性引当金の内訳は次のとおりです。
| (百万円) | ||||||||||
| 期首残高 | 期中増減 | 期末残高 | ||||||||
| 繰入高 | 他勘定 振替高※ | 取崩高 | ||||||||
| 平成28年3月期 | ||||||||||
| 貸倒引当金 | 4,363 | 1,015 | △574 | △587 | 4,217 | |||||
| 返品損失引当金 | 3,351 | 6,686 | △139 | △6,608 | 3,290 | |||||
| 合 計 | 7,714 | 7,701 | △713 | △7,195 | 7,507 | |||||
| 平成29年3月期 | ||||||||||
| 貸倒引当金 | 4,217 | 936 | △449 | △585 | 4,119 | |||||
| 返品損失引当金 | 3,290 | 4,842 | △7 | △4,740 | 3,385 | |||||
| 合 計 | 7,507 | 5,778 | △456 | △5,325 | 7,504 | |||||
※ 他勘定振替高は、主に為替換算調整勘定に伴う増減です。
平成28年3月31日現在及び平成29年3月31日現在における、評価性引当金の連結貸借対照表上の表示場所は次のとおりです。
| (百万円) | |||
| 平成28年3月31日現在 | 平成29年3月31日現在 | ||
| 債権を直接控除していない評価性引当金の連結貸借対照表上の表示場所: | |||
| 貸倒引当金及び返品損失引当金 | 5,278 | 5,593 | |
| 債権を直接控除している評価性引当金の連結貸借対照表上の表示場所: | |||
| その他流動資産 | 130 | 103 | |
| その他長期投資 | 34 | 13 | |
| その他資産 | 2,065 | 1,795 | |
| 小 計 | 2,229 | 1,911 | |
| 合 計 | 7,507 | 7,504 | |
7 関連会社に対する投資
当社が持分法を適用した関連会社に対する投資、営業債権並びに純売上高の情報は次のとおりです。
| (百万円) | |||
| 平成28年3月31日現在 | 平成29年3月31日現在 | ||
| 持分法適用関連会社に対する 投資 | 5,684 | 5,708 | |
| 持分法適用関連会社に対する 受取手形及び売掛金 | 79 | 89 | |
| (百万円) | |||
| 平成28年3月期 | 平成29年3月期 | ||
| 関連会社の株主に帰属する当期純損益 に占める当社持分 | △746 | △1,210 | |
| 持分法適用関連会社に対する純売上高 | 252 | 716 | |
当社が保有している鹿児島メガソーラー発電㈱の株式は、同社の金融機関借入金18,198百万円の担保に供されており、平成29年3月31日現在における持分法適用後の残高は1,893百万円です。
8 リース債権
平成28年3月31日現在及び平成29年3月31日現在のリース債権は、主に京セラドキュメントソリューションズ㈱の連結子会社 TA Triumph-Adler GmbHで計上されており、販売型リースから構成されるキャピタル・リースに係るものです。これらの債権の回収期間はおおむね1年から6年です。リース債権は連結貸借対照表上の「その他流動資産」及び「その他資産」に含めており、その内訳は次のとおりです。
| (百万円) | |||
| 平成28年3月31日現在 | 平成29年3月31日現在 | ||
| 最低支払リース料債権 | 35,891 | 33,868 | |
| 無保証残存価額 | 877 | 710 | |
| 未実現利益 | △3,712 | △2,658 | |
| 将来費用 | △14 | △16 | |
| 33,042 | 31,904 | ||
| 控除:貸倒引当金 | △107 | △103 | |
| 32,935 | 31,801 | ||
| 控除:短期リース債権 | △11,421 | △10,900 | |
| 長期リース債権 | 21,514 | 20,901 |
リース債権に対する貸倒引当金の増減明細は次のとおりです。なお、TA Triumph-Adler GmbHは、貸倒引当金について当該リース債権全体を1つの単位として見積りを行っています。
| (百万円) | |||
| 平成28年3月期 | 平成29年3月期 | ||
| 期首残高 | 203 | 107 | |
| 繰入及び取崩 | △98 | 3 | |
| 為替換算調整勘定への振替 | 2 | △7 | |
| 期末残高 | 107 | 103 | |
翌年度以降における最低支払リース料債権の回収予定は次のとおりです。
| (百万円) | |
| 平成30年3月期 | 12,030 |
| 平成31年3月期 | 9,074 |
| 平成32年3月期 | 6,619 |
| 平成33年3月期 | 4,383 |
| 平成34年3月期 | 1,491 |
| 平成35年3月期以降 | 271 |
| 合 計 | 33,868 |
TA Triumph-Adler GmbHは、現金と交換にリース債権を第三者に移転させましたが、当該債権を買い戻す権利を保有しているため、財務報告上、このリース債権の移転は売却に該当しませんでした。従って、当社はこの現金の受け取りを担保付の借入取引として処理し、連結貸借対照表上の「長期債務」に含めています。これらの取引の結果、平成28年3月31日現在及び平成29年3月31日現在において、それぞれ25,054百万円及び23,616百万円のリース債権が計上されています。
9 営業権及びその他の無形固定資産
平成28年3月31日現在及び平成29年3月31日現在の無形固定資産の内訳は次のとおりです。
| (百万円) | |||||||
| 平成28年3月31日現在 | 平成29年3月31日現在 | ||||||
| 取得原価 | 償却累計額 | 取得原価 | 償却累計額 | ||||
| 償却性無形固定資産 | |||||||
| 顧客との関係 | 34,670 | 16,624 | 36,591 | 17,242 | |||
| ソフトウェア | 40,897 | 29,384 | 41,937 | 31,667 | |||
| 商標権 | 7,433 | 1,673 | 8,640 | 2,299 | |||
| 特許権 | 15,940 | 9,767 | 15,755 | 11,194 | |||
| 非特許技術 | 5,425 | 1,541 | 4,679 | 2,005 | |||
| その他 | 12,718 | 6,034 | 17,359 | 5,925 | |||
| 合 計 | 117,083 | 65,023 | 124,961 | 70,332 | |||
| (百万円) | |||
| 平成28年 3月31日現在 | 平成29年 3月31日現在 | ||
| 取得原価 | 取得原価 | ||
| 非償却性無形固定資産 | |||
| 商標権 | 7,045 | 6,605 | |
| その他 | 1 | 1 | |
| 合 計 | 7,046 | 6,606 | |
平成29年3月期に取得した無形固定資産の内訳は次のとおりです。
| (百万円) | |
| 平成29年3月期 | |
| 償却性無形固定資産 | |
| 顧客との関係 | 5,360 |
| ソフトウェア | 4,322 |
| 商標権 | 1,386 |
| 特許権 | 175 |
| 非特許技術 | 56 |
| その他 | 5,653 |
| 合 計 | 16,952 |
平成29年3月期に取得した顧客との関係、ソフトウェア、商標権、特許権並びに非特許技術の加重平均償却年数は、それぞれ18年、3年、9年、7年並びに5年です。
平成28年3月期及び平成29年3月期における無形固定資産の償却費はそれぞれ、10,723百万円及び11,320百万円です。
翌年度以降5年間の無形固定資産の見積償却費は次のとおりです。
| (百万円) | |
| 平成30年3月期 | 9,563 |
| 平成31年3月期 | 6,877 |
| 平成32年3月期 | 4,826 |
| 平成33年3月期 | 4,103 |
| 平成34年3月期 | 3,518 |
平成28年3月期及び平成29年3月期におけるセグメント別の営業権の推移は次のとおりです。
| (百万円) | |||||||||||||||
| ファイン セラミック 部品 関連事業 | 半導体部品 関連事業 | ファイン セラミック 応用品 関連事業 | 電子 デバイス 関連事業 | 通信機器 関連事業 | 情報機器 関連事業 | その他の 事業 | 合 計 | ||||||||
| 平成27年3月31日現在 | |||||||||||||||
| 営業権 | 100 | 6,973 | 22,240 | 53,126 | 18,456 | 17,618 | 10,971 | 129,484 | |||||||
| 減損損失累計額 | - | - | △5,415 | △729 | △18,456 | △22 | △2,695 | △27,317 | |||||||
| 100 | 6,973 | 16,825 | 52,397 | - | 17,596 | 8,276 | 102,167 | ||||||||
| 取得 | - | - | 218 | 10,606 | - | 6,851 | - | 17,675 | |||||||
| 減損 | - | - | - | △14,143 | - | - | - | △14,143 | |||||||
| その他※ | - | △30 | △409 | △1,498 | - | △1,163 | - | △3,100 | |||||||
| 平成28年3月31日現在 | |||||||||||||||
| 営業権 | 100 | 6,943 | 22,049 | 62,234 | 18,456 | 23,306 | 10,971 | 144,059 | |||||||
| 減損損失累計額 | - | - | △5,415 | △14,872 | △18,456 | △22 | △2,695 | △41,460 | |||||||
| 100 | 6,943 | 16,634 | 47,362 | - | 23,284 | 8,276 | 102,599 | ||||||||
| 取得 | - | - | 3,245 | - | - | 6,023 | 900 | 10,168 | |||||||
| 減損 | - | - | - | - | - | - | - | - | |||||||
| その他※ | - | △4 | △804 | △215 | - | △1,274 | - | △2,297 | |||||||
| 平成29年3月31日現在 | |||||||||||||||
| 営業権 | 100 | 6,939 | 24,490 | 62,019 | 18,456 | 28,055 | 11,871 | 151,930 | |||||||
| 減損損失累計額 | - | - | △5,415 | △14,872 | △18,456 | △22 | △2,695 | △41,460 | |||||||
| 100 | 6,939 | 19,075 | 47,147 | - | 28,033 | 9,176 | 110,470 | ||||||||
※ その他の主な内容は、為替換算調整勘定への振替です。
当社は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記1 (2) ⑨営業権及びその他の無形固定資産」に記載のとおり、年1回(毎年1月1日)、及び減損の可能性を示す事象が発生または状況が変化した時点で、営業権の減損判定を行っています。
営業権の減損の判定については、2つのステップで実施しています。第1ステップの「潜在的な減損の識別」においては、レポーティング・ユニットの公正価値と帳簿価額を比較し、公正価値が帳簿価額を上回っている場合には、減損の兆候はないと判定します。一方、公正価値が帳簿価額を下回っている場合には、減損の兆候があると判定し、第2ステップの「減損損失の測定」へ移行します。第2ステップにおいては、営業権の帳簿価額と公正価値を比較し、帳簿価額が公正価値を超過している場合には、当該超過額が減損損失として認識されます。なお、営業権の公正価値は、企業結合で営業権を認識するために用いられる方法と同様の方法で算出します。すなわち、レポーティング・ユニットの公正価値を、当該レポーティング・ユニットの未認識の無形固定資産を含むすべての資産及び負債に配賦し、その資産及び負債の金額を超過する金額が営業権の公正価値となります。
当社は平成28年3月期に、電子デバイス関連事業に含まれる液晶ディスプレイ事業における営業権の減損損失14,143百万円を連結損益計算書上の「営業権の減損」に計上しました。この減損損失は、同事業の収益性が悪化したことを将来キャッシュ・フローの見積りに反映させた結果、公正価値が減少したことによるものです。なお、この事業の公正価値はインカム・アプローチであるDiscounted Cash Flow方式を使用し算出しています。
10 短期債務及び長期債務
平成28年3月31日現在及び平成29年3月31日現在の短期債務の内訳は次のとおりです。
| (百万円) | |||
| 平成28年3月31日現在 | 平成29年3月31日現在 | ||
| 銀行等からの借入金 | |||
| (平均利率:平成28年3月期0.46% 平成29年3月期9.02%) | |||
| 担保付 | 3,378 | - | |
| 無担保 | 1,741 | 191 | |
| 合 計 | 5,119 | 191 | |
平成28年3月31日現在及び平成29年3月31日現在の長期債務の内訳は次のとおりです。
| (百万円) | |||
| 平成28年3月31日現在 | 平成29年3月31日現在 | ||
| 銀行等からの借入金 | |||
| (利率:平成28年3月期0.14%～7.10% 平成29年3月期0.65%～6.45%) | |||
| 担保付 | 26,681 | 24,383 | |
| 無担保 | 950 | 261 | |
| 27,631 | 24,644 | ||
| 控除:一年以内返済予定額 | △9,516 | △8,235 | |
| 合 計 | 18,115 | 16,409 | |
平成29年3月31日現在の長期債務の年度別返済予定額は次のとおりです。
| (百万円) | |
| 平成31年3月期 | 6,762 |
| 平成32年3月期 | 4,943 |
| 平成33年3月期 | 3,046 |
| 平成34年3月期 | 1,384 |
| 平成35年3月期以降 | 274 |
| 合 計 | 16,409 |
平成28年3月31日現在及び平成29年3月31日現在の銀行からの借入金に対する担保資産は次のとおりです。
| (百万円) | |||
| 平成28年3月31日現在 | 平成29年3月31日現在 | ||
| 有形固定資産(減価償却累計額控除後) | 2,922 | 1,418 | |
| 負債証券及び持分証券 | 118 | - | |
| 合 計 | 3,040 | 1,418 | |
また、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記8」に記載のとおり、リース債権の移転が売却処理されずに担保付の借入取引として処理されたことにより、平成28年3月31日現在及び平成29年3月31日現在において、それぞれ25,054百万円及び23,616百万円のリース債権が計上されています。
11 給付制度
国内:
平成29年3月31日現在、当社及び主要な国内子会社は、それぞれの従業員を対象とした、確定給付型年金制度もしくは退職一時金制度を設けています。当社及び主要な国内子会社は、ポイント制を採用しています。ポイントは、在職中の資格、貢献度及び勤続年数によって累積されるポイントと退職事由に基づき算定されます。また、従業員は、退職金の受給方法について選択権を有しており、最大で累積ポイントの50%を終身年金として、残りの累積ポイントを最長20年の確定年金として受け取ることができます。
平成28年3月31日現在及び平成29年3月31日現在の当社及び主要な国内子会社の積立状況は次のとおりです。
なお、平成28年3月期の事業取得は、平成27年9月4日に、日本インター㈱を連結子会社化したことによるものです。
| (百万円) | |||
| 平成28年3月31日現在 | 平成29年3月31日現在 | ||
| 予測給付債務の増減: | |||
| 期首予測給付債務 | 198,368 | 222,106 | |
| 勤務費用 | 12,278 | 13,670 | |
| 利息費用 | 1,406 | 185 | |
| 保険数理(△差益)差損 | 16,352 | △6,130 | |
| 給付額 | △7,981 | △9,955 | |
| 事業取得 | 1,683 | - | |
| 制度改正 | - | 147 | |
| 期末予測給付債務 | 222,106 | 220,023 |
| 制度資産の増減: | |||
| 期首制度資産の公正価値 | 197,398 | 202,368 | |
| 制度資産の実際収益 | △415 | 8,098 | |
| 企業負担の掛金額 | 12,213 | 11,384 | |
| 給付額 | △7,960 | △9,929 | |
| 事業取得 | 1,132 | - | |
| 期末制度資産の公正価値 | 202,368 | 211,921 | |
| 制度の状況 | △19,738 | △8,102 |
連結貸借対照表における認識額:
| (百万円) | |||
| 平成28年3月31日現在 | 平成29年3月31日現在 | ||
| その他資産 | - | 444 | |
| 未払退職給付及び年金費用 | △19,738 | △8,546 | |
| △19,738 | △8,102 |
その他の包括利益累計額における認識額:
| (百万円) | |||
| 平成28年3月31日現在 | 平成29年3月31日現在 | ||
| 過去勤務費用 | 17,612 | 13,100 | |
| 保険数理差損 | △59,910 | △47,210 | |
| その他の包括利益累計額 | △42,298 | △34,110 |
| (百万円) | |||
| 平成28年3月31日現在 | 平成29年3月31日現在 | ||
| 期末累積給付債務 | 222,106 | 220,023 | |
| 累積給付債務が制度資産の公正価値を上回っている退職給付制度: | |||
| 予測給付債務 | 222,106 | 211,449 | |
| 累積給付債務 | 222,106 | 211,449 | |
| 制度資産の公正価値 | 202,368 | 202,903 | |
平成28年3月期及び平成29年3月期における当社及び主要な国内子会社の期間純退職給付費用の内訳は次のとおりです。
| (百万円) | |||
| 平成28年3月期 | 平成29年3月期 | ||
| 勤務費用 | 12,278 | 13,670 | |
| 利息費用 | 1,406 | 185 | |
| 制度資産の期待収益 | △3,836 | △3,998 | |
| 過去勤務費用償却額 | △4,394 | △4,365 | |
| 保険数理差損償却額 | 1,691 | 2,470 | |
| 期間純退職給付費用 | 7,145 | 7,962 |
平成28年3月期及び平成29年3月期における当社及び主要な国内子会社のその他の包括利益の内訳は次のとおりです。
| (百万円) | |||
| 平成28年3月期 | 平成29年3月期 | ||
| 過去勤務費用発生額 | - | △147 | |
| 保険数理差益(△差損)発生額 | △20,555 | 10,230 | |
| 過去勤務費用償却額 | △4,394 | △4,365 | |
| 保険数理差損償却額 | 1,691 | 2,470 | |
| 合 計 | △23,258 | 8,188 |
平成30年3月期における当社及び主要な国内子会社の過去勤務費用及び保険数理差損の償却見込額は次のとおりです。
| (百万円) | |
| 平成30年3月期 | |
| 過去勤務費用償却額 | △4,345 |
| 保険数理差損償却額 | 1,984 |
平成28年3月31日現在及び平成29年3月31日現在の当社及び主要な国内子会社の退職給付債務の計算に用いられた前提条件は次のとおりです。また、平均昇給率については、退職給付債務の計算においてポイント制を採用しているため適用されません。
| (%) | |||
| 平成28年3月31日現在 | 平成29年3月31日現在 | ||
| 割引率 | 0.00～0.19 | 0.00～0.50 | |
平成28年3月期及び平成29年3月期における当社及び主要な国内子会社の期間純退職給付費用の計算に用いられた計算の前提条件は次のとおりです。制度資産に係る長期期待収益率は、資産構成の大部分を占める生命保険会社一般勘定の確定利回りと、他の投資対象資産の将来収益に対する予測や過去の運用実績を考慮して設定しています。なお、平均昇給率については、勤務費用の計算においてポイント制を採用しているため適用されません。
| (%) | |||
| 平成28年3月期 | 平成29年3月期 | ||
| 割引率 | 0.50～0.75 | 0.00～0.19 | |
| 制度資産に係る長期期待収益率 | 1.35～2.00 | 0.19～2.00 | |
制度資産
平成28年3月31日現在及び平成29年3月31日現在の当社及び主要な国内子会社の制度資産の内訳は次のとおりです。レベル1に該当する資産は、株式及び社債で、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における市場価格で評価しています。レベル2に該当する資産は、生命保険会社が扱う団体年金の一般勘定(以下、生保一般勘定)及び合同運用信託です。生保一般勘定については、転換価格で評価しています。合同運用信託については、純資産価値で評価しています。なお、公正価値の測定に使用されるインプットレベルについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記4」を参照下さい。
| (百万円) | |||||||||||||||
| 平成28年3月31日現在 | 平成29年3月31日現在 | ||||||||||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合 計 | レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合 計 | ||||||||
| 生保一般勘定 | - | 94,076 | - | 94,076 | - | 96,469 | - | 96,469 | |||||||
| 持分証券: | |||||||||||||||
| 合同運用信託 ※1 | - | 44,821 | - | 44,821 | - | 28,124 | - | 28,124 | |||||||
| 負債証券: | |||||||||||||||
| 社債 | 10,380 | - | - | 10,380 | 9,309 | - | - | 9,309 | |||||||
| 合同運用信託 ※2 | - | 8,576 | - | 8,576 | - | 14,802 | - | 14,802 | |||||||
| その他の投資のタイプ | |||||||||||||||
| 不動産投資ファンド ※3 | - | - | 21,101 | 21,101 | - | - | 24,993 | 24,993 | |||||||
| 大規模太陽光発電事業 投資ファンド | - | - | 9,727 | 9,727 | - | - | 10,542 | 10,542 | |||||||
| その他 | 2 | 1,854 | 3,715 | 5,571 | 2 | 1,887 | 4,010 | 5,899 | |||||||
| 現金及び現金等価物 | 8,116 | - | - | 8,116 | 21,783 | - | - | 21,783 | |||||||
| 合 計 | 18,498 | 149,327 | 34,543 | 202,368 | 31,094 | 141,282 | 39,545 | 211,921 | |||||||
※1 持分証券の合同運用信託の内訳は、主に国内及び海外の上場株式です。
※2 負債証券の合同運用信託の内訳は、主に国内の国債及び公債です。
※3 不動産投資ファンドの内訳は、私募のオープンエンド型不動産投資ファンドです。
当社及び主要な国内子会社は、加入者及び受給者に対する給付金等の支払いを将来に渡り確実に行う上で必要な原資を賄うために、予定利率を上回る収益獲得を目標として制度資産の運用を行います。当社は、制度資産の運用投資対象としてふさわしい資産を選択し、その資産特性、期待収益率、リスク等を考慮したうえで、最適な資産配分を策定するとともに目標達成に最適と考えられる運用機関に委託しています。そして、この資産配分を一定の範囲内で維持するよう努めています。また、資産配分の構成については常に検証を行い、必要に応じて見直します。当社の資産配分に係る長期目標は、生保一般勘定で約50%、主に証券取引所に上場されている株式等の持分証券及び国債等の負債証券で約30%、不動産投資ファンド等の長期運用資産で約15%それぞれ運用し、約5%を現金及び現金等価物としています。
平成28年3月期及び平成29年3月期のレベル3に該当する制度資産の増減明細は次のとおりです。当該資産は、不動産投資ファンド、大規模太陽光発電事業への投資ファンド並びにマルチ戦略で投資されるヘッジファンドであり、純資産価値で評価しています。純資産価値は、ファンドが保有する資産の公正価値から負債の公正価値を控除した純額について当社が保有する口数に応じて分配し算出されます。
| (百万円) | |||
| 平成28年3月期 | 平成29年3月期 | ||
| 期首残高 | 25,162 | 34,543 | |
| 年金資産の実際収益: | |||
| 期末日時点で保有する資産 | 2,050 | 2,383 | |
| 会計期間中に売却した資産 | - | - | |
| 購入、売却並びに償還 | 5,919 | 2,619 | |
| レベル間の振替 | 1,412 | - | |
| 期末残高 | 34,543 | 39,545 |
当社及び主要な国内子会社は、平成30年3月期にそれぞれの退職給付制度に対して合計で10,531百万円の拠出を見込んでいます。
当社及び主要な国内子会社の予想将来給付額は次のとおりです。
| (百万円) | |
| 平成30年3月期 | 9,552 |
| 平成31年3月期 | 11,021 |
| 平成32年3月期 | 10,536 |
| 平成33年3月期 | 11,104 |
| 平成34年3月期 | 12,312 |
| 平成35年3月期から平成39年3月期 | 65,279 |
海外:
(1)給付型年金制度
当社の米国の連結子会社 Kyocera International,Inc.及びその連結子会社(以下、KII)は、米国における一定の常勤従業員に対して確定給付型年金制度を設けています。給付は従業員の勤続年数及び平均給与に基づいて行われます。
当社の米国の連結子会社 AVX Corporation及びその連結子会社(以下、AVX)は、一定の従業員に対して確定給付型年金制度を設けています。団体労働協約に規定される一定の米国内の従業員に対する年金給付は、一定の給付算定式に基づいて行われます。なお、AVXは平成7年12月31日以降、団体労働協約に規定される米国内従業員の大部分に対する非拠出建確定給付年金制度における給付引当を停止しています。また、欧州の従業員に対する年金制度においては、給付は最終支払給与の一定割合に基づき行われます。AVXの積立方針は、給付制度もしくは税法の定める最低限の金額を賄うべく拠出するというものです。
京セラドキュメントソリューションズ㈱の連結子会社 TA Triumph-Adler GmbH(以下、TA)は、ドイツ国内の一定の従業員に対して確定給付型年金制度を設けています。なお、TAは制度資産の外部信託を行っていません。
平成28年3月31日現在及び平成29年3月31日現在のKII、AVX並びにTAの積立状況は次のとおりです。
| (百万円) | |||
| 平成28年3月31日現在 | 平成29年3月31日現在 | ||
| 予測給付債務の増減: | |||
| 期首予測給付債務 | 61,990 | 55,715 | |
| 勤務費用 | 689 | 698 | |
| 利息費用 | 1,732 | 1,537 | |
| 従業員拠出の掛金額 | 3 | 1 | |
| 保険数理(△差益)差損 | △2,863 | 2,774 | |
| 給付額 | △2,854 | △2,548 | |
| 制度改正 | 155 | - | |
| 為替換算調整額 | △3,180 | △3,465 | |
| その他 | 43 | △73 | |
| 期末予測給付債務 | 55,715 | 54,639 |
| 制度資産の増減: | |||
| 期首制度資産の公正価額 | 36,049 | 32,912 | |
| 制度資産の実際収益 | △848 | 4,185 | |
| 企業負担の掛金額 | 2,060 | 2,111 | |
| 従業員拠出の掛金額 | 3 | 1 | |
| 給付額 | △1,636 | △1,472 | |
| 為替換算調整額 | △2,662 | △2,370 | |
| その他 | △54 | △33 | |
| 期末制度資産の公正価額 | 32,912 | 35,334 | |
| 制度の状況 | △22,803 | △19,305 |
連結貸借対照表における認識額:
| (百万円) | |||
| 平成28年3月31日現在 | 平成29年3月31日現在 | ||
| その他資産 | 1,354 | 333 | |
| 未払退職給付及び年金費用 | △24,157 | △19,638 | |
| △22,803 | △19,305 |
その他の包括利益累計額における認識額:
| (百万円) | |||
| 平成28年3月31日現在 | 平成29年3月31日現在 | ||
| 過去勤務費用 | △193 | △128 | |
| 保険数理差損 | △18,867 | △17,091 | |
| その他の包括利益累計額 | △19,060 | △17,219 |
| (百万円) | |||
| 平成28年3月31日現在 | 平成29年3月31日現在 | ||
| 期末累積給付債務 | 53,473 | 52,586 | |
| 累積給付債務が制度資産の公正価値を上回っている退職給付制度: | |||
| 予測給付債務 | 40,278 | 37,744 | |
| 累積給付債務 | 38,035 | 35,690 | |
| 制度資産の公正価値 | 16,122 | 18,112 | |
平成28年3月期及び平成29年3月期におけるKII、AVX並びにTAの期間純退職給付費用の内訳は次のとおりです。
| (百万円) | |||
| 平成28年3月期 | 平成29年3月期 | ||
| 退職給付費用: | |||
| 勤務費用 | 689 | 698 | |
| 利息費用 | 1,732 | 1,537 | |
| 制度資産の期待収益 | △2,036 | △1,726 | |
| 過去勤務費用償却額 | 12 | 19 | |
| 保険数理差損償却額 | 1,256 | 1,068 | |
| 期間純退職給付費用 | 1,653 | 1,596 |
平成28年3月期及び平成29年3月期におけるKII、AVX並びにTAのその他の包括利益の主な内訳は次のとおりです。
| (百万円) | |||
| 平成28年3月期 | 平成29年3月期 | ||
| 過去勤務費用発生額 | △155 | - | |
| 保険数理差損発生額 | △21 | △315 | |
| 過去勤務費用償却額 | 12 | 19 | |
| 保険数理差損償却額 | 1,256 | 1,068 | |
| 合 計 | 1,092 | 772 |
平成30年3月期におけるKII、AVX並びにTAの過去勤務費用及び保険数理差損の償却見込額は次のとおりです。
| (百万円) | |
| 平成30年3月期 | |
| 過去勤務費用償却額 | 20 |
| 保険数理差損償却額 | 1,002 |
平成28年3月31日現在及び平成29年3月31日現在のKII、AVX並びにTAの退職給付債務の計算に用いられた前提条件は次のとおりです。
| (%) | |||
| 平成28年3月31日現在 | 平成29年3月31日現在 | ||
| 割引率 | 1.70～4.21 | 1.60～4.18 | |
| 平均昇給率 | 2.50～3.50 | 2.50～3.50 | |
平成28年3月期及び平成29年3月期におけるKII、AVX並びにTAの期間純退職給付費用の計算に用いられた計算の前提条件は次のとおりです。なお、制度資産に係る長期期待収益率は、投資対象資産の将来収益に対する予測や過去の運用実績を考慮して設定しています。
| (%) | |||
| 平成28年3月期 | 平成29年3月期 | ||
| 割引率 | 1.40～4.00 | 1.70～4.21 | |
| 平均昇給率 | 2.50～4.00 | 2.50～3.50 | |
| 制度資産に係る長期期待収益率 | 4.10～7.75 | 4.00～7.50 | |
制度資産
平成28年3月31日現在及び平成29年3月31日現在のKII及びAVXの制度資産の内訳は次のとおりです。レベル1に該当する資産は、株式及び国債で、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における市場価格で評価しています。レベル2に該当する資産は、政府機関債、社債及びAVXが保有している合同分離勘定です。合同分離勘定については、純資産価値で評価しています。なお、公正価値の測定に使用されるインプットレベルについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記4」を参照下さい。
| (百万円) | |||||||||||||||
| 平成28年3月31日現在 | 平成29年3月31日現在 | ||||||||||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合 計 | レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合 計 | ||||||||
| 持分証券: | |||||||||||||||
| 海外株式 | 5,771 | - | - | 5,771 | 6,994 | - | - | 6,994 | |||||||
| 合同運用信託 ※1 | 2,583 | - | - | 2,583 | 3,326 | - | - | 3,326 | |||||||
| 負債証券: | |||||||||||||||
| 国債 | 674 | - | - | 674 | 738 | - | - | 738 | |||||||
| 政府機関債 | - | 1,244 | - | 1,244 | - | 1,371 | - | 1,371 | |||||||
| 社債 | - | 1,119 | - | 1,119 | - | 1,064 | - | 1,064 | |||||||
| 合同分離勘定 ※2 | - | 19,749 | - | 19,749 | - | 20,414 | - | 20,414 | |||||||
| その他 | - | 1,686 | - | 1,686 | - | 1,314 | - | 1,314 | |||||||
| 現金及び現金等価物 | 86 | - | - | 86 | 113 | - | - | 113 | |||||||
| 合 計 | 9,114 | 23,798 | - | 32,912 | 11,171 | 24,163 | - | 35,334 | |||||||
※1 持分証券の合同運用信託の内訳は、主に米国の上場株式です。
※2 合同分離勘定の内訳は、持分証券及び負債証券であり、AVXが保有しています。
資産配分に係る長期目標について、KIIは持分証券の比率を70%～80%、負債証券の比率を20%～30%としています。また、AVXは、米国内の給付制度は、持分証券の比率を50%、利回りの確定している資産の比率を50%とし、欧州の給付制度は、持分証券の比率を45%、利回りの確定している資産の比率を55%としています。
KII及びAVXは平成30年3月期にそれぞれの退職給付制度に対して合計で1,306百万円の拠出を見込んでいます。
KII、AVX並びにTAの予想将来給付額は次のとおりです。
| (百万円) | |
| 平成30年3月期 | 2,585 |
| 平成31年3月期 | 2,619 |
| 平成32年3月期 | 2,665 |
| 平成33年3月期 | 2,720 |
| 平成34年3月期 | 2,773 |
| 平成35年3月期から平成39年3月期 | 14,474 |
(2)貯蓄制度
KII及びAVXは米国のほとんどの従業員に対して年収の一部を後払いとする退職金貯蓄制度を設けています。また、AVXは主たる従業員が毎年退職時まで年収の一部を後払いとすることを選択する給与の後払制度を設けています。平成28年3月期及び平成29年3月期における本制度に対する拠出額は、それぞれ750百万円及び685百万円です。
12 デリバティブ及びヘッジ
当社の事業活動は、為替相場、金利、株価などの変動による市場リスクにさらされています。特に当社の純売上高のうち約58%は海外向け売上であり、外国為替レートの変動の影響を受けています。当社はこれらの市場変動による財務上のリスクを総合的なリスク管理方針の一部として監視及び管理しています。当社のリスク管理方針は予測不可能な市場動向に注目し、市場の変動が経営成績に与える悪影響を潜在的に抑制することを目的としています。
当社は外国為替リスク管理方針により、為替レートの変動によるキャッシュ・フローの変動を抑えるためのデリバティブとして先物為替予約を利用しています。為替レートの変動は、当社の収益性、キャッシュ・フロー、海外の競合会社の事業及び(または)価格政策に影響を与えるため、当社の経営成績及び競合状態にリスクをもたらします。また、為替レートの変動は、外国通貨による輸出売上や原材料等の購入に限らず海外取引全般に影響を与えます。
外国為替レートの変動リスクにさらされないようにするためにデリバティブを利用しますが、これにより信用リスクにさらされることになります。信用リスクは、契約相手がデリバティブ契約上の義務を履行しないことにより発生します。デリバティブ契約の市場価値が当社にとって有利で契約相手に支払義務がある場合には、当社にとって回収リスクが発生します。デリバティブ契約の市場価値が当社にとって不利で当社に支払義務がある場合には、回収リスクは発生しません。当社は(a)信用力の高い相手と取引する、(b)取引金額を限定する、(c)契約相手の財政状態を監視する、ことでデリバティブの信用リスクを最小限に抑えています。
なお、当社はトレーディング目的のデリバティブを保有または発行していません。
また、当社の持分法適用関連会社は、金利の変動による重要で予測不可能なキャッシュ・フローの変動を最小限に抑えるためのデリバティブとして金利スワップを利用しており、信用力の高い特定の相手と限定した金額で取引を行うことで信用リスクを最小限に抑えています。
(1)キャッシュ・フローヘッジ
当社は、一部の外国通貨による購入契約や販売契約等の予定取引に関し、為替レートの変動によるキャッシュ・フローの変動を抑える目的で、通常4ヵ月以内に満期となる先物為替予約を利用しています。
また、当社の持分法適用関連会社は、変動金利で調達する資金についてキャッシュ・フローを固定化する目的で、変動金利による負債を固定金利に交換するために金利スワップを利用しています。
(2)その他のデリバティブ
当社は、主な輸出売上と一部の輸入仕入について、米ドル及びユーロを中心とする通貨で取引しています。当社は、外国為替レートの変動が外国通貨建売掛金及び買掛金に与える不利な影響を防ぐために、先物為替予約を締結しています。先物為替予約、外国通貨建売掛金及び買掛金の評価損益は、連結損益計算書上の「為替換算差損益」に計上しています。当社はこれらのデリバティブについては、ヘッジ会計を適用していません。
平成28年3月31日現在及び平成29年3月31日現在のデリバティブの契約残高は次のとおりです。
| (百万円) | |||
| 平成28年3月31日現在 | 平成29年3月31日現在 | ||
| ヘッジ手段に指定されたデリバティブ: | |||
| 先物為替予約 | 12,867 | 13,701 | |
| ヘッジ手段に指定されていないデリバティブ: | |||
| 先物為替予約 | 240,125 | 315,523 | |
| デリバティブ合計 | 252,992 | 329,224 | |
平成28年3月31日現在及び平成29年3月31日現在の連結貸借対照表におけるデリバティブの公正価値及び表示場所は次のとおりです。
| (百万円) | |||||
| 表示場所 | 平成28年3月31日現在 | 平成29年3月31日現在 | |||
| デリバティブ資産 | |||||
| ヘッジ手段に指定されたデリバティブ: | |||||
| 先物為替予約 | その他流動資産 | 127 | 129 | ||
| ヘッジ手段に指定されていないデリバティブ: | |||||
| 先物為替予約 | その他流動資産 | 5,478 | 2,341 | ||
| デリバティブ資産合計 | 5,605 | 2,470 | |||
| デリバティブ負債 | |||||
| ヘッジ手段に指定されたデリバティブ: | |||||
| 先物為替予約 | その他流動負債 | 98 | 77 | ||
| ヘッジ手段に指定されていないデリバティブ: | |||||
| 先物為替予約 | その他流動負債 | 852 | 4,693 | ||
| デリバティブ負債合計 | 950 | 4,770 | |||
平成28年3月期及び平成29年3月期におけるヘッジ手段に指定されていないデリバティブの評価損益は次のとおりです。
| (百万円) | ||||||
| デリバティブの種類 | 表示場所 | 平成28年3月期 | 平成29年3月期 | |||
| 先物為替予約 | 為替換算差損益 | 3,528 | △6,978 |
なお、ヘッジ手段に指定されたデリバティブの実現損益については、金額に重要性がないため開示していません。
13 契約債務及び偶発債務
(1) 担保に供されている資産
当社が保有している鹿児島メガソーラー発電㈱の株式は、同社の金融機関借入金18,198百万円の担保に供されており、平成29年3月31日現在における持分法適用後の残高は1,893百万円です。
(2) 設備発注残高及びリース契約
平成29年3月31日現在の設備に関する発注契約残高の総計は13,599百万円であり、そのほとんどの期日は1年以内です。
当社は工場施設や機器等を長期にわたるリース契約により賃借しています。平成28年3月期及び平成29年3月期におけるオペレーティング・リースに関わる賃借料はそれぞれ、14,290百万円及び12,931百万円です。
平成29年3月31日現在、1年を超えるリース期間の解約不能リース契約に基づく年度別最低賃借料支払予定額は、次のとおりです。
| (百万円) | |
| 平成30年3月期 | 5,761 |
| 平成31年3月期 | 3,736 |
| 平成32年3月期 | 2,613 |
| 平成33年3月期 | 1,481 |
| 平成34年3月期 | 995 |
| 平成35年3月期以降 | 853 |
| 合 計 | 15,439 |
(3) 原材料に係る長期購入契約
当社は、平成17年から平成20年にかけて、Hemlock Semiconductor Operations LLC及びその子会社のHemlock Semiconductor, LLC(以下、Hemlock)と、当社のソーラーエネルギー事業において使用するポリシリコン原材料の供給に関する4件の長期購入契約(以下、当該契約)を締結しました。当該契約は主に米国ミシガン州法に準拠しています。平成29年3月31日時点で、契約に基づき平成32年12月末までに購入が定められている残高は148,552百万円であり、そのうち41,398百万円は前払いされています。
当該契約締結後に、ポリシリコン原材料の市場取引価格が世界的に大きく下落し、当社とHemlock間の固定契約価格と市場取引価格に著しい乖離が生じたことから、当社はHemlockに対して、価格、数量等の契約条項の改訂を要請するとともに、当該契約がHemlockによる日本の独占禁止法が禁止する優越的地位の濫用に該当するとして、Hemlockを提訴しました。
当社は、このような状況を考慮し、当該契約において平成28年12月31日に終了した1年間に購入することが定められていたポリシリコン原材料の総額(以下、平成28年分総額)の29,660百万円について、その発注を留保しました。これにより、Hemlockは、平成28年分総額と充当される前払金との差額に関する請求書を、支払期日を平成29年2月15日として、当社に対して発行しました。
当社は、この請求に係る不履行通知から一定期間内に、平成28年分総額のポリシリコン原材料を購入することにより、その不履行を不問とする権利があることから、当該契約に定められた購入権と購入義務を認識し、平成29年3月31日時点において、平成28年分総額の29,660百万円を、連結貸借対照表上の「その他流動資産」として計上するとともに、充当される前払金との差額である21,793百万円を「設備支払手形及び未払金」に計上しました。
また、当社は、不履行を不問とする権利を確保することを目的として、平成29年2月15日に平成28年分総額の発注を行いました。
なお、当社はソーラーエネルギー事業の製品の将来販売価格を考慮の上、平成32年までの購入義務を低価法に基づき評価した結果、平成29年3月31日時点において損失は発生していないと判断しました。
(4) 環境債務
AVX Corporationは、米国環境保護局、米国の州政府当局などから、浄化が必要な区域に関する浄化費用を負担するように、包括的環境対策補償責任法もしくはそれと同等の州法などに基づく「潜在的責任当事者」として指定されています。包括的環境対策補償責任法や類する州法は連帯責任を認めるため、米国環境保護局や規制当局は関与している複数の潜在的責任当事者のいずれに対しても、その区域の浄化費用の全額を要求することができます。区域によっては、AVX Corporation以外の潜在的責任当事者も区域の調査及び浄化活動に関与しています。AVX Corporationは、これらの区域に関連して発生する責任はすべて、AVX Corporationと他の潜在的責任当事者によって分担されると考えています。
AVX Corporationは、潜在的責任当事者として指定された各区域における責任を果たすために、調査や浄化の時期や方法を決定している連邦及び州の行政当局の様々な行政指導や同意判決を受けいれてきました。慣例により、決定された浄化方法を潜在的責任当事者が自ら実施していない区域に関する指導及び判決については、区域の状態について重要な新しい情報が発見された場合など、ある特定の事象が発生した場合に、米国環境保護局は同意に関する交渉を再開し、関連する潜在的責任当事者に対して追加の費用を求めることができる条項が盛り込まれています。
平成24年10月10日、米国政府当局及びAVX Corporationは、ニューベッドフォード湾において米国環境保護局が継続中の浄化作業に関する費用負担について和解に至ったことを発表しました。この和解契約は、過去に確定した同意判決を修正する補足的同意判決となり、将来の浄化作業の再開条項に関する米国政府当局の全ての権利を失わしめる内容を含みます。AVX Corporationは、この和解契約の条件に基づき、39,643百万円(366.25百万米ドル)とこれに対する平成24年8月1日時点から計算される利息を、米国環境保護局及び米国マサチューセッツ州政府が浄化作業の完了に利用するため、2年にわたり3回に分けて支払う義務を負いました。平成27年5月26日に最終の3回目支払額の14,894百万円(122.08百万米ドル)を前払いするとともに、その最終支払額に対する利息の135百万円(1.11百万米ドル)を支払いました。
AVX Corporation及び当社は、本件に関して、平成24年3月期に7,900百万円(100百万米ドル)、平成25年3月期に21,300百万円(266.25百万米ドル)の費用を連結損益計算書上の「販売費及び一般管理費」に計上しました。
当社は、上記以外の環境関連の案件に関与しており、そのような案件に対して一定の引当金を計上しています。認識された偶発債務に対する計上金額は、見積りに基づくものです。計上金額は定期的に見直され、新たに利用可能となった法的及び技術的情報に基づき調整されます。法律や規制、または規制の手段や技術の状況及び個々の案件に関する情報が不確実であるため、合理的で可能性の高い環境浄化費用の総額を見積ることは困難です。従って、環境浄化費用は現時点の見積りとは異なる可能性があります。
(5) その他
AVX Corporationは、平成25年4月25日に、米国のGreatbatch, Inc.より、特許侵害訴訟の被告として米国デラウェア地区の連邦地方裁判所において提訴されました。本件においては、AVX Corporationの一部の製品が、同社の9件の特許のうちの1件、または複数を侵害しているとの主張がなされています。平成28年1月26日、同裁判所の陪審員は段階的な公判の第1段階において同社に有利な評決を行い、同社の損害を4,200百万円(37.5百万米ドル)と判断しました。AVX Corporationはこの初回の評決内容を精査するとともに、講じ得る対抗措置について法的専門家と協議しており、残りの段階においても引続き訴訟を行います。
AVX Corporation及び当社は、本件に関して、平成29年3月31日現在で、本件に関して上記と同額を連結貸借対照表における「未払費用」に計上しています。
なお、AVX Corporation及び当社は、平成28年3月期に4,575百万円(37.5百万米ドル)の費用を連結損益計算書上の「販売費及び一般管理費」に計上しました。
上記の案件に加えて、当社は通常の事業活動を営む上で様々な訴訟や賠償要求を受けています。当社は、法律専門家と相談の上で、こうした偶発債務が重要な結果を引き起こす可能性を予測しています。当社は、不利益な結果を引き起こす可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、当該債務を計上します。しかしながら、当社は、現時点の情報に基づくと、これらの訴訟や賠償要求が仮に損害をもたらしたとしても、当社の経営成績、財政状態並びにキャッシュ・フローに重要な影響を与えることはないと考えています。
14 純資産
平成29年6月27日に開催された当社の定時株主総会において、平成29年6月28日に1株当たり60円、総額22,063百万円の期末配当を実施することが承認されました。この期末配当は、平成29年3月期の当社の連結財務諸表に反映されていません。
平成29年3月31日現在、利益剰余金には、持分法を適用している関連会社及び非連結子会社の剰余金または欠損金における当社の持分が、累積された金額で△3,604百万円含まれています。
累積その他の包括利益の内訳は次のとおりです。
| (百万円) | |||||||||
| 未実現 有価証券 評価損益 | 未実現 デリバティブ 評価損益 | 年金調整額 | 為替換算 調整勘定 | 累積その他の 包括利益計 | |||||
| 平成27年3月31日現在 | 467,841 | △372 | △28,452 | 30,656 | 469,673 | ||||
| その他の包括利益 | |||||||||
| 組替前その他の包括利益 | 63,339 | △174 | △13,388 | △34,907 | 14,870 | ||||
| 累積その他の包括利益 からの組替修正額 | △13,990 | 58 | △789 | △13 | △14,734 | ||||
| その他の包括利益(純額) | 49,349 | △116 | △14,177 | △34,920 | 136 | ||||
| 非支配持分との資本取引 | - | 0 | △19 | 13 | △6 | ||||
| 平成28年3月31日現在 | 517,190 | △488 | △42,648 | △4,251 | 469,803 | ||||
| その他の包括利益 | |||||||||
| 組替前その他の包括利益 | △17,461 | △109 | 7,834 | △11,842 | △21,578 | ||||
| 累積その他の包括利益 からの組替修正額 | △78 | 148 | △561 | △212 | △703 | ||||
| その他の包括利益(純額) | △17,539 | 39 | 7,273 | △12,054 | △22,281 | ||||
| 非支配持分との資本取引 | △1 | 0 | 13 | △55 | △43 | ||||
| 平成29年3月31日現在 | 499,650 | △449 | △35,362 | △16,360 | 447,479 | ||||
その他の包括利益には税効果額が含まれており、非支配持分を除く調整金額は次のとおりです。
| (百万円) | |||||||||||
| 平成28年3月期 | 平成29年3月期 | ||||||||||
| 税効果 調整前 | 税効果額 | 税効果 調整後 | 税効果 調整前 | 税効果額 | 税効果 調整後 | ||||||
| 未実現有価証券評価損益: | |||||||||||
| 当期発生額 | 92,042 | △28,703 | 63,339 | △24,807 | 7,346 | △17,461 | |||||
| 当期に実現した 損益の組替修正額 | △20,572 | 6,582 | △13,990 | △114 | 36 | △78 | |||||
| 当期純変動額 | 71,470 | △22,121 | 49,349 | △24,921 | 7,382 | △17,539 | |||||
| 未実現デリバティブ 評価損益: | |||||||||||
| 当期発生額 | △250 | 76 | △174 | △143 | 34 | △109 | |||||
| 当期に実現した 損益の組替修正額 | 85 | △27 | 58 | 198 | △50 | 148 | |||||
| 当期純変動額 | △165 | 49 | △116 | 55 | △16 | 39 | |||||
| 年金調整額: | |||||||||||
| 当期発生額 | △19,854 | 6,466 | △13,388 | 10,677 | △2,843 | 7,834 | |||||
| 当期に実現した 損益の組替修正額 | △1,543 | 754 | △789 | △896 | 335 | △561 | |||||
| 当期純変動額 | △21,397 | 7,220 | △14,177 | 9,781 | △2,508 | 7,273 | |||||
| 為替換算調整勘定: | |||||||||||
| 当期発生額 | △34,907 | - | △34,907 | △11,842 | - | △11,842 | |||||
| 当期に実現した 損益の組替修正額 | △13 | - | △13 | △212 | - | △212 | |||||
| 当期変動額 | △34,920 | - | △34,920 | △12,054 | - | △12,054 | |||||
| その他の包括利益 | 14,988 | △14,852 | 136 | △27,139 | 4,858 | △22,281 | |||||
平成28年3月期における累積その他の包括利益の組替修正額及び連結損益計算書上の影響項目は次のとおりです。なお、連結損益計算書における利益の増加を負数で示しています。
| (百万円) | ||||
| 累積その他の包括利益の内訳 | 影響項目 | 平成28年3月期 (自 平成27年4月 1日 至 平成28年3月31日) | ||
| 未実現有価証券評価損益: | ||||
| 有価証券の売却 等 | 有価証券売却損益 | △20,350 | ||
| その他―純額 | △304 | |||
| 税引前当期純利益 | △20,654 | |||
| 法人税等 | 6,608 | |||
| 当期純利益 | △14,046 | |||
| 非支配持分帰属損益 | 56 | |||
| 当社株主に帰属する当期純利益 | △13,990 | |||
| 未実現デリバティブ評価損益: | ||||
| 為替予約及び金利スワップ | 純売上高 | △101 | ||
| 売上原価 | 95 | |||
| 為替換算差損益 | 3 | |||
| その他―純額 | 87 | |||
| 税引前当期純利益 | 84 | |||
| 法人税等 | △27 | |||
| 当期純利益 | 57 | |||
| 非支配持分帰属損益 | 1 | |||
| 当社株主に帰属する当期純利益 | 58 | |||
| 年金調整額: | ||||
| 過去勤務費用及び保険数理差損の償却 | ※ | △1,435 | ||
| 税引前当期純利益 | △1,435 | |||
| 法人税等 | 755 | |||
| 当期純利益 | △680 | |||
| 非支配持分帰属損益 | △109 | |||
| 当社株主に帰属する当期純利益 | △789 | |||
| 為替換算調整勘定: | ||||
| 関係会社の清算 | その他-純額 | △13 | ||
| 税引前当期純利益 | △13 | |||
| 法人税等 | - | |||
| 当期純利益 | △13 | |||
| 非支配持分帰属損益 | - | |||
| 当社株主に帰属する当期純利益 | △13 | |||
| 組替修正額計 | △14,734 |
※ 年金調整額の組替修正による連結損益計算書上の影響項目については、「第5 経理の状況 1 連結財務
諸表等 (1) 連結財務諸表 注記11」を参照下さい。
平成29年3月期における累積その他の包括利益の組替修正額及び連結損益計算書上の影響項目は次のとおりです。なお、連結損益計算書における利益の増加を負数で示しています。
| (百万円) | ||||
| 累積その他の包括利益の内訳 | 影響項目 | 平成29年3月期 (自 平成28年4月 1日 至 平成29年3月31日) | ||
| 未実現有価証券評価損益: | ||||
| 有価証券の売却 等 | 有価証券売却損益 | △190 | ||
| その他―純額 | 31 | |||
| 税引前当期純利益 | △159 | |||
| 法人税等 | 50 | |||
| 当期純利益 | △109 | |||
| 非支配持分帰属損益 | 31 | |||
| 当社株主に帰属する当期純利益 | △78 | |||
| 未実現デリバティブ評価損益: | ||||
| 為替予約及び金利スワップ | 純売上高 | △116 | ||
| 売上原価 | 301 | |||
| 為替換算差損益 | △35 | |||
| その他―純額 | 90 | |||
| 税引前当期純利益 | 240 | |||
| 法人税等 | △59 | |||
| 当期純利益 | 181 | |||
| 非支配持分帰属損益 | △33 | |||
| 当社株主に帰属する当期純利益 | 148 | |||
| 年金調整額: | ||||
| 過去勤務費用及び保険数理差損の償却 | ※ | △808 | ||
| 税引前当期純利益 | △808 | |||
| 法人税等 | 327 | |||
| 当期純利益 | △481 | |||
| 非支配持分帰属損益 | △80 | |||
| 当社株主に帰属する当期純利益 | △561 | |||
| 為替換算調整勘定: | ||||
| 関係会社の清算 | その他-純額 | △212 | ||
| 税引前当期純利益 | △212 | |||
| 法人税等 | - | |||
| 当期純利益 | △212 | |||
| 非支配持分帰属損益 | - | |||
| 当社株主に帰属する当期純利益 | △212 | |||
| 組替修正額計 | △703 |
※ 年金調整額の組替修正による連結損益計算書上の影響項目については、「第5 経理の状況 1 連結財務
諸表等 (1) 連結財務諸表 注記11」を参照下さい。
15 法人税等
税引前当期純利益及び法人税等の内訳は次のとおりです。
| (百万円) | |||
| 平成28年3月期 | 平成29年3月期 | ||
| 税引前当期純利益: | |||
| 国内 | 96,497 | 85,858 | |
| 海外 | 49,086 | 51,991 | |
| 税引前当期純利益計 | 145,583 | 137,849 | |
| 当期税額: | |||
| 国内 | 36,363 | 19,720 | |
| 海外 | 12,824 | 17,111 | |
| 当期税額計 | 49,187 | 36,831 | |
| 繰延税額: | |||
| 国内 | △23,256 | △7,887 | |
| 海外 | 5,461 | △502 | |
| 繰延税額計 | △17,795 | △8,389 | |
| 法人税等 | 31,392 | 28,442 |
国内の法定税率と、連結上の実効税率の調整内容は次のとおりです。
| (%) | |||
| 平成28年3月期 | 平成29年3月期 | ||
| 国内の法定税率※ | 33.0 | 31.0 | |
| 海外子会社の税率差 | △2.7 | △2.6 | |
| 評価性引当金 | 3.5 | △7.8 | |
| 試験研究費に係る税額控除 | △3.4 | △2.5 | |
| 不確実性税金 | △0.3 | △0.3 | |
| 税率変更※ | △12.1 | △0.0 | |
| 営業権の減損 | 3.2 | - | |
| その他 | 0.4 | 2.8 | |
| 実効税率 | 21.6 | 20.6 |
※ 日本における税率変更
日本において「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が実施されました。これに伴い、国内の法定税率については、平成28年3月期の33%から平成29年3月期の31%へと引き下げられました。
また、平成28年3月期において繰延税金資産及び負債の計算に使用する法定実効税率について、一年以内に解消が見込まれる一時差異については、従来の33%から31%に、一年超で解消が見込まれる一時差異については、従来の32%から30%に変更した結果、17,638百万円の法人税等の戻入を行いました。
繰延税金資産・負債の構成内容は次のとおりです。
| (百万円) | |||
| 平成28年3月31日現在 | 平成29年3月31日現在 | ||
| 繰延税金資産: | |||
| 事業税 | 1,712 | 1,328 | |
| たな卸資産 | 12,731 | 10,910 | |
| 貸倒引当額等 | 1,790 | 1,885 | |
| 未払費用 | 11,517 | 11,969 | |
| 未払年金費用及び未払人件費 | 27,779 | 22,858 | |
| 減価償却費及び償却費 | 36,967 | 36,857 | |
| 有価証券 | 1,146 | 1,786 | |
| 繰越欠損金及び繰越税額控除 | 36,893 | 29,515 | |
| その他 | 6,913 | 8,730 | |
| 繰延税金資産 総額 | 137,448 | 125,838 | |
| 評価性引当金 | △40,021 | △26,128 | |
| 繰延税金資産 純額 | 97,427 | 99,710 | |
| 繰延税金負債: | |||
| 減価償却費及び償却費 | 8,932 | 9,011 | |
| 有価証券 | 303,032 | 295,533 | |
| 前払年金費用 | 994 | 317 | |
| その他 | 3,874 | 3,744 | |
| 繰延税金負債 総額 | 316,832 | 308,605 | |
| 繰延税金負債 純額 | △219,405 | △208,895 |
繰延税金資産・負債は連結貸借対照表上、次の科目に計上されています。
| (百万円) | |||
| 平成28年3月31日現在 | 平成29年3月31日現在 | ||
| その他資産 | 51,815 | 49,964 | |
| 繰延税金負債-固定負債 | △271,220 | △258,859 | |
| 繰延税金負債 純額 | △219,405 | △208,895 |
平成28年3月31日現在及び平成29年3月31日現在において繰延税金資産総額は、評価性引当金により、それぞれ40,021百万円及び26,128百万円減額されました。繰延税金資産に対する評価性引当金の増減明細は次のとおりです。
| (百万円) | |||
| 平成28年3月期 | 平成29年3月期 | ||
| 期首残高 | 33,005 | 40,021 | |
| 増加 | 9,108 | 2,029 | |
| 減少 | △1,443 | △14,631 | |
| その他※ | △649 | △1,291 | |
| 期末残高 | 40,021 | 26,128 |
※ その他の主な内容は、為替換算調整勘定への振替です。
平成29年3月31日現在、将来課税所得が発生した場合に控除可能な税務上の繰越欠損金が、約119,714百万円あります。これらの繰越欠損金のうち、国内の連結子会社で計上している38,858百万円については、最長9年間にわたって控除可能です。米国の連結子会社で計上している約44,372百万円については、最長20年間にわたって控除可能です。その他の海外の連結子会社で計上している約36,484百万円については、大部分が無期限に繰り越し可能です。
平成29年3月31日現在、将来課税所得が発生した場合に控除可能な税務上の繰越税額控除が、3,085百万円あります。これらの繰越税額控除のうち、海外の連結子会社で計上している332百万円については、最長20年間にわたって控除可能であり、2,294百万円については、無期限に繰り越し可能です。
当社は、海外の連結子会社の未分配利益に関して、これらを恒久的に再投資する方針をもっています。従って、予見可能な将来において配当を行うことを予定していない海外の連結子会社の未分配利益に対しては、繰延税金負債を計上していません。当該未認識の繰延税金負債は、平成29年3月31日現在で、7,018百万円と見積っています。なお、これらの海外の連結子会社の未分配利益は、平成29年3月31日現在で、総額327,182百万円です。
平成28年3月31日現在及び平成29年3月31日現在の未認識税務ベネフィットの総額は、それぞれ4,668百万円及び4,482百万円で、ともに当該未認識税務ベネフィットが将来認識された場合には、その全額が実効税率を減少させます。今後12ヵ月以内に未認識税務ベネフィットに重要な増加または減少が生じることも予想されますが、当社の経営成績及び財政状態に及ぼす重要な影響はないと考えています。
当社は未認識税務ベネフィットに係る遅延利息及び罰金として、平成28年3月期及び平成29年3月期の連結損益計算書上の「法人税等」に、それぞれ△18百万円及び△23百万円計上し、平成28年3月31日現在及び平成29年3月31日現在の連結貸借対照表上の「その他固定負債」に、それぞれ178百万円及び176百万円計上しています。
なお、未認識税務ベネフィットに係る遅延利息及び罰金は、下記の増減明細には含まれていません。
平成29年3月31日現在、当社は主要な納税区域として、日本で平成29年3月期以降、米国で平成25年3月期以降を対象に税務調査を受ける可能性があります。
平成28年3月期及び平成29年3月期における未認識税務ベネフィットの増減明細は次のとおりです。
| (百万円) | |||
| 平成28年3月期 | 平成29年3月期 | ||
| 期首残高 | 3,258 | 4,668 | |
| 増加-前期迄の税務上の判断 | 669 | 23 | |
| 増加-当期の税務上の判断 | 2,380 | 1,388 | |
| 減少-前期迄の税務上の判断 | △455 | △41 | |
| 税務当局との解決 | △677 | △1,451 | |
| 時効 | △507 | △105 | |
| 期末残高 | 4,668 | 4,482 |
16 その他費用の補足情報
その他費用の補足情報は次のとおりです。
| (百万円) | |||
| 平成28年3月期 | 平成29年3月期 | ||
| 研究開発費 | 58,755 | 55,411 | |
| 広告宣伝費 | 6,336 | 4,843 | |
| 販売費及び一般管理費に含まれる出荷費用 | 23,454 | 22,787 |
17 セグメント情報
当社は、ファインセラミック技術を用いた部品及びファインセラミック応用品並びに通信機器、情報機器等の製造販売を行っています。それらの事業を(1)ファインセラミック部品関連事業、(2)半導体部品関連事業、(3)ファインセラミック応用品関連事業、(4)電子デバイス関連事業、(5)通信機器関連事業、(6)情報機器関連事業の6つのレポーティングセグメント、並びに、(7)その他の事業に区分しており、それぞれの主要製品・事業は次のとおりです。
| (1) ファインセラミック部品関連事業 |
| 半導体・フラットパネルディスプレイ製造装置用部品 情報通信用部品 一般産業機械用部品 LED関連部品 自動車用部品 |
| (2) 半導体部品関連事業 |
| セラミックパッケージ 有機多層パッケージ 有機多層ボード 有機実装材料 |
| (3) ファインセラミック応用品関連事業 |
| 太陽光発電システム、蓄電システム 切削工具、マイクロドリル 医療機器 宝飾品、ファインセラミック応用商品 |
| (4) 電子デバイス関連事業 |
| コンデンサ、コネクタ 水晶部品、SAWデバイス パワー半導体製品 プリンティングデバイス 液晶ディスプレイ |
| (5) 通信機器関連事業 |
| スマートフォン、携帯電話 通信モジュール |
| (6) 情報機器関連事業 |
| モノクロ及びカラーのプリンター・複合機 ドキュメントソリューション アプリケーションソフトウェア サプライ製品 |
| (7) その他の事業 |
| 情報通信サービス事業 エンジニアリング事業 経営コンサルティング事業 不動産賃貸事業 |
平成28年3月期までは「その他の事業」に含めていた旧京セラケミカルグループについて、平成29年3月期より「半導体部品関連事業」に含めて開示しています。この変更に伴い、平成28年3月期のセグメント情報についても同様の基準で組み替えて表示しています。
セグメント間の内部収益及び振替額は市場実勢価格に基づいています。報告すべきセグメント間の取引は重要性がなく、分離表示していません。
事業利益は、純売上高から、本社部門損益及び持分法投資損益、法人税等並びに非支配持分帰属損益以外の関連原価と営業費用を差し引いたものです。
事業の種類別総資産は特定のセグメントへの個別事業投下資産を表しています。本社部門資産は主に現金及び現金等価物、本社社屋・施設並びにその他の投資、また特定の事業に分類不可能な投下資産を表しています。
平成28年3月期及び平成29年3月期のセグメント情報は次のとおりです。
【事業の種類別セグメント情報】
| (百万円) | |||
| 平成28年3月期 | 平成29年3月期 | ||
| 純売上高: | |||
| ファインセラミック部品関連事業 | 95,092 | 97,445 | |
| 半導体部品関連事業 | 236,265 | 245,727 | |
| ファインセラミック応用品関連事業 | 247,516 | 225,176 | |
| 電子デバイス関連事業 | 290,902 | 288,511 | |
| 通信機器関連事業 | 170,983 | 145,682 | |
| 情報機器関連事業 | 336,308 | 324,012 | |
| その他の事業 | 146,897 | 138,362 | |
| 調整及び消去 | △44,336 | △42,161 | |
| 純売上高 | 1,479,627 | 1,422,754 | |
| 税引前当期純利益: | |||
| ファインセラミック部品関連事業 | 15,745 | 14,512 | |
| 半導体部品関連事業 | 42,232 | 25,662 | |
| ファインセラミック応用品関連事業 | 16,386 | 15,639 | |
| 電子デバイス関連事業 | 10,974 | 30,061 | |
| 通信機器関連事業 | △4,558 | 1,084 | |
| 情報機器関連事業 | 27,106 | 28,080 | |
| その他の事業 | △1,722 | △544 | |
| 事業利益計 | 106,163 | 114,494 | |
| 本社部門損益及び持分法投資損益 | 39,534 | 24,636 | |
| 調整及び消去 | △114 | △1,281 | |
| 税引前当期純利益 | 145,583 | 137,849 | |
| 減価償却費及び償却費: | |||
| ファインセラミック部品関連事業 | 5,329 | 5,472 | |
| 半導体部品関連事業 | 16,220 | 17,147 | |
| ファインセラミック応用品関連事業 | 11,425 | 11,494 | |
| 電子デバイス関連事業 | 17,294 | 17,416 | |
| 通信機器関連事業 | 4,570 | 4,024 | |
| 情報機器関連事業 | 14,428 | 14,867 | |
| その他の事業 | 5,383 | 5,160 | |
| 本社部門 | 1,998 | 1,865 | |
| 合 計 | 76,647 | 77,445 |
| (百万円) | |||
| 平成28年3月期 | 平成29年3月期 | ||
| たな卸資産評価損: | |||
| ファインセラミック部品関連事業 | 45 | 151 | |
| 半導体部品関連事業 | 1,630 | 1,684 | |
| ファインセラミック応用品関連事業 | 2,117 | 3,435 | |
| 電子デバイス関連事業 | 1,464 | 1,212 | |
| 通信機器関連事業 | 5,973 | 1,669 | |
| 情報機器関連事業 | 890 | 929 | |
| その他の事業 | 119 | 135 | |
| 合 計 | 12,238 | 9,215 | |
| 設備投資額: | |||
| ファインセラミック部品関連事業 | 7,136 | 5,310 | |
| 半導体部品関連事業 | 15,344 | 16,366 | |
| ファインセラミック応用品関連事業 | 10,055 | 9,367 | |
| 電子デバイス関連事業 | 19,607 | 21,359 | |
| 通信機器関連事業 | 2,624 | 1,402 | |
| 情報機器関連事業 | 8,512 | 6,891 | |
| その他の事業 | 2,604 | 2,437 | |
| 本社部門 | 3,051 | 4,649 | |
| 合 計 | 68,933 | 67,781 |
| (百万円) | |||
| 平成28年3月31日現在 | 平成29年3月31日現在 | ||
| 事業投下資産: | |||
| ファインセラミック部品関連事業 | 81,076 | 81,499 | |
| 半導体部品関連事業 | 223,133 | 201,360 | |
| ファインセラミック応用品関連事業 | 287,911 | 308,568 | |
| 電子デバイス関連事業 | 484,683 | 507,924 | |
| 通信機器関連事業 | 92,752 | 88,171 | |
| 情報機器関連事業 | 301,471 | 322,118 | |
| その他の事業 | 139,109 | 137,787 | |
| 1,610,135 | 1,647,427 | ||
| 本社部門資産並びに 関連会社・非連結子会社に対する 投資及び貸付金 | 1,616,029 | 1,576,241 | |
| 調整及び消去 | △131,115 | △113,198 | |
| 総資産 | 3,095,049 | 3,110,470 |
平成28年3月期及び平成29年3月期の仕向地別に基づいた外部顧客への地域別売上情報と所在地別に基づいた長期性資産は次のとおりです。
【地域別セグメント情報】
| (百万円) | |||
| 平成28年3月期 | 平成29年3月期 | ||
| 純売上高: | |||
| 日本 | 607,642 | 598,639 | |
| アジア | 307,744 | 304,013 | |
| 欧州 | 253,382 | 235,355 | |
| 米国 | 250,203 | 228,968 | |
| その他の地域 | 60,656 | 55,779 | |
| 純売上高 | 1,479,627 | 1,422,754 |
| (百万円) | |||
| 平成28年3月31日現在 | 平成29年3月31日現在 | ||
| 長期性資産: | |||
| 日本 | 182,793 | 185,257 | |
| アジア | 43,785 | 39,366 | |
| 欧州 | 16,661 | 15,969 | |
| 米国 | 14,264 | 18,553 | |
| その他の地域 | 6,984 | 7,459 | |
| 合 計 | 264,487 | 266,604 |
「アジア」、「欧州」、「その他の地域」に含まれるそれぞれの国のうち、外部顧客への地域別売上情報と長期性資産について、連結合計に占める割合が重要な国はありません。
【所在地別セグメント情報】 (非監査)
| (百万円) | |||
| 平成28年3月期 | 平成29年3月期 | ||
| 純売上高: | |||
| 日本 | 642,004 | 625,560 | |
| 所在地間内部売上 | 512,648 | 473,735 | |
| 1,154,652 | 1,099,295 | ||
| アジア | 242,870 | 248,227 | |
| 所在地間内部売上 | 292,535 | 278,835 | |
| 535,405 | 527,062 | ||
| 欧州 | 261,318 | 249,226 | |
| 所在地間内部売上 | 29,787 | 21,109 | |
| 291,105 | 270,335 | ||
| 米国 | 303,643 | 271,004 | |
| 所在地間内部売上 | 43,043 | 55,111 | |
| 346,686 | 326,115 | ||
| その他の地域 | 29,792 | 28,737 | |
| 所在地間内部売上 | 16,426 | 15,136 | |
| 46,218 | 43,873 | ||
| 調整及び消去 | △894,439 | △843,926 | |
| 純売上高 | 1,479,627 | 1,422,754 | |
| 税引前当期純利益: | |||
| 日本 | 46,897 | 60,798 | |
| アジア | 23,627 | 24,594 | |
| 欧州 | 15,059 | 13,431 | |
| 米国 | 13,998 | 17,300 | |
| その他の地域 | 1,022 | △169 | |
| 100,603 | 115,954 | ||
| 本社部門損益及び持分法投資損益 | 39,534 | 24,636 | |
| 調整及び消去 | 5,446 | △2,741 | |
| 税引前当期純利益 | 145,583 | 137,849 |
18 1株当たり情報
基本的及び希薄化後1株当たり金額の計算における調整表は次のとおりです。
| 平成28年3月期 | 平成29年3月期 | ||
| 当社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 109,047 | 103,843 | |
| 基本的1株当たり金額: | |||
| 当社株主に帰属する当期純利益(円) | 297.24 | 282.62 | |
| 希薄化後1株当たり金額: | |||
| 当社株主に帰属する当期純利益(円) | 297.24 | 282.62 | |
| 基本的 期中平均株式数(千株) | 366,859 | 367,428 | |
| 希薄化後 期中平均株式数(千株) | 366,859 | 367,428 |
1株当たり配当決議金は次のとおりです。
| 平成28年3月期 | 平成29年3月期 | ||
| 1株当たり配当決議金 (円) | 100.00 | 110.00 |
19 連結キャッシュ・フロー計算書についての補足情報
連結キャッシュ・フロー計算書についての補足情報は次のとおりです。
| (百万円) | |||
| 平成28年3月期 | 平成29年3月期 | ||
| 期中現金支払額 | |||
| 利息 | 1,408 | 1,080 | |
| 法人税等 | 31,134 | 33,554 | |
| 現金支出を伴わない投資及び財務活動 | |||
| 満期保有有価証券の購入に係る未払金 | 6,000 | - | |
| 有形固定資産の購入に係る未払金 | 15,532 | 14,671 | |
| 無形固定資産の購入に係る未払金 | 1,458 | 5,445 | |
| 株式交換による非支配持分の取得 | - | 4,217 | |
| キャピタル・リース契約による資産の取得 | 692 | 851 | |
| 事業取得 | |||
| 取得資産の公正価値 | 46,977 | 28,691 | |
| 引受負債の公正価値 | △17,477 | △7,507 | |
| 非支配持分 | △5,140 | - | |
| 取得現金 | △2,410 | △1,569 | |
| 小 計 | 21,950 | 19,615 | |
| 過年度の事業取得に対する分割支払 | 726 | 58 | |
| 合 計 | 22,676 | 19,673 |
20 重要な後発事象
(1) 特定子会社の清算
当社は、平成29年5月1日開催の当社取締役会において、連結子会社であるKyocera Telecom Equipment (Malaysia) Sdn. Bhd.を清算することを決議しました。
① 清算の理由
当社の通信機器関連事業の製造拠点の最適化を検討した結果、Kyocera Telecom Equipment (Malaysia) Sdn. Bhd.の清算を決議しました。
② 清算する連結子会社の概要
1)名称:Kyocera Telecom Equipment (Malaysia) Sdn. Bhd.
2)住所:Lot 7646 Mukim Of Plentong, 81750 Masai, Johor, Malaysia
3)資本金:28,000,000 マレーシア・リンギット(平成29年3月31日現在)
4)事業の内容:通信機器の製造
③ 清算する時期
現地の法律に従い必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定です。
④ 経営成績、財政状態並びにキャッシュ・フローに与える影響
当該清算に関連する損益見込額は現在算定中ですが、当社の経営成績、財政状態並びにキャッシュ・フローに重要な影響はないと考えています。
(2) レポーティングセグメントの変更
当社は、翌連結会計年度より、成長戦略の方向性を正しく、かつわかり易く示すため、レポーティングセグメントを重点市場単位へ変更します。具体的には、従来、「ファインセラミック部品関連事業」、「半導体部品関連事業」、「ファインセラミック応用品関連事業」、「電子デバイス関連事業」、「通信機器関連事業」、「情報機器関連事業」としていたものを、「産業・自動車用部品」、「半導体関連部品」、「電子デバイス」、「コミュニケーション」、「ドキュメントソリューション」、「生活・環境」へ変更します。
各レポーティングセグメントの主要事業・製品は次のとおりです。
| レポーティングセグメント | 主要事業・製品 |
| 産業・自動車用部品 | 各種ファインセラミック部品、自動車用部品、液晶ディスプレイ、切削工具等 |
| 半導体関連部品 | セラミックパッケージ、有機多層パッケージ・ボード等 |
| 電子デバイス | 各種電子部品、パワー半導体製品、プリンティングデバイス等 |
| コミュニケーション | 通信端末、通信モジュール、情報通信サービス等 |
| ドキュメントソリューション | プリンター、複合機、ドキュメントソリューション、サプライ製品等 |
| 生活・環境 | 太陽光発電システム関連製品、医療機器、宝飾品、セラミックナイフ等 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
