四半期報告書-第65期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
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- 2018/08/10 15:16
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
京セラ㈱は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しています。登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ(https://www.kyocera.co.jp/)で開示しています。
要約四半期連結財務諸表は、2018年6月30日を期末日とし、当社(以下、原則として連結子会社を含む)及び当社の関連会社に対する持分により構成されています。
当社は、主に情報通信、自動車関連、環境・エネルギー並びに医療・ヘルスケア市場において、素材・部品からデバイス、機器の製造・販売に加えて、システム、サービスの提供に至る多様な事業をグローバルに展開しています。詳細については、注記「6.セグメント情報」に記載しています。
2.作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
当社は、当連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)からIFRSを適用しています。当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに従って作成する最初の連結財務諸表であり、IFRS移行日は、2017年4月1日です。当社は、IFRSへの移行にあたり、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下「IFRS第1号」)を適用しています。IFRSへの移行に伴う当社の財政状態、経営成績並びにキャッシュ・フローへの影響は注記「18.初度適用」に記載しています。
(2) 測定の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨とし、百万円未満を四捨五入して表示しています。
(4) 新基準の適用
当社は、前連結会計年度からIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年5月公表、2016年4月改訂、以下「IFRS第15号」)を遡及的に適用しています。詳細は注記「3.重要な会計方針 (16)収益認識」に記載しています。本基準の適用に伴う当社の財政状態、経営成績並びにキャッシュ・フローへの影響は注記「18.初度適用」に記載しています。
(5) 会計方針の変更
当社は、当連結会計年度からIFRS第9号「金融商品」(2009年11月公表、2014年7月改訂、以下「IFRS第9号」)を適用しています。なお、当社は、IFRS第1号に規定されるIFRS第9号の遡及適用の免除規定を適用しているため、IFRS移行日及び前連結会計年度においては、従前の会計基準である米国会計基準を適用しています。米国会計基準及びIFRS第9号における会計方針についての詳細は、注記「3.重要な会計方針 (10)金融商品」に記載しています。
当社は、米国会計基準において原価法により評価していた非上場株式について、当連結会計年度の期首において測定方法を変更しています。当連結会計年度の期首において測定方法を変更した金融商品の分類は以下のとおりです。これらの金融商品は、要約四半期連結財政状態計算書の「負債性証券及び資本性証券」に含まれています。金融商品の公正価値の評価技法に関する詳細は、注記「13.金融商品」に記載しています。
また、IFRS第9号においては、資本性金融商品の公正価値の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能の選択肢が認められています。当社はこの選択肢を採用し、資本性金融商品に該当する上場株式及び非上場株式について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。これにより従前の米国会計基準で利益剰余金に計上した金額を、当連結会計年度の期首において、その他の資本の構成要素に振り替えています。
以上のとおりIFRS第9号を適用した結果、当連結会計年度の期首において、利益剰余金が2,973百万円増加し、その他の資本の構成要素が729百万円減少しています。
3.重要な会計方針
(1)連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社により支配されている企業をいいます。当社がある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ企業に対するパワーによりそのリターンに影響を及ぼす能力を有している場合、当社はその企業を支配していると判断しています。子会社の財務諸表は、支配を獲得した日から支配を喪失する日までの間、当社の連結対象に含めています。
子会社が適用する会計方針が当社の適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表の調整を行っています。要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、連結会社間の債権・債務、内部取引、並びに連結会社間取引によって発生した未実現損益は消去します。
支配が継続する子会社に対する当社の持分変動は、資本取引として会計処理しています。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、当社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しています。支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得及び損失を損益で認識しています。
② 関連会社
関連会社とは、当社がその企業の財務及び経営方針に対して重要な影響力を行使する能力を有しているものの、支配していない企業をいいます。関連会社については、当社が重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法によって処理しています。
(2)企業結合
企業結合は支配獲得日に取得法によって会計処理し、取得関連費用は発生時に損益として処理します。企業結合において取得した識別可能資産、並びに引き受けた負債及び偶発債務は、取得日の公正価値で測定します。
企業結合で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額及び当社が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計が、取得した識別可能な資本持分の公正価値を超過する場合にはその超過額をのれんとして認識し、下回る場合には四半期利益として認識します。移転された対価は、取得した資産、引き受けた負債及び発行した資本持分の公正価値の合計で算定され、条件付対価の取決めから生じた資産または負債の公正価値も含まれています。
非支配持分は、個々の企業結合取引ごとに、公正価値または被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分の比例的持分として測定します。
(3)外貨換算
① 機能通貨
当社及び当社の連結子会社はそれぞれ独自の機能通貨を定めており、各社の取引はその機能通貨により測定しています。
② 外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レート、またはそれに近似する為替レートにより換算します。
決算日における外貨建貨幣性項目は決算日の為替レートで、公正価値で測定される外貨建非貨幣性項目は当該公正価値の算定日の為替レートで、それぞれ換算しています。当該換算及び決済により生じる為替差額は、有効なキャッシュ・フロー・ヘッジとして資本で繰延べられる場合を除き、損益として認識しています。
③ 在外営業活動体
在外営業活動体とは、その活動が、当社と異なる国または通貨に基盤を置いているか、もしくは行われている、当社の子会社または関連会社をいいます。在外営業活動体の資産及び負債は決算日の為替レート、収益及び費用は期中平均レートにより円貨に換算しています。在外営業活動体の財務諸表の換算過程で生じた為替換算差額はその他の包括利益で認識しています。在外営業活動体を処分し、支配または重要な影響力を喪失する場合には、この在外営業活動体に関連する為替換算差額の累積金額を、処分にかかる利得または損失の一部として損益に振り替えます。
(4)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、現金及び預金に加え、取得日から3ヵ月以内に満期が到来する流動性の高い投資を含んでいます。
(5)棚卸資産
棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しています。また、長期購入契約において今後購入することが定められている原材料の契約残高についても、棚卸資産と同様に取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しています。
取得原価は、製品及び仕掛品は主として総平均法により評価しており、原材料及び貯蔵品は主として先入先出法により評価しています。
正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除した金額です。
(6)有形固定資産
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しています。取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、解体・除去及び原状回復費用が含まれています。減価償却は、耐用年数に基づき、定額法で行っています。耐用年数はおおむね次のとおりです。
建物 2～50年
機械器具 2～20年
残存価額、耐用年数及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。大規模な更新や改修にかかる支出は有形固定資産として計上し、耐用年数に基づき減価償却をしています。小規模な更新もしくは維持及び修繕に係る支出は、それらが発生した連結会計年度の費用として認識しています。
当社は有形固定資産の減価償却方法について、前連結会計年度まで主として定率法を適用していましたが、当連結会計年度より主として定額法に変更しています。
当社は、国内外の製造拠点において生産性の倍増を目的とした設備投資を実施しており、革新的な技術導入により生産工程の徹底した合理化や自動化を推進していることから、今後の設備の稼働状況は更に平準化が進み、その経済的便益の費消も安定的に推移することが見込まれます。
従って、定額法への変更は、有形固定資産の今後の使用形態をより適切に反映するものであると判断しています。
なお、減価償却方法の変更は、IAS第8号「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」の規定により、会計上の見積りの変更に該当することから、その影響を2018年4月1日より将来にわたり認識しています。これにより、従来の定率法を適用した場合と比べ、当第1四半期連結累計期間の減価償却費は減少し、税引前利益が2,999百万円増加しました。
(7)のれん及び無形資産
① のれん
企業結合により取得したのれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した額で表示しています。のれんの償却は行わず、企業結合からの便益を享受できると期待される資金生成単位に配分し、年1回(毎年1月1日)及び減損の可能性を示す事象が発生または状況が変化した時点で減損テストを実施しています。
② 無形資産
無形資産の測定においては原価モデルを採用し、耐用年数を確定できる無形資産については、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で表示しています。耐用年数を確定できない無形資産については、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で表示しています。
開発活動における支出については、次のすべての要件を立証できた場合に限り資産として認識し、その他の支出はすべて発生時に費用として認識しています。
(ⅰ)使用または売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性
(ⅱ)無形資産を完成させ、さらにそれを使用または売却するという意図
(ⅲ)無形資産を使用または売却できる能力
(ⅳ)無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法
(ⅴ)無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用または売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びその他の資源の利用可能性
(ⅵ)開発期間中の無形資産に起因する支出を信頼性をもって測定できる能力
耐用年数を確定できる無形資産については、その耐用年数にわたり定額法で償却しています。償却対象となる無形資産は主に顧客との関係、ソフトウェアであり、それぞれの耐用年数は、おおむね次のとおりです。
顧客との関係 3～20年
ソフトウェア 2～15年
その他 2～21年
耐用年数を確定できる無形資産の償却期間及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。
耐用年数を確定できる無形資産について、減損の兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実施しています。耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産については、償却せず、年1回(毎年1月1日)の減損テストを実施するほか、減損の可能性を示す事象が発生または状況が変化した時点で減損テストを実施しています。
(8)リース
契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社に移転するリース取引は、ファイナンス・リースに分類し、それ以外のリース取引は、オペレーティング・リースに分類しています。
ファイナンス・リース取引におけるリース資産は、リース開始日に算定したリース物件の公正価値と最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しています。当初認識後は、当該資産に適用される会計方針に基づいて、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法により減価償却を行っています。支払リース料は、金融費用とリース債務の返済額に配分し、金融費用は要約四半期連結損益計算書において認識しています。
オペレーティング・リース取引においては、支払リース料は要約四半期連結損益計算書においてリース期間にわたって定額法により費用として認識しています。
(9)非金融資産の減損
当社は、棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社の非金融資産の帳簿価額について、報告期間の末日ごとに減損の兆候の有無を判断しています。減損の兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額に基づく減損テストを実施しています。のれん及び耐用年数が確定できない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず年1回(毎年1月1日)の減損テストを実施しています。減損損失は、資産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を上回った場合に認識しています。
資産または資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としています。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いています。
のれん以外の資産に関しては、過年度に認識された減損損失について、その回収可能価額の算定に使用した想定事項に変更が生じた場合等、損失の減少または消滅の可能性を示す兆候の有無について評価を行っています。そのような兆候が存在する場合は、当該資産または資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が、資産または資金生成単位の帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過年度に減損損失が認識されていなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失の戻し入れを行います。
(10)金融商品
当社は金融商品に係る会計処理について、IFRS第1号に基づくIFRS第9号の遡及適用の免除規定により、IFRS移行日及び前連結会計年度は米国会計基準を適用し、当第1四半期連結会計期間はIFRS第9号を適用しています。
IFRS移行日及び前連結会計年度における米国会計基準に基づく会計方針は、次のとおりです。
当社は、負債性証券及び資本性証券を、売却可能有価証券または満期保有有価証券に分類しています。売却可能有価証券に分類された有価証券は公正価値により評価し、未実現評価損益は損益に含めず税効果控除後の金額でその他の資本の構成要素として表示しています。満期保有有価証券に分類された有価証券は、償却原価により評価しています。市場性のない持分証券については、原価法により評価しています。
当社は、有価証券の公正価値の下落について、それが一時的であるか否かを評価しています。一時的でない公正価値の下落は評価損失として要約四半期連結損益計算書に計上され、評価損失計上後の金額が有価証券の新たな原価となります。当該評価は、主に公正価値が原価を下回る期間とその程度及び予測される公正価値の回復の可能性に依拠しています。
営業債権及びその他の債権については、顧客が利息支払いを含め、期日までに返済する能力があるか否かを考慮し、回収不能額を見積った上で貸倒引当金を計上しています。見積りには期日経過債権の回収期間、経験値並びに現在の経営環境を含む様々な要因を考慮しています。なお、特定の顧客について債務の返済が困難であることが明らかになった場合には、債権の担保資産の価値を考慮の上、個別に引当を行います。
当社は、すべてのデリバティブを公正価値により測定して要約四半期連結財政状態計算書上、資産もしくは負債として計上し、その公正価値の変動部分を当期の損益として認識しています。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象のキャッシュ・フローの相殺が高度に有効であると認められる場合にはヘッジ会計が適用されます。ヘッジ会計に基づき、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され適格であると認められるデリバティブの公正価値の変動についてはその他の資本の構成要素に計上し、当該取引の実行に伴いキャッシュ・フローの変動が損益に影響を与える時点まで、損益の実現を繰り延べます。
当社は、一定の先物為替予約をヘッジ手段として指定しています。しかし、大部分の先物為替予約については、公正価値の変動部分はヘッジ対象となる資産及び負債の評価損益とおおむね相殺されるため、ヘッジ会計を適用せず当期の損益として認識しています。また、当社の関連会社は、変動金利で調達する資金についてキャッシュ・フローを固定化する目的で、変動金利による負債を固定金利に交換するために金利スワップを利用しており、当該金利スワップについてヘッジ会計を適用しています。
当社は、ヘッジ取引にかかるヘッジ手段とヘッジ対象の関係とともにリスクの管理目的及び戦略をすべて文書化しています。この過程で、デリバティブを要約四半期連結財政状態計算書上の特定の資産、負債または予定取引のキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定します。当社はまた、ヘッジの開始時点及び継続期間中に、ヘッジ取引に利用しているデリバティブがヘッジ対象のキャッシュ・フローを相殺する上で有効性が高いか否かを評価します。ヘッジの有効性が高くないか、もしくは高くなくなったと判断した時点で、将来を見越してヘッジ会計を停止します。当社は、ヘッジ会計の停止に伴い、未実現損益をその他の資本の構成要素として繰り延べます。ただし、ヘッジ対象である予定取引が発生しない可能性が高い場合には、その他の資本の構成要素に計上していた未実現損益を直ちに当期の損益として認識します。
当第1四半期連結会計期間におけるIFRS第9号に基づく会計方針は、次のとおりです。
① 非デリバティブ金融資産
(ⅰ)当初認識及び測定
当社は、金融資産のうち、株式及び債券は約定日に当初認識しています。その他のすべての金融資産は取引の実施日に当初認識しています。
金融資産は、当初認識時に、償却原価で測定する金融資産と公正価値で測定する金融資産に分類しています。この分類は、金融資産が負債性金融商品か資本性金融商品かによって次のとおり分類しています。
負債性金融商品である金融資産は、次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類し、それ以外の場合には損益を通じて公正価値で測定する金融資産へ分類しています。
(a)契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
(b)金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
資本性金融商品である金融資産は、原則として、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び償却原価で測定する金融資産は、取得に直接起因する取引費用を公正価値に加算した金額で当初認識しています。
(ⅱ)事後測定
(a)償却原価で測定する金融資産
実効金利法による償却原価で測定し、利息は「金融収益」として利益に認識しています。
(b)公正価値で測定する金融資産
公正価値で測定し、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類することを選択した資本性金融商品については、公正価値の変動額はその他の包括利益に認識しています。累積利得または損失は、認識を中止した場合に利益剰余金に振り替えています。ただし、当該資産からの配当金は「金融収益」として利益に認識しています。
(ⅲ)認識の中止
金融資産は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてが移転している場合において、認識を中止しています。
(ⅳ)減損
償却原価で測定する金融資産の減損については、期末日ごとに予想信用損失を評価し、貸倒引当金を認識しています。
期末日に、当該金融商品に係る信用リスクが当初認識後に著しく増大している場合には、予測情報も含めた合理的で裏付け可能な情報をすべて考慮して、当該金融商品に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しています。一方、信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を12ヵ月の予想信用損失に等しい金額で測定しています。
ただし、営業債権については信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を認識しています。予想信用損失または戻入れの金額は、損益に認識しています。
② 非デリバティブ金融負債
(ⅰ)当初認識及び測定
金融負債は、当初認識時に、償却原価で測定する金融負債に分類しており、公正価値から直接帰属する発行費用を控除した金額で測定しています。
(ⅱ)事後測定
実効金利法による償却原価で測定しています。実効金利法による償却及び認識を中止した場合の利得及び損失は、「金融費用」として損失に認識しています。
(ⅲ)認識の中止
金融負債は義務を履行した場合、もしくは債務が免責、取消しまたは失効となった場合に認識を中止しています。
③ デリバティブ及びヘッジ会計
当社は、為替リスクをヘッジするために為替予約等のデリバティブを利用しています。当該デリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初測定され、その後も公正価値で再測定しています。
当社は、ヘッジ取引にかかるヘッジ手段とヘッジ対象の関係とともにリスクの管理目的及び戦略をすべて文書化しています。この過程で、デリバティブを要約四半期連結財政状態計算書上の特定の資産、負債または予定取引のキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定します。また、当社の関連会社は、変動金利で調達する資金についてキャッシュ・フローを固定化する目的で、変動金利による負債を固定金利に交換するために金利スワップを利用しており、当該金利スワップについてヘッジ会計を適用しています。
キャッシュ・フロー・ヘッジの会計処理は次のとおりです。
当社は、ヘッジの開始時点及び継続期間中に、ヘッジ取引に利用しているデリバティブがヘッジ対象のキャッシュ・フローを相殺する上で有効性が高いか否かを評価します。ヘッジ手段に係る公正価値の変動額のうち、有効な部分はその他の包括利益にて認識し、非有効部分は損益に認識しています。その他の包括利益に計上されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が損益に影響を与える時点で損益に振り替えています。
当社は、ヘッジの有効性が高くないか、もしくは高くなくなったと判断した時点で、将来を見越してヘッジ会計を停止します。ヘッジ会計の停止に伴い、未実現損益をその他の包括利益として繰り延べます。ただし、ヘッジ対象である予定取引が発生しない可能性が高い場合には、その他の包括利益に計上していた未実現損益を直ちに損益として認識します。
(11)法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成され、企業結合に関連するもの及びその他の包括利益または資本に直接認識される項目を除き、損益で認識しています。
当期税金は、期末日時点において施行または実質的に施行されている税率及び税法を用いて、税務当局に納付または税務当局から還付されることが予想される金額で測定しています。
繰延税金は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、未使用の繰越欠損金並びに繰越税額控除について認識しています。企業結合以外の取引で、かつ会計上または税務上のいずれの損益にも影響を及ぼさない取引における資産または負債の当初認識に係る一時差異については、繰延税金資産及び負債を認識していません。また、のれんの当初認識において生じる将来加算一時差異についても、繰延税金負債を認識していません。
子会社及び関連会社に対する投資に関連する将来加算一時差異については、当社が一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な将来にその差異が解消されない可能性が高い場合には、繰延税金負債は認識していません。子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異から生じる繰延税金資産は、一時差異からの便益を利用するのに十分な課税所得があり、予測可能な将来に解消される可能性が高い範囲でのみ認識しています。
繰延税金資産及び負債は、期末日時点において施行または実質的に施行されている税法に基づいて、一時差異が解消される時に適用されると予測される税率を用いて測定しています。
繰延税金資産及び負債は、税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に対して課されている場合に相殺しています。
繰延税金負債は、原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の税務上の繰越欠損金並びに繰越税額控除のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しています。繰延税金資産は期末日に見直し、税務便益が実現する可能性が高くなくなった部分について減額しています。
当社では、税務ポジションが、税務当局による調査において発生の可能性が高いと認められる場合に、その財務諸表への影響を認識しています。税務ポジションに関連するベネフィットは、税務当局との解決により、発生の可能性が高いと期待される金額で測定されます。
なお、要約四半期連結財務諸表における法人所得税費用は、見積年間実効税率を基に算定しています。
(12)政府補助金
政府補助金は、その補助金交付に付帯する諸条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られたときに公正価値で認識しています。政府補助金が費用項目に関連する場合は、補助金で補償することを意図している関連費用を認識する期間にわたって、規則的に収益として認識しています。資産に関する補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除しています。
(13)従業員給付
① 退職後給付
当社は、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。
(ⅰ)確定給付制度
確定給付負債または資産の純額は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除して算定されます。この計算による資産計上額は、制度からの返還または将来掛金の減額という利用可能な将来の経済的便益の現在価値を上限としています。確定給付制度債務は予測単位積増方式を用いて算定され、その現在価値は将来の見積給付額に割引率を適用して算定しています。割引率は、給付が見込まれる期間に近似した満期を有する優良社債の市場利回りを参照して決定しています。
当期勤務費用及び確定給付負債または資産の純額に係る利息は損益として認識しています。
過去勤務費用は、発生時に損益で認識しています。
数理計算上の差異を含む、確定給付負債または資産の純額の再測定は、発生時にその他の包括利益で認識し、直ちに利益剰余金に振り替えています。
(ⅱ)確定拠出制度
確定拠出制度への拠出は、従業員が関連する役務を提供した時点で費用として認識しています。
② 短期従業員給付
短期従業員給付である賃金、給料並びに社会保険料等については関連する役務が提供された時点で費用として計上しています。
賞与については、当社が従業員から提供された労働の結果として支払うべき法的または推定的債務を有しており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、負債として認識しています。
有給休暇については、従業員に付与された有給休暇のうち、未使用の有給休暇に対して負債を計上しています。
(14)引当金
過去の事象の結果として、現在の法的または推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、その債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に、引当金を認識しています。
(15)資本
① 普通株式
当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、発行費用は、関連する税効果控除後に資本剰余金から控除しています。
② 自己株式
自己株式を取得した場合は、取引費用を含む支払対価を資本の減少として認識しています。
自己株式を売却した場合は、受取対価を資本の増加として認識しています。
(16)収益認識
当社は、IFRS第15号に従い、IFRS第9号に基づく利息及び配当金等、及び、IAS第17号「リース」に基づくリース契約等を除く顧客との契約について、次のステップを適用することにより、収益を認識しています。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ5:履行義務の充足時に(または充足するにつれて)収益を認識する。
当社は、情報通信、自動車関連、環境・エネルギー並びに医療・ヘルスケア等の市場における販売を主な収益源としています。当社におけるレポーティングセグメントは、「産業・自動車用部品」、「半導体関連部品」、「電子デバイス」、「コミュニケーション」、「ドキュメントソリューション」、「生活・環境」で構成されています。
これらのレポーティングセグメントにおいて、顧客への販売は、顧客と締結した取引基本契約書及び注文書に記載された条件に基づいて行われます。当該契約書及び注文書には、価格、数量並びに所有権の移転時点が記載されています。
顧客からの注文の大半において、製品が顧客へ出荷された時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しています。「ドキュメントソリューション」及び「生活・環境」における、最終消費者向けの設置を伴うプリンター、複合機や太陽光発電システムの販売を除くその他の顧客からの注文については、顧客が製品を受領した時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しています。「ドキュメントソリューション」及び「生活・環境」における、最終消費者向けの設置を伴うプリンター、複合機や太陽光発電システムの販売については、契約上の義務がない限り、製品が設置され、顧客が受入れた時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しています。
また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しています。
(17)1株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益
基本的1株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益は、親会社の所有者に帰属する四半期利益を報告期間の自己株式を調整した普通株式の期中平均株式数で除すことにより計算し、希薄化後1株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益は、潜在株式の希薄化効果を考慮して計算しています。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える主な判断及び見積りは次のとおりです。
・棚卸資産の評価(注記「3.重要な会計方針 (5)棚卸資産」)
・有形固定資産及び無形資産の耐用年数及び残存価額の見積り(注記「3.重要な会計方針 (6)有形固定資産及び (7)のれん及び無形資産」)
・有形固定資産、のれん及び無形資産の減損(注記「3.重要な会計方針 (9)非金融資産の減損」)
・金融商品の公正価値(注記「3.重要な会計方針 (10)金融商品」及び「13.金融商品」)
・確定給付制度債務の測定(注記「3.重要な会計方針 (13)従業員給付」)
・偶発事象(注記「14.コミットメント」及び「15.偶発債務」)
5.未適用の公表済み基準書及び解釈指針
要約四半期連結財務諸表の承認日までに主に次のIFRS及び国際財務報告基準解釈指針(以下「IFRIC」)の新設または改訂が公表されています。
なお、これらの基準は、2018年6月30日現在において強制適用されるものではなく、当社はこれらを早期適用していません。また、当社は、これらの基準の適用に伴う当社の財政状態、経営成績並びにキャッシュ・フローへの影響を検討しています。
6.セグメント情報
当社のレポーティングセグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、マネジメントが経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社におけるレポーティングセグメントの構成単位、及び各レポーティングセグメントの主要事業・製品は次のとおりです。
セグメント間の内部収益及び振替額は市場実勢価格に基づいています。セグメント間の取引については金額的重要性がないため、これらを分離表示することなく「調整及び消去」として開示しています。また、「調整及び消去」はセグメント間の内部取引に係る未実現利益の調整を含んでいます。
事業利益は、売上高から、本社部門損益、持分法による投資損益並びに法人所得税費用以外の関連原価と営業費用を差し引いたものです。本社部門損益は各セグメントに帰属しない収益・費用を指し、主に金融収支から構成されています。
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間のセグメント情報は次のとおりです。
[事業の種類別セグメント情報]
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、連結売上高の10%を超える特定の顧客への売上はありません。
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間の仕向地別に基づいた外部顧客への地域別売上情報は次のとおりです。
「アジア」、「欧州」、「その他の地域」に含まれるそれぞれの国のうち、外部顧客への地域別売上情報について、連結合計に占める割合が重要な国はありません。
7.企業結合
当社の米国の連結子会社であるAVX Corporationは、無線通信分野での事業拡大のために、2018年1月31日にEthertronics, Inc.の発行済株式のすべてを、15,040百万円(138百万米ドル)の現金で取得し、同社を連結子会社化するとともにAVX Antenna, Inc.へ社名を変更しました。
当社は、取得法により資産の取得、負債の承継の処理を行いました。当社は取得法に従い、取得原価を取得した資産と引き受けた負債の見積公正価値に基づき配分しています。のれんの計上の要因には、期待される相乗効果と、経験豊富な人的資源等が含まれています。
2018年6月30日時点においては、取得価額の配分は次のとおりですが、予備的な見積公正価値に基づき配分されたため、評価の完了に基づき追加的に調整される場合があります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、取得日時点における資産及び負債を修正しています。
※ のれんは、税務上損金算入することができません。
当社が当該承継により認識し、計上した無形資産の内訳は次のとおりです。
非特許技術、顧客との関係並びに商標権の加重平均償却年数は、それぞれ10年、13年並びに10年です。
当社は、対象事業の取得日以降の経営成績を要約四半期連結財務諸表に含めており、レポーティングセグメント上は「電子デバイス」に含めています。
なお、当第1四半期連結累計期間に含まれるAVX Antenna, Inc.の売上高及び四半期利益は金額に重要性がないため開示していません。
8.従業員給付
確定給付制度に関して、要約四半期連結損益計算書上、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」として認識した金額は次のとおりです。
9.資本及びその他の資本項目
(1)配当金
配当金の支払額は次のとおりです。
前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
(2)自己株式の取得
当社は、2018年4月26日開催の取締役会において、会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、次のとおり実施しました。
10.売上高
(1)収益の分解
分解した収益については、注記「6.セグメント情報」を参照ください。
(2)契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は次のとおりです。なお、要約四半期連結財政状態計算書において、契約資産は「営業債権及びその他の債権」に、契約負債は「未払費用」及び「その他の流動負債」にそれぞれ含まれています。
11.法人所得税費用
当第1四半期連結累計期間における実効税率は19.3%と、前第1四半期連結累計期間の25.9%と比べて減少しました。
実効税率が減少した主な要因は、2018年5月25日開催の取締役会において、連結子会社である京セラディスプレイ㈱を当社に吸収合併することを決議したことにより、同社の一時差異及び未使用の繰越欠損金に係る未認識の繰延税金資産の再検討を行ったことによるものです。
12.1株当たり利益
基本的及び希薄化後1株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益は、次のとおりです。
13.金融商品
金融商品の公正価値
公正価値とは、測定日において市場参加者間の規則的な取引において資産の売却によって受領する、または、負債の移転のために支払う価格です。公正価値の測定のためのインプットは、次のとおり、3つに分類されます。
レベル1:活発な市場における同一資産または同一負債の調整不要の相場価格
レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外の観察可能なインプットを用いた公正価値、活発な市場における
類似資産または類似負債の相場価格、もしくは活発でない市場における同一資産または同一負債の
相場価格
レベル3:企業自身の仮定を反映する観察不能なインプットを用いた公正価値
なお、IFRS移行日及び前連結会計年度末は、IFRS第1号に基づくIFRS第9号の遡及修正の免除規定により、米国会計基準に基づいた情報を記載しています。IFRS第9号の適用による影響について、詳細は注記「2.作成の基礎 (5) 会計方針の変更 」及び「3.重要な会計方針 (10)金融商品」に記載しています。
金融商品の帳簿価額及び公正価値は次のとおりです。
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額及び公正価値は次のとおりです。
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務については短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは次のとおりです。
(百万円)
(百万円)
各金融商品の公正価値の評価技法とインプット情報は次のとおりです。
レベル1に区分した金融商品は活発な市場で取引されている上場株式であり、取引所の市場価格によって評価しています。
レベル2に区分したデリバティブは、金融機関より入手した期末における相場に基づいて算出しています。
レベル3に区分した金融資産は主に非上場株式であり、割引キャッシュ・フロー法及び類似企業比較法等を用いて算定しています。レベル3に区分した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考える代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれません。
レベル間の振替は、振替を生じさせた事象または状況の変化が生じた日に認識します。前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間において、レベル間の重要な振替は発生していません。
当第1四半期連結会計期間において、レベル3に分類されている金融商品について、重要な変動は生じていません。
当社は、前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、KDDI㈱から15,079百万円の配当金を受け取り、要約四半期連結損益計算書上の「金融収益」に計上しました。
14.コミットメント
(1)有形固定資産の取得
IFRS移行日現在、2018年3月31日現在並びに2018年6月30日現在における有形固定資産の取得に関する発注残高は、それぞれ13,599百万円、34,731百万円並びに41,298百万円です。
(2)原材料に係る長期購入契約
当社は、2005年から2008年にかけて、Hemlock Semiconductor Operations LLC及びその子会社のHemlock Semiconductor, LLC(以下、Hemlock)と、当社のソーラーエネルギー事業において使用するポリシリコン原材料の供給に関する4件の長期購入契約(以下、当該契約)を締結しました。当該契約は主に米国ミシガン州法に準拠しています。2018年6月30日時点で、契約に基づき2020年12月31日までに購入が定められている残高は117,648百万円であり、そのうち33,532百万円は前払いされています。
なお、当該契約締結後に、ポリシリコン原材料の市場取引価格が世界的に大きく下落し、当社とHemlock間の固定契約価格と市場取引価格に著しい乖離が生じたことから、当社はHemlockに対して、価格、数量等の契約条項の改訂を要請するとともに、当該契約がHemlockによる日本の独占禁止法が禁止する優越的地位の濫用に該当するとして、Hemlockを提訴しました。
当社は、このような状況を考慮し、当該契約において2017年12月31日に終了した1年間に購入することが定められていたポリシリコン原材料の総額(以下、2017年分総額)の31,495百万円について、その発注を留保しました。これにより、Hemlockは、2017年分総額と充当される前払金との差額に関する請求書を、支払期日を2018年2月15日として、当社に対して発行しました。
当社は、この請求書の発行から一定期間内に発注することにより、2017年分総額のポリシリコン原材料を購入する権利を確保できることから、当該契約に基づく購入権と購入義務を認識し、2018年6月30日時点において、2017年分総額の31,495百万円を、要約四半期連結財政状態計算書上の「その他の流動資産」に計上するとともに、充当される前払金との差額である22,820百万円を「営業債務及びその他の債務」に計上しています。
また、当社は、当該契約上の未購入残高を低価法に基づき評価した結果、前連結会計年度において、ソーラーエネルギー事業の収益性の低下に伴い、同原材料の正味実現可能価額が契約上の購入価格を下回ったことから、その差額について引当損失を計上しました。2018年3月31日現在及び2018年6月30日現在における当該引当金の残高は合計で30,885百万円であり、要約四半期連結財政状態計算書においては、18,340百万円を流動負債の「引当金」に計上し、12,545百万円を非流動負債の「引当金」に計上しています。
15.偶発債務
(1)担保に供されている資産
当社が保有する鹿児島メガソーラー発電㈱の株式は、2018年6月30日現在における同社の金融機関からの借入金16,820百万円の担保に供されています。
同社株式は持分法により会計処理されており、その帳簿価額は、IFRS移行日現在、2018年3月31日現在並びに2018年6月30日現在において、それぞれ1,893百万円、2,034百万円並びに1,815百万円です。
(2)特許権に係る訴訟
AVX Corporationは、2013年4月25日に、米国のGreatbatch, Inc.より、特許権侵害訴訟の被告として米国デラウェア地区の連邦地方裁判所において提訴されました。本件においては、AVX Corporationの一部の製品が、同社の6件の特許権のうちの1件、または複数を侵害しているとの主張がなされています。2016年1月26日、同裁判所の陪審員は、段階的な公判の1回目には同社に有利な評決を行い、2回目には一部製品が特許権を侵害していることを認め、同社の損害額を4,163百万円(37.5百万米ドル)と判断し、2016年3月期に、当損害額を連結財務諸表に計上しました。この評決は後に、裁判所によって、2018年3月30日に無効になりました。この特許権侵害訴訟で好ましい進捗があったことに伴う162百万円(1.5百万米ドル)の引当金の戻し入れを前連結会計年度に営業利益に反映させました。この戻し入れ調整後の損害額は、当連結会計年度に発生すると想定される、損害賠償の可能性がある公判を含んだ更なる法的手続きを対象としたものになります。AVXは本件の訴訟を継続して行います。
(3)環境債務
当社は、様々な環境関連の案件に関与しており、そのような案件に対して一定の引当金を計上しています。認識された偶発債務に対する計上金額は、見積りに基づくものです。計上金額は定期的に見直され、新たに利用可能となった法的及び技術的情報に基づき調整されます。法律や規制、または規制の手段や技術の状況及び個々の案件に関する情報が不確実であるため、合理的で可能性の高い環境浄化費用の総額を見積ることは困難です。従って、環境浄化費用は現時点の見積りとは異なる可能性があります。
当社は、上記の案件に加えて、通常の事業活動を営む上で様々な訴訟や賠償要求を受けています。当社は、法律専門家と相談の上で、こうした偶発債務が重要な結果を引き起こす可能性を予測しています。当社は、不利益な結果を引き起こす可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、当該債務を計上します。しかしながら、当社は、現時点の情報に基づくと、これらの訴訟や賠償要求が仮に損害をもたらしたとしても、当社の経営成績、財政状態並びにキャッシュ・フローに重要な影響を与えることはないと考えています。
16.後発事象
該当事項はありません。
17.要約四半期連結財務諸表の承認
要約四半期連結財務諸表は、2018年8月10日に、当社代表取締役社長の谷本秀夫及び当社取締役 執行役員常務 経営管理本部長の青木昭一によって承認されています。
18.初度適用
当社は、当第1四半期連結会計期間からIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しています。米国会計基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2018年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRS移行日は2017年4月1日です。
(1)IFRS第1号に基づく初度適用
IFRS第1号はIFRSの初度適用企業に対して遡及的にIFRSを適用することを要求しています。ただし、一部については遡及適用しないことを選択できる免除規定を定めています。当社が採用した主な免除規定は、次のとおりです。
企業結合
初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」(以下「IFRS第3号」)を遡及適用しないことを選択することが認められています。当社は、当該免除規定を適用し、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しています。この結果、IFRS移行日前の企業結合から生じたのれんの金額については、米国会計基準に基づくIFRS移行日現在の帳簿価額によっています。なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、IFRS移行日現在で減損テストを行っています。
在外営業活動体の換算差額
初度適用企業は、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められています。当社は、当該免除規定を適用し、在外営業活動体の換算差額の累計額をIFRS移行日現在でゼロとみなすことを選択しています。
みなし原価
初度適用企業は、有形固定資産について、IFRS移行日現在の公正価値をみなし原価として使用することが認められています。当社は、一部の有形固定資産について当該免除規定を適用し、IFRS移行日現在の公正価値をみなし原価として使用しています。
IFRS第9号の遡及適用の免除
初度適用企業が2019年1月1日より前に開始する連結会計年度からIFRSを初めて適用し、かつ、IFRS第9号を適用した場合には、最初のIFRS連結財務諸表上の比較情報は修正再表示を行わず、従前の会計基準を適用することが認められています。当社は、当該免除規定を適用し、IFRS移行日及び比較期間の連結財務諸表のうち、IFRS第9号の範囲に含まれる項目については、従前の会計基準である米国会計基準により認識・測定しています。
(2)調整表
IFRSの初度適用において開示が要求されている調整表は次のとおりです。なお、調整表の「表示科目の変更差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識・測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しています。
① IFRS移行日(2017年4月1日)現在の資本に対する調整
IFRS移行日(2017年4月1日)現在の資本に対する調整に関する注記
IFRS移行日現在の資本に対する調整の主な内容は次のとおりです。
A.在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められています。当社は、当該免除規定を適用し、IFRS移行日における在外営業活動体に係る累積換算差額の全額を利益剰余金に振り替えています。
当該免除規定を適用した結果、「利益剰余金」が16,360百万円減少し、「その他の資本の構成要素」が同額増加しています。
B.みなし原価
IFRS第1号では、有形固定資産について、IFRS移行日現在の公正価値をみなし原価として使用することが認められています。当社は、一部の有形固定資産について当該免除規定を適用し、IFRS移行日現在の公正価値をみなし原価として使用しています。
当該免除規定を適用した有形固定資産の米国会計基準における帳簿価額は29,234百万円であり、公正価値は18,269百万円です。当該免除規定を適用した結果、「有形固定資産」が10,965百万円減少し、繰延税金の調整額3,317百万円を控除したことにより、「利益剰余金」が7,648百万円減少しています。
C.退職後給付
米国会計基準では、確定給付年金制度及び退職一時金制度から生じる過去勤務費用及び数理計算上の差異の発生額のうち、当期の退職給付費用の構成要素として認識されなかった部分を、税効果控除後の金額で累積その他の包括利益として認識しています。累積その他の包括利益に認識された金額は、将来の一定期間にわたり退職給付費用の構成要素として損益として認識しています。
IFRSでは、過去勤務費用は発生時に損益として認識しています。また、数理計算上の差異は税効果控除後の金額でその他の資本の構成要素として認識し、その他の資本の構成要素から損益を通さず即時に利益剰余金に振り替えています。
この結果、「その他の非流動資産」に含まれている退職給付に係る資産が2,157百万円増加し、「退職給付に係る負債」が2,926百万円減少しています。これらについて、繰延税金の調整額1,533百万円を控除した結果、「利益剰余金」が31,723百万円減少し、「その他の資本の構成要素」が35,362百万円増加しています。
D.法人所得税
米国会計基準では、繰延税金資産及び繰延税金負債の税率変更及び回収可能性の変更に伴う事後変動は、すべて損益として認識しています。IFRSでは、その他の資本の構成要素に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の増減は、その他の包括利益として認識しています。
また、米国会計基準では、関係会社間取引の消去において生じる一時差異について、前払税金として売り手の税金費用を繰り延べています。IFRSでは、当該一時差異については回収可能性を考慮した上で、買い手の会社の税率により繰延税金資産を認識しています。
この結果、「利益剰余金」が46,247百万円減少し、「その他の資本の構成要素」が46,251百万円増加しています。
E.賦課金
米国会計基準では、賦課金に該当する固定資産税について、納付時点で認識しています。IFRSでは、当該賦課金について、債務発生事象が生じた時点で認識しています。
この結果、「未払費用」が3,455百万円増加し、繰延税金の調整額1,080百万円を控除したことにより「利益剰余金」が2,370百万円減少しています。
F.連結財政状態計算書の表示組替
IFRS第15号の表示規定に準拠し、「貸倒引当金及び返品損失引当金」に含まれていた返金負債を「その他の流動負債」に振り替えています。
IAS第1号「財務諸表の表示」(以下「IAS第1号」)の規定に準拠し、主に「持分法で会計処理されている投資」、「繰延税金資産」並びに「引当金」を別掲しています。
② 前第1四半期連結会計期間(2017年6月30日)現在の資本に対する調整
前第1四半期連結会計期間(2017年6月30日)現在の資本に対する調整に関する注記
前第1四半期連結会計期間現在の資本に対する調整の主な内容は次のとおりです。
A.在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められています。当社は、当該免除規定を適用し、IFRS移行日における在外営業活動体に係る累積換算差額の全額を利益剰余金に振り替えています。
当該免除規定を適用した結果、「利益剰余金」が16,360百万円減少し、繰延税金の調整額1,006百万円を控除したことにより、「その他の資本の構成要素」が15,354百万円増加しています。
B.みなし原価
IFRS第1号では、有形固定資産について、IFRS移行日現在の公正価値をみなし原価として使用することが認められています。当社は、一部の有形固定資産について当該免除規定を適用し、IFRS移行日現在の公正価値をみなし原価として使用しています。
当該免除規定を適用した有形固定資産の米国会計基準における帳簿価額は29,234百万円であり、公正価値は18,269百万円です。当該免除規定を適用した結果、「有形固定資産」が10,965百万円減少し、繰延税金の調整額3,317百万円を控除したことにより、「利益剰余金」が7,648百万円減少しています。
C.退職後給付
米国会計基準では、確定給付年金制度及び退職一時金制度から生じる過去勤務費用及び数理計算上の差異の発生額のうち、当期の退職給付費用の構成要素として認識されなかった部分を、税効果控除後の金額で累積その他の包括利益として認識しています。累積その他の包括利益に認識された金額は、将来の一定期間にわたり退職給付費用の構成要素として損益として認識しています。
IFRSでは、過去勤務費用は発生時に損益として認識しています。また、数理計算上の差異は税効果控除後の金額でその他の資本の構成要素として認識し、その他の資本の構成要素から損益を通さず即時に利益剰余金に振り替えています。
この結果、「その他の非流動資産」に含まれている退職給付に係る資産が1,522百万円増加し、「退職給付に係る負債」が2,617百万円減少しています。これらについて、繰延税金の調整額1,239百万円を控除した結果、「利益剰余金」が32,624百万円減少し、「その他の資本の構成要素」が35,603百万円増加しています。
D.法人所得税
米国会計基準では、繰延税金資産及び繰延税金負債の税率変更及び回収可能性の変更に伴う事後変動は、すべて損益として認識しています。IFRSでは、その他の資本の構成要素に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の増減は、その他の包括利益として認識しています。
また、米国会計基準では、関係会社間取引の消去において生じる一時差異について、前払税金として売り手の税金費用を繰り延べています。IFRSでは、当該一時差異については回収可能性を考慮した上で、買い手の会社の税率により繰延税金資産を認識しています。
この結果、「利益剰余金」が46,300百万円減少し、「その他の資本の構成要素」が46,243百万円増加しています。
E.賦課金
米国会計基準では、賦課金に該当する固定資産税について、納付時点で認識しています。IFRSでは、当該賦課金について、債務発生事象が生じた時点で認識しています。
この結果、「未払費用」が2,089百万円増加し、繰延税金の調整額659百万円を控除したことにより「利益剰余金」が1,430百万円減少しています。
F.要約四半期連結財政状態計算書の表示組替
IFRS第15号の表示規定に準拠し、「貸倒引当金及び返品損失引当金」に含まれていた返金負債を「その他の流動負債」に振り替えています。
IAS第1号の規定に準拠し、主に「持分法で会計処理されている投資」、「繰延税金資産」並びに「引当金」を別掲しています。
③ 前連結会計年度(2018年3月31日)現在の資本に対する調整
前連結会計年度(2018年3月31日)現在の資本に対する調整に関する注記
前連結会計年度現在の資本に対する調整の主な内容は次のとおりです。
A.在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められています。当社は、当該免除規定を適用し、IFRS移行日における在外営業活動体に係る累積換算差額の全額を利益剰余金に振り替えています。
当該免除規定を適用した結果、「利益剰余金」が14,124百万円減少し、繰延税金の調整額1,006百万円を控除したことにより、「その他の資本の構成要素」が13,118百万円増加しています。
B.みなし原価
IFRS第1号では、有形固定資産について、IFRS移行日現在の公正価値をみなし原価として使用することが認められています。当社は、一部の有形固定資産について当該免除規定を適用し、IFRS移行日現在の公正価値をみなし原価として使用しています。
当該免除規定を適用した有形固定資産の米国会計基準における帳簿価額は29,188百万円であり、公正価値は18,266百万円です。当該免除規定を適用した結果、「有形固定資産」が10,922百万円減少し、繰延税金の調整額3,304百万円を控除したことにより、「利益剰余金」が7,618百万円減少しています。
C.退職後給付
米国会計基準では、確定給付年金制度及び退職一時金制度から生じる過去勤務費用及び数理計算上の差異の発生額のうち、当期の退職給付費用の構成要素として認識されなかった部分を、税効果控除後の金額で累積その他の包括利益として認識しています。累積その他の包括利益に認識された金額は、将来の一定期間にわたり退職給付費用の構成要素として損益として認識しています。
IFRSでは、過去勤務費用は発生時に損益として認識しています。また、数理計算上の差異は税効果控除後の金額でその他の資本の構成要素として認識し、その他の資本の構成要素から損益を通さず即時に利益剰余金に振り替えています。
この結果、「その他の非流動資産」に含まれている退職給付に係る資産が3,767百万円増加し、「退職給付に係る負債」が389百万円増加しています。これらについて、繰延税金の調整額1,349百万円を控除した結果、「利益剰余金」が25,547百万円減少し、「その他の資本の構成要素」が28,445百万円増加しています。
D.法人所得税
米国会計基準では、繰延税金資産及び繰延税金負債の税率変更及び回収可能性の変更に伴う事後変動は、すべて損益として認識しています。IFRSでは、その他の資本の構成要素に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の増減は、その他の包括利益として認識しています。
また、米国会計基準では、関係会社間取引の消去において生じる一時差異について、前払税金として売り手の税金費用を繰り延べています。IFRSでは、当該一時差異については回収可能性を考慮した上で、買い手の会社の税率により繰延税金資産を認識しています。
この結果、「利益剰余金」が47,685百万円減少し、「その他の資本の構成要素」が46,200百万円増加しています。
E.賦課金
米国会計基準では、賦課金に該当する固定資産税について、納付時点で認識しています。IFRSでは、当該賦課金について、債務発生事象が生じた時点で認識しています。
この結果、「未払費用」が3,455百万円増加し、繰延税金の調整額1,052百万円を控除したことにより「利益剰余金」が2,398百万円減少しています。
F.連結財政状態計算書の表示組替
IFRS第15号の表示規定に準拠し、「貸倒引当金及び返品損失引当金」に含まれていた返金負債を「その他の流動負債」に振り替えています。
IAS第1号の規定に準拠し、主に「持分法で会計処理されている投資」、「繰延税金資産」並びに「引当金」を別掲しています。
④ 前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)の損益及び包括利益に対する調整
前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)の損益及び包括利益に対する調整に関する注記
前第1四半期連結累計期間の損益及び包括利益に対する調整の主な内容は次のとおりです。
A.退職後給付
米国会計基準では、確定給付年金制度及び退職一時金制度から生じる過去勤務費用及び数理計算上の差異の発生額のうち、当期の退職給付費用の構成要素として認識されなかった部分を、税効果控除後の金額で累積その他の包括利益として認識しています。累積その他の包括利益に認識された金額は、将来の一定期間にわたり退職給付費用の構成要素として損益として認識しています。
IFRSでは、過去勤務費用は発生時に損益として認識しています。また、数理計算上の差異は税効果控除後の金額でその他の資本の構成要素として認識し、その他の資本の構成要素から損益を通さず即時に利益剰余金に振り替えています。
この結果、「売上原価」が953百万円、「販売費及び一般管理費」が404百万円それぞれ増加したことにより「税引前利益」が1,357百万円減少しています。
B.賦課金
米国会計基準では、賦課金に該当する固定資産税について、納付時点で認識しています。IFRSでは、当該賦課金について、債務発生事象が生じた時点で認識しています。
この結果、「売上原価」が1,270百万円、「販売費及び一般管理費」が95百万円それぞれ減少したことにより「税引前利益」が1,365百万円増加しています。
C.在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められています。当社は、当該免除規定を適用し、IFRS移行日における在外営業活動体に係る累積換算差額の全額を利益剰余金に振り替えています。
当社は、海外における特定の連結子会社の清算決議に伴い、当該在外営業活動体の換算差額の累計額に対して繰延税金の調整額を計上しています。この結果、「在外営業活動体の換算差額」が減少しています。
D.要約四半期連結損益計算書の表示組替
IAS第1号の規定に準拠し、「持分法による投資損益」を別掲しています。
⑤ 前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)の損益及び包括利益に対する調整
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)の損益及び包括利益に対する調整に関する注記
前連結会計年度の損益及び包括利益に対する調整の主な内容は次のとおりです。
A.退職後給付
米国会計基準では、確定給付年金制度及び退職一時金制度から生じる過去勤務費用及び数理計算上の差異の発生額のうち、当期の退職給付費用の構成要素として認識されなかった部分を、税効果控除後の金額で累積その他の包括利益として認識しています。累積その他の包括利益に認識された金額は、将来の一定期間にわたり退職給付費用の構成要素として損益として認識しています。
IFRSでは、過去勤務費用は発生時に損益として認識しています。また、数理計算上の差異は税効果控除後の金額でその他の資本の構成要素として認識し、その他の資本の構成要素から損益を通さず即時に利益剰余金に振り替えています。
この結果、「売上原価」が3,718百万円、「販売費及び一般管理費」が1,635百万円それぞれ増加したことにより「税引前利益」が5,353百万円減少しています。
B.在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められています。当社は、当該免除規定を適用し、IFRS移行日における在外営業活動体に係る累積換算差額の全額を利益剰余金に振り替えています。
当社は、海外における特定の連結子会社の清算に伴い、当該在外営業活動体の換算差額の累計額を損益に振り替えています。この結果、「その他―純額」が3,242百万円増加したことにより「税引前利益」が同額増加しています。
C.連結損益計算書の表示組替
IAS第1号の規定に準拠し、「持分法による投資損益」を別掲しています。
⑥ 前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)及び前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)の連結キャッシュ・フロー計算書に係るキャッシュ・フローに対する調整
米国会計基準に基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書に重要な差異はありません。
これらの認識・測定の差異が、IFRS移行日、前第1四半期連結会計期間、並びに前連結会計年度の利益剰余金へ与える影響額は、次のとおりです。
京セラ㈱は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しています。登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ(https://www.kyocera.co.jp/)で開示しています。
要約四半期連結財務諸表は、2018年6月30日を期末日とし、当社(以下、原則として連結子会社を含む)及び当社の関連会社に対する持分により構成されています。
当社は、主に情報通信、自動車関連、環境・エネルギー並びに医療・ヘルスケア市場において、素材・部品からデバイス、機器の製造・販売に加えて、システム、サービスの提供に至る多様な事業をグローバルに展開しています。詳細については、注記「6.セグメント情報」に記載しています。
2.作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
当社は、当連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)からIFRSを適用しています。当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに従って作成する最初の連結財務諸表であり、IFRS移行日は、2017年4月1日です。当社は、IFRSへの移行にあたり、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下「IFRS第1号」)を適用しています。IFRSへの移行に伴う当社の財政状態、経営成績並びにキャッシュ・フローへの影響は注記「18.初度適用」に記載しています。
(2) 測定の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨とし、百万円未満を四捨五入して表示しています。
(4) 新基準の適用
当社は、前連結会計年度からIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年5月公表、2016年4月改訂、以下「IFRS第15号」)を遡及的に適用しています。詳細は注記「3.重要な会計方針 (16)収益認識」に記載しています。本基準の適用に伴う当社の財政状態、経営成績並びにキャッシュ・フローへの影響は注記「18.初度適用」に記載しています。
(5) 会計方針の変更
当社は、当連結会計年度からIFRS第9号「金融商品」(2009年11月公表、2014年7月改訂、以下「IFRS第9号」)を適用しています。なお、当社は、IFRS第1号に規定されるIFRS第9号の遡及適用の免除規定を適用しているため、IFRS移行日及び前連結会計年度においては、従前の会計基準である米国会計基準を適用しています。米国会計基準及びIFRS第9号における会計方針についての詳細は、注記「3.重要な会計方針 (10)金融商品」に記載しています。
当社は、米国会計基準において原価法により評価していた非上場株式について、当連結会計年度の期首において測定方法を変更しています。当連結会計年度の期首において測定方法を変更した金融商品の分類は以下のとおりです。これらの金融商品は、要約四半期連結財政状態計算書の「負債性証券及び資本性証券」に含まれています。金融商品の公正価値の評価技法に関する詳細は、注記「13.金融商品」に記載しています。
| (百万円) |
| 米国会計基準に基づく分類 | |
| 原価法による投資 | 19,536 |
| (百万円) |
| IFRS第9号に基づく分類 | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 22,747 |
また、IFRS第9号においては、資本性金融商品の公正価値の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能の選択肢が認められています。当社はこの選択肢を採用し、資本性金融商品に該当する上場株式及び非上場株式について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。これにより従前の米国会計基準で利益剰余金に計上した金額を、当連結会計年度の期首において、その他の資本の構成要素に振り替えています。
以上のとおりIFRS第9号を適用した結果、当連結会計年度の期首において、利益剰余金が2,973百万円増加し、その他の資本の構成要素が729百万円減少しています。
3.重要な会計方針
(1)連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社により支配されている企業をいいます。当社がある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ企業に対するパワーによりそのリターンに影響を及ぼす能力を有している場合、当社はその企業を支配していると判断しています。子会社の財務諸表は、支配を獲得した日から支配を喪失する日までの間、当社の連結対象に含めています。
子会社が適用する会計方針が当社の適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表の調整を行っています。要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、連結会社間の債権・債務、内部取引、並びに連結会社間取引によって発生した未実現損益は消去します。
支配が継続する子会社に対する当社の持分変動は、資本取引として会計処理しています。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、当社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しています。支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得及び損失を損益で認識しています。
② 関連会社
関連会社とは、当社がその企業の財務及び経営方針に対して重要な影響力を行使する能力を有しているものの、支配していない企業をいいます。関連会社については、当社が重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法によって処理しています。
(2)企業結合
企業結合は支配獲得日に取得法によって会計処理し、取得関連費用は発生時に損益として処理します。企業結合において取得した識別可能資産、並びに引き受けた負債及び偶発債務は、取得日の公正価値で測定します。
企業結合で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額及び当社が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計が、取得した識別可能な資本持分の公正価値を超過する場合にはその超過額をのれんとして認識し、下回る場合には四半期利益として認識します。移転された対価は、取得した資産、引き受けた負債及び発行した資本持分の公正価値の合計で算定され、条件付対価の取決めから生じた資産または負債の公正価値も含まれています。
非支配持分は、個々の企業結合取引ごとに、公正価値または被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分の比例的持分として測定します。
(3)外貨換算
① 機能通貨
当社及び当社の連結子会社はそれぞれ独自の機能通貨を定めており、各社の取引はその機能通貨により測定しています。
② 外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レート、またはそれに近似する為替レートにより換算します。
決算日における外貨建貨幣性項目は決算日の為替レートで、公正価値で測定される外貨建非貨幣性項目は当該公正価値の算定日の為替レートで、それぞれ換算しています。当該換算及び決済により生じる為替差額は、有効なキャッシュ・フロー・ヘッジとして資本で繰延べられる場合を除き、損益として認識しています。
③ 在外営業活動体
在外営業活動体とは、その活動が、当社と異なる国または通貨に基盤を置いているか、もしくは行われている、当社の子会社または関連会社をいいます。在外営業活動体の資産及び負債は決算日の為替レート、収益及び費用は期中平均レートにより円貨に換算しています。在外営業活動体の財務諸表の換算過程で生じた為替換算差額はその他の包括利益で認識しています。在外営業活動体を処分し、支配または重要な影響力を喪失する場合には、この在外営業活動体に関連する為替換算差額の累積金額を、処分にかかる利得または損失の一部として損益に振り替えます。
(4)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、現金及び預金に加え、取得日から3ヵ月以内に満期が到来する流動性の高い投資を含んでいます。
(5)棚卸資産
棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しています。また、長期購入契約において今後購入することが定められている原材料の契約残高についても、棚卸資産と同様に取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しています。
取得原価は、製品及び仕掛品は主として総平均法により評価しており、原材料及び貯蔵品は主として先入先出法により評価しています。
正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除した金額です。
(6)有形固定資産
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しています。取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、解体・除去及び原状回復費用が含まれています。減価償却は、耐用年数に基づき、定額法で行っています。耐用年数はおおむね次のとおりです。
建物 2～50年
機械器具 2～20年
残存価額、耐用年数及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。大規模な更新や改修にかかる支出は有形固定資産として計上し、耐用年数に基づき減価償却をしています。小規模な更新もしくは維持及び修繕に係る支出は、それらが発生した連結会計年度の費用として認識しています。
当社は有形固定資産の減価償却方法について、前連結会計年度まで主として定率法を適用していましたが、当連結会計年度より主として定額法に変更しています。
当社は、国内外の製造拠点において生産性の倍増を目的とした設備投資を実施しており、革新的な技術導入により生産工程の徹底した合理化や自動化を推進していることから、今後の設備の稼働状況は更に平準化が進み、その経済的便益の費消も安定的に推移することが見込まれます。
従って、定額法への変更は、有形固定資産の今後の使用形態をより適切に反映するものであると判断しています。
なお、減価償却方法の変更は、IAS第8号「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」の規定により、会計上の見積りの変更に該当することから、その影響を2018年4月1日より将来にわたり認識しています。これにより、従来の定率法を適用した場合と比べ、当第1四半期連結累計期間の減価償却費は減少し、税引前利益が2,999百万円増加しました。
(7)のれん及び無形資産
① のれん
企業結合により取得したのれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した額で表示しています。のれんの償却は行わず、企業結合からの便益を享受できると期待される資金生成単位に配分し、年1回(毎年1月1日)及び減損の可能性を示す事象が発生または状況が変化した時点で減損テストを実施しています。
② 無形資産
無形資産の測定においては原価モデルを採用し、耐用年数を確定できる無形資産については、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で表示しています。耐用年数を確定できない無形資産については、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で表示しています。
開発活動における支出については、次のすべての要件を立証できた場合に限り資産として認識し、その他の支出はすべて発生時に費用として認識しています。
(ⅰ)使用または売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性
(ⅱ)無形資産を完成させ、さらにそれを使用または売却するという意図
(ⅲ)無形資産を使用または売却できる能力
(ⅳ)無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法
(ⅴ)無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用または売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びその他の資源の利用可能性
(ⅵ)開発期間中の無形資産に起因する支出を信頼性をもって測定できる能力
耐用年数を確定できる無形資産については、その耐用年数にわたり定額法で償却しています。償却対象となる無形資産は主に顧客との関係、ソフトウェアであり、それぞれの耐用年数は、おおむね次のとおりです。
顧客との関係 3～20年
ソフトウェア 2～15年
その他 2～21年
耐用年数を確定できる無形資産の償却期間及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。
耐用年数を確定できる無形資産について、減損の兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実施しています。耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産については、償却せず、年1回(毎年1月1日)の減損テストを実施するほか、減損の可能性を示す事象が発生または状況が変化した時点で減損テストを実施しています。
(8)リース
契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社に移転するリース取引は、ファイナンス・リースに分類し、それ以外のリース取引は、オペレーティング・リースに分類しています。
ファイナンス・リース取引におけるリース資産は、リース開始日に算定したリース物件の公正価値と最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しています。当初認識後は、当該資産に適用される会計方針に基づいて、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法により減価償却を行っています。支払リース料は、金融費用とリース債務の返済額に配分し、金融費用は要約四半期連結損益計算書において認識しています。
オペレーティング・リース取引においては、支払リース料は要約四半期連結損益計算書においてリース期間にわたって定額法により費用として認識しています。
(9)非金融資産の減損
当社は、棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社の非金融資産の帳簿価額について、報告期間の末日ごとに減損の兆候の有無を判断しています。減損の兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額に基づく減損テストを実施しています。のれん及び耐用年数が確定できない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず年1回(毎年1月1日)の減損テストを実施しています。減損損失は、資産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を上回った場合に認識しています。
資産または資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としています。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いています。
のれん以外の資産に関しては、過年度に認識された減損損失について、その回収可能価額の算定に使用した想定事項に変更が生じた場合等、損失の減少または消滅の可能性を示す兆候の有無について評価を行っています。そのような兆候が存在する場合は、当該資産または資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が、資産または資金生成単位の帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過年度に減損損失が認識されていなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失の戻し入れを行います。
(10)金融商品
当社は金融商品に係る会計処理について、IFRS第1号に基づくIFRS第9号の遡及適用の免除規定により、IFRS移行日及び前連結会計年度は米国会計基準を適用し、当第1四半期連結会計期間はIFRS第9号を適用しています。
IFRS移行日及び前連結会計年度における米国会計基準に基づく会計方針は、次のとおりです。
当社は、負債性証券及び資本性証券を、売却可能有価証券または満期保有有価証券に分類しています。売却可能有価証券に分類された有価証券は公正価値により評価し、未実現評価損益は損益に含めず税効果控除後の金額でその他の資本の構成要素として表示しています。満期保有有価証券に分類された有価証券は、償却原価により評価しています。市場性のない持分証券については、原価法により評価しています。
当社は、有価証券の公正価値の下落について、それが一時的であるか否かを評価しています。一時的でない公正価値の下落は評価損失として要約四半期連結損益計算書に計上され、評価損失計上後の金額が有価証券の新たな原価となります。当該評価は、主に公正価値が原価を下回る期間とその程度及び予測される公正価値の回復の可能性に依拠しています。
営業債権及びその他の債権については、顧客が利息支払いを含め、期日までに返済する能力があるか否かを考慮し、回収不能額を見積った上で貸倒引当金を計上しています。見積りには期日経過債権の回収期間、経験値並びに現在の経営環境を含む様々な要因を考慮しています。なお、特定の顧客について債務の返済が困難であることが明らかになった場合には、債権の担保資産の価値を考慮の上、個別に引当を行います。
当社は、すべてのデリバティブを公正価値により測定して要約四半期連結財政状態計算書上、資産もしくは負債として計上し、その公正価値の変動部分を当期の損益として認識しています。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象のキャッシュ・フローの相殺が高度に有効であると認められる場合にはヘッジ会計が適用されます。ヘッジ会計に基づき、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され適格であると認められるデリバティブの公正価値の変動についてはその他の資本の構成要素に計上し、当該取引の実行に伴いキャッシュ・フローの変動が損益に影響を与える時点まで、損益の実現を繰り延べます。
当社は、一定の先物為替予約をヘッジ手段として指定しています。しかし、大部分の先物為替予約については、公正価値の変動部分はヘッジ対象となる資産及び負債の評価損益とおおむね相殺されるため、ヘッジ会計を適用せず当期の損益として認識しています。また、当社の関連会社は、変動金利で調達する資金についてキャッシュ・フローを固定化する目的で、変動金利による負債を固定金利に交換するために金利スワップを利用しており、当該金利スワップについてヘッジ会計を適用しています。
当社は、ヘッジ取引にかかるヘッジ手段とヘッジ対象の関係とともにリスクの管理目的及び戦略をすべて文書化しています。この過程で、デリバティブを要約四半期連結財政状態計算書上の特定の資産、負債または予定取引のキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定します。当社はまた、ヘッジの開始時点及び継続期間中に、ヘッジ取引に利用しているデリバティブがヘッジ対象のキャッシュ・フローを相殺する上で有効性が高いか否かを評価します。ヘッジの有効性が高くないか、もしくは高くなくなったと判断した時点で、将来を見越してヘッジ会計を停止します。当社は、ヘッジ会計の停止に伴い、未実現損益をその他の資本の構成要素として繰り延べます。ただし、ヘッジ対象である予定取引が発生しない可能性が高い場合には、その他の資本の構成要素に計上していた未実現損益を直ちに当期の損益として認識します。
当第1四半期連結会計期間におけるIFRS第9号に基づく会計方針は、次のとおりです。
① 非デリバティブ金融資産
(ⅰ)当初認識及び測定
当社は、金融資産のうち、株式及び債券は約定日に当初認識しています。その他のすべての金融資産は取引の実施日に当初認識しています。
金融資産は、当初認識時に、償却原価で測定する金融資産と公正価値で測定する金融資産に分類しています。この分類は、金融資産が負債性金融商品か資本性金融商品かによって次のとおり分類しています。
負債性金融商品である金融資産は、次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類し、それ以外の場合には損益を通じて公正価値で測定する金融資産へ分類しています。
(a)契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
(b)金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
資本性金融商品である金融資産は、原則として、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び償却原価で測定する金融資産は、取得に直接起因する取引費用を公正価値に加算した金額で当初認識しています。
(ⅱ)事後測定
(a)償却原価で測定する金融資産
実効金利法による償却原価で測定し、利息は「金融収益」として利益に認識しています。
(b)公正価値で測定する金融資産
公正価値で測定し、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類することを選択した資本性金融商品については、公正価値の変動額はその他の包括利益に認識しています。累積利得または損失は、認識を中止した場合に利益剰余金に振り替えています。ただし、当該資産からの配当金は「金融収益」として利益に認識しています。
(ⅲ)認識の中止
金融資産は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてが移転している場合において、認識を中止しています。
(ⅳ)減損
償却原価で測定する金融資産の減損については、期末日ごとに予想信用損失を評価し、貸倒引当金を認識しています。
期末日に、当該金融商品に係る信用リスクが当初認識後に著しく増大している場合には、予測情報も含めた合理的で裏付け可能な情報をすべて考慮して、当該金融商品に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しています。一方、信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を12ヵ月の予想信用損失に等しい金額で測定しています。
ただし、営業債権については信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を認識しています。予想信用損失または戻入れの金額は、損益に認識しています。
② 非デリバティブ金融負債
(ⅰ)当初認識及び測定
金融負債は、当初認識時に、償却原価で測定する金融負債に分類しており、公正価値から直接帰属する発行費用を控除した金額で測定しています。
(ⅱ)事後測定
実効金利法による償却原価で測定しています。実効金利法による償却及び認識を中止した場合の利得及び損失は、「金融費用」として損失に認識しています。
(ⅲ)認識の中止
金融負債は義務を履行した場合、もしくは債務が免責、取消しまたは失効となった場合に認識を中止しています。
③ デリバティブ及びヘッジ会計
当社は、為替リスクをヘッジするために為替予約等のデリバティブを利用しています。当該デリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初測定され、その後も公正価値で再測定しています。
当社は、ヘッジ取引にかかるヘッジ手段とヘッジ対象の関係とともにリスクの管理目的及び戦略をすべて文書化しています。この過程で、デリバティブを要約四半期連結財政状態計算書上の特定の資産、負債または予定取引のキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定します。また、当社の関連会社は、変動金利で調達する資金についてキャッシュ・フローを固定化する目的で、変動金利による負債を固定金利に交換するために金利スワップを利用しており、当該金利スワップについてヘッジ会計を適用しています。
キャッシュ・フロー・ヘッジの会計処理は次のとおりです。
当社は、ヘッジの開始時点及び継続期間中に、ヘッジ取引に利用しているデリバティブがヘッジ対象のキャッシュ・フローを相殺する上で有効性が高いか否かを評価します。ヘッジ手段に係る公正価値の変動額のうち、有効な部分はその他の包括利益にて認識し、非有効部分は損益に認識しています。その他の包括利益に計上されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が損益に影響を与える時点で損益に振り替えています。
当社は、ヘッジの有効性が高くないか、もしくは高くなくなったと判断した時点で、将来を見越してヘッジ会計を停止します。ヘッジ会計の停止に伴い、未実現損益をその他の包括利益として繰り延べます。ただし、ヘッジ対象である予定取引が発生しない可能性が高い場合には、その他の包括利益に計上していた未実現損益を直ちに損益として認識します。
(11)法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成され、企業結合に関連するもの及びその他の包括利益または資本に直接認識される項目を除き、損益で認識しています。
当期税金は、期末日時点において施行または実質的に施行されている税率及び税法を用いて、税務当局に納付または税務当局から還付されることが予想される金額で測定しています。
繰延税金は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、未使用の繰越欠損金並びに繰越税額控除について認識しています。企業結合以外の取引で、かつ会計上または税務上のいずれの損益にも影響を及ぼさない取引における資産または負債の当初認識に係る一時差異については、繰延税金資産及び負債を認識していません。また、のれんの当初認識において生じる将来加算一時差異についても、繰延税金負債を認識していません。
子会社及び関連会社に対する投資に関連する将来加算一時差異については、当社が一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な将来にその差異が解消されない可能性が高い場合には、繰延税金負債は認識していません。子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異から生じる繰延税金資産は、一時差異からの便益を利用するのに十分な課税所得があり、予測可能な将来に解消される可能性が高い範囲でのみ認識しています。
繰延税金資産及び負債は、期末日時点において施行または実質的に施行されている税法に基づいて、一時差異が解消される時に適用されると予測される税率を用いて測定しています。
繰延税金資産及び負債は、税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に対して課されている場合に相殺しています。
繰延税金負債は、原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の税務上の繰越欠損金並びに繰越税額控除のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しています。繰延税金資産は期末日に見直し、税務便益が実現する可能性が高くなくなった部分について減額しています。
当社では、税務ポジションが、税務当局による調査において発生の可能性が高いと認められる場合に、その財務諸表への影響を認識しています。税務ポジションに関連するベネフィットは、税務当局との解決により、発生の可能性が高いと期待される金額で測定されます。
なお、要約四半期連結財務諸表における法人所得税費用は、見積年間実効税率を基に算定しています。
(12)政府補助金
政府補助金は、その補助金交付に付帯する諸条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られたときに公正価値で認識しています。政府補助金が費用項目に関連する場合は、補助金で補償することを意図している関連費用を認識する期間にわたって、規則的に収益として認識しています。資産に関する補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除しています。
(13)従業員給付
① 退職後給付
当社は、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。
(ⅰ)確定給付制度
確定給付負債または資産の純額は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除して算定されます。この計算による資産計上額は、制度からの返還または将来掛金の減額という利用可能な将来の経済的便益の現在価値を上限としています。確定給付制度債務は予測単位積増方式を用いて算定され、その現在価値は将来の見積給付額に割引率を適用して算定しています。割引率は、給付が見込まれる期間に近似した満期を有する優良社債の市場利回りを参照して決定しています。
当期勤務費用及び確定給付負債または資産の純額に係る利息は損益として認識しています。
過去勤務費用は、発生時に損益で認識しています。
数理計算上の差異を含む、確定給付負債または資産の純額の再測定は、発生時にその他の包括利益で認識し、直ちに利益剰余金に振り替えています。
(ⅱ)確定拠出制度
確定拠出制度への拠出は、従業員が関連する役務を提供した時点で費用として認識しています。
② 短期従業員給付
短期従業員給付である賃金、給料並びに社会保険料等については関連する役務が提供された時点で費用として計上しています。
賞与については、当社が従業員から提供された労働の結果として支払うべき法的または推定的債務を有しており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、負債として認識しています。
有給休暇については、従業員に付与された有給休暇のうち、未使用の有給休暇に対して負債を計上しています。
(14)引当金
過去の事象の結果として、現在の法的または推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、その債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に、引当金を認識しています。
(15)資本
① 普通株式
当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、発行費用は、関連する税効果控除後に資本剰余金から控除しています。
② 自己株式
自己株式を取得した場合は、取引費用を含む支払対価を資本の減少として認識しています。
自己株式を売却した場合は、受取対価を資本の増加として認識しています。
(16)収益認識
当社は、IFRS第15号に従い、IFRS第9号に基づく利息及び配当金等、及び、IAS第17号「リース」に基づくリース契約等を除く顧客との契約について、次のステップを適用することにより、収益を認識しています。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ5:履行義務の充足時に(または充足するにつれて)収益を認識する。
当社は、情報通信、自動車関連、環境・エネルギー並びに医療・ヘルスケア等の市場における販売を主な収益源としています。当社におけるレポーティングセグメントは、「産業・自動車用部品」、「半導体関連部品」、「電子デバイス」、「コミュニケーション」、「ドキュメントソリューション」、「生活・環境」で構成されています。
これらのレポーティングセグメントにおいて、顧客への販売は、顧客と締結した取引基本契約書及び注文書に記載された条件に基づいて行われます。当該契約書及び注文書には、価格、数量並びに所有権の移転時点が記載されています。
顧客からの注文の大半において、製品が顧客へ出荷された時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しています。「ドキュメントソリューション」及び「生活・環境」における、最終消費者向けの設置を伴うプリンター、複合機や太陽光発電システムの販売を除くその他の顧客からの注文については、顧客が製品を受領した時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しています。「ドキュメントソリューション」及び「生活・環境」における、最終消費者向けの設置を伴うプリンター、複合機や太陽光発電システムの販売については、契約上の義務がない限り、製品が設置され、顧客が受入れた時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しています。
また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しています。
(17)1株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益
基本的1株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益は、親会社の所有者に帰属する四半期利益を報告期間の自己株式を調整した普通株式の期中平均株式数で除すことにより計算し、希薄化後1株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益は、潜在株式の希薄化効果を考慮して計算しています。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える主な判断及び見積りは次のとおりです。
・棚卸資産の評価(注記「3.重要な会計方針 (5)棚卸資産」)
・有形固定資産及び無形資産の耐用年数及び残存価額の見積り(注記「3.重要な会計方針 (6)有形固定資産及び (7)のれん及び無形資産」)
・有形固定資産、のれん及び無形資産の減損(注記「3.重要な会計方針 (9)非金融資産の減損」)
・金融商品の公正価値(注記「3.重要な会計方針 (10)金融商品」及び「13.金融商品」)
・確定給付制度債務の測定(注記「3.重要な会計方針 (13)従業員給付」)
・偶発事象(注記「14.コミットメント」及び「15.偶発債務」)
5.未適用の公表済み基準書及び解釈指針
要約四半期連結財務諸表の承認日までに主に次のIFRS及び国際財務報告基準解釈指針(以下「IFRIC」)の新設または改訂が公表されています。
| 基準書及び解釈指針 | 強制適用時期 (以降開始年度) | 当社 適用時期 | 新設・改訂の概要 | |
| IFRS第16号 | リース | 2019年1月1日 | 2020年3月期 | リースに関する会計処理の改訂 |
| IFRIC第23号 | 法人所得税の処理に 関する不確実性 | 2019年1月1日 | 2020年3月期 | 法人所得税の会計処理に不確実性を 反映する方法を明確化 |
なお、これらの基準は、2018年6月30日現在において強制適用されるものではなく、当社はこれらを早期適用していません。また、当社は、これらの基準の適用に伴う当社の財政状態、経営成績並びにキャッシュ・フローへの影響を検討しています。
6.セグメント情報
当社のレポーティングセグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、マネジメントが経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社におけるレポーティングセグメントの構成単位、及び各レポーティングセグメントの主要事業・製品は次のとおりです。
| レポーティングセグメント | 主要事業・製品 |
| 産業・自動車用部品 | 各種ファインセラミック部品、自動車用部品、液晶ディスプレイ、機械工具 |
| 半導体関連部品 | セラミックパッケージ、有機多層パッケージ・ボード |
| 電子デバイス | 各種電子部品(コンデンサ、水晶部品、コネクタ、パワー半導体等)、 プリンティングデバイス |
| コミュニケーション | 通信端末、通信モジュール、情報通信サービス |
| ドキュメントソリューション | プリンター、複合機、ドキュメントソリューション、サプライ製品 |
| 生活・環境 | 太陽光発電システム関連製品、医療機器、宝飾品、セラミックナイフ |
セグメント間の内部収益及び振替額は市場実勢価格に基づいています。セグメント間の取引については金額的重要性がないため、これらを分離表示することなく「調整及び消去」として開示しています。また、「調整及び消去」はセグメント間の内部取引に係る未実現利益の調整を含んでいます。
事業利益は、売上高から、本社部門損益、持分法による投資損益並びに法人所得税費用以外の関連原価と営業費用を差し引いたものです。本社部門損益は各セグメントに帰属しない収益・費用を指し、主に金融収支から構成されています。
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間のセグメント情報は次のとおりです。
[事業の種類別セグメント情報]
| 売上高 (百万円) |
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2017年 4月 1日 至 2017年 6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2018年 4月 1日 至 2018年 6月30日) | |
| 産業・自動車用部品 | 61,185 | 81,956 |
| 半導体関連部品 | 60,786 | 60,649 |
| 電子デバイス | 63,120 | 88,284 |
| コミュニケーション | 57,071 | 51,610 |
| ドキュメントソリューション | 80,973 | 88,796 |
| 生活・環境 | 24,606 | 18,692 |
| その他 | 5,245 | 4,932 |
| 調整及び消去 | △7,824 | △7,435 |
| 計 | 345,162 | 387,484 |
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、連結売上高の10%を超える特定の顧客への売上はありません。
| 税引前利益 (百万円) |
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2017年 4月 1日 至 2017年 6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2018年 4月 1日 至 2018年 6月30日) | |
| 産業・自動車用部品 | 6,103 | 10,416 |
| 半導体関連部品 | 7,651 | 5,846 |
| 電子デバイス | 8,427 | 14,397 |
| コミュニケーション | 1,002 | △2,241 |
| ドキュメントソリューション | 9,160 | 10,348 |
| 生活・環境 | △1,310 | △3,015 |
| その他 | 412 | 617 |
| 事業利益計 | 31,445 | 36,368 |
| 本社部門損益及び持分法による投資損益 | 18,196 | 19,465 |
| 調整及び消去 | △288 | △345 |
| 計 | 49,353 | 55,488 |
| 減価償却費及び償却費 (百万円) |
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2017年 4月 1日 至 2017年 6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2018年 4月 1日 至 2018年 6月30日) | |
| 産業・自動車用部品 | 2,967 | 2,947 |
| 半導体関連部品 | 3,817 | 2,309 |
| 電子デバイス | 3,912 | 4,170 |
| コミュニケーション | 1,551 | 1,332 |
| ドキュメントソリューション | 2,984 | 2,422 |
| 生活・環境 | 1,514 | 748 |
| その他 | 306 | 323 |
| 本社部門 | 470 | 549 |
| 計 | 17,521 | 14,800 |
| 設備投資額 (百万円) |
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2017年 4月 1日 至 2017年 6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2018年 4月 1日 至 2018年 6月30日) | |
| 産業・自動車用部品 | 4,467 | 8,892 |
| 半導体関連部品 | 2,834 | 4,649 |
| 電子デバイス | 5,685 | 8,853 |
| コミュニケーション | 1,233 | 1,629 |
| ドキュメントソリューション | 987 | 2,749 |
| 生活・環境 | 1,124 | 547 |
| その他 | 180 | 249 |
| 本社部門 | 670 | 2,282 |
| 計 | 17,180 | 29,850 |
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間の仕向地別に基づいた外部顧客への地域別売上情報は次のとおりです。
| 売上高 (百万円) |
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2017年 4月 1日 至 2017年 6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2018年 4月 1日 至 2018年 6月30日) | |
| 日本 | 138,883 | 136,964 |
| アジア | 78,951 | 92,882 |
| 欧州 | 63,669 | 82,345 |
| 米国 | 50,125 | 59,994 |
| その他の地域 | 13,534 | 15,299 |
| 計 | 345,162 | 387,484 |
「アジア」、「欧州」、「その他の地域」に含まれるそれぞれの国のうち、外部顧客への地域別売上情報について、連結合計に占める割合が重要な国はありません。
7.企業結合
当社の米国の連結子会社であるAVX Corporationは、無線通信分野での事業拡大のために、2018年1月31日にEthertronics, Inc.の発行済株式のすべてを、15,040百万円(138百万米ドル)の現金で取得し、同社を連結子会社化するとともにAVX Antenna, Inc.へ社名を変更しました。
当社は、取得法により資産の取得、負債の承継の処理を行いました。当社は取得法に従い、取得原価を取得した資産と引き受けた負債の見積公正価値に基づき配分しています。のれんの計上の要因には、期待される相乗効果と、経験豊富な人的資源等が含まれています。
2018年6月30日時点においては、取得価額の配分は次のとおりですが、予備的な見積公正価値に基づき配分されたため、評価の完了に基づき追加的に調整される場合があります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、取得日時点における資産及び負債を修正しています。
| (百万円) | |
| 2018年1月31日現在 | |
| 資産: | |
| 現金及び現金同等物 | 1,088 |
| 営業債権及びその他の債権 | 1,569 |
| 棚卸資産 | 644 |
| その他 | 235 |
| 流動資産計 | 3,536 |
| 有形固定資産 | 1,498 |
| 無形資産 | 7,050 |
| その他 | 503 |
| 非流動資産計 | 9,051 |
| 計 | 12,587 |
| 負債: | |
| 営業債務及びその他の債務 | 1,103 |
| その他 | 486 |
| 流動負債計 | 1,589 |
| 長期金融負債 | 2,296 |
| その他 | 1,889 |
| 非流動負債計 | 4,185 |
| 計 | 5,774 |
| 認識された資産、負債の公正価値(純額) | 6,813 |
| 取得価額(現金) | 15,040 |
| のれん※ | 8,227 |
※ のれんは、税務上損金算入することができません。
当社が当該承継により認識し、計上した無形資産の内訳は次のとおりです。
| (百万円) | |
| 2018年1月31日現在 | |
| 償却性無形資産: | |
| 非特許技術 | 1,654 |
| 顧客との関係 | 4,265 |
| 商標権 | 849 |
| その他 | 282 |
| 計 | 7,050 |
非特許技術、顧客との関係並びに商標権の加重平均償却年数は、それぞれ10年、13年並びに10年です。
当社は、対象事業の取得日以降の経営成績を要約四半期連結財務諸表に含めており、レポーティングセグメント上は「電子デバイス」に含めています。
なお、当第1四半期連結累計期間に含まれるAVX Antenna, Inc.の売上高及び四半期利益は金額に重要性がないため開示していません。
8.従業員給付
確定給付制度に関して、要約四半期連結損益計算書上、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」として認識した金額は次のとおりです。
| 国内制度 (百万円) |
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2017年 4月 1日 至 2017年 6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2018年 4月 1日 至 2018年 6月30日) | |
| 勤務費用 | 3,166 | 3,012 |
| 利息費用(純額) | 0 | △18 |
| 計 | 3,166 | 2,994 |
| 海外制度 (百万円) |
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2017年 4月 1日 至 2017年 6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2018年 4月 1日 至 2018年 6月30日) | |
| 勤務費用 | 183 | 189 |
| 利息費用(純額) | 93 | 71 |
| 計 | 276 | 260 |
9.資本及びその他の資本項目
(1)配当金
配当金の支払額は次のとおりです。
前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
| 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | |
| 2017年6月27日 定時株主総会決議 | 普通株式 | 22,063 | 60 | 2017年3月31日 | 2017年6月28日 | 利益剰余金 |
当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
| 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | |
| 2018年6月26日 定時株主総会決議 | 普通株式 | 22,062 | 60 | 2018年3月31日 | 2018年6月27日 | 利益剰余金 |
(2)自己株式の取得
当社は、2018年4月26日開催の取締役会において、会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、次のとおり実施しました。
| 取得した株式の種類 | 普通株式 |
| 取得した株式の総数 | 5,951,000株 |
| 株式の取得価額の総額 | 40,000百万円 |
| 取得期間 | 2018年4月27日 ～ 2018年5月30日 |
| 取得方法 | 東京証券取引所における市場買付 |
10.売上高
(1)収益の分解
分解した収益については、注記「6.セグメント情報」を参照ください。
(2)契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は次のとおりです。なお、要約四半期連結財政状態計算書において、契約資産は「営業債権及びその他の債権」に、契約負債は「未払費用」及び「その他の流動負債」にそれぞれ含まれています。
| (百万円) |
| IFRS移行日 (2017年4月1日) | 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当第1四半期 連結会計期間 (2018年6月30日) | |
| 顧客との契約から生じた債権 | 309,846 | 337,646 | 310,021 |
| 契約資産 | 7,139 | 17,270 | 12,361 |
| 契約負債 | 23,354 | 30,410 | 30,756 |
11.法人所得税費用
当第1四半期連結累計期間における実効税率は19.3%と、前第1四半期連結累計期間の25.9%と比べて減少しました。
実効税率が減少した主な要因は、2018年5月25日開催の取締役会において、連結子会社である京セラディスプレイ㈱を当社に吸収合併することを決議したことにより、同社の一時差異及び未使用の繰越欠損金に係る未認識の繰延税金資産の再検討を行ったことによるものです。
12.1株当たり利益
基本的及び希薄化後1株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益は、次のとおりです。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2017年 4月 1日 至 2017年 6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2018年 4月 1日 至 2018年 6月30日) | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 (百万円) | 35,026 | 42,284 |
| 連結子会社の潜在株式に係る調整 (百万円) | △11 | △13 |
| 希薄化後親会社の所有者に帰属する四半期利益 (百万円) | 35,015 | 42,271 |
| 期中平均普通株式数 (千株) | 367,712 | 363,600 |
| 基本的1株当たり金額: | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 (円) | 95.25 | 116.29 |
| 希薄化後1株当たり金額: | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 (円) | 95.23 | 116.26 |
13.金融商品
金融商品の公正価値
公正価値とは、測定日において市場参加者間の規則的な取引において資産の売却によって受領する、または、負債の移転のために支払う価格です。公正価値の測定のためのインプットは、次のとおり、3つに分類されます。
レベル1:活発な市場における同一資産または同一負債の調整不要の相場価格
レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外の観察可能なインプットを用いた公正価値、活発な市場における
類似資産または類似負債の相場価格、もしくは活発でない市場における同一資産または同一負債の
相場価格
レベル3:企業自身の仮定を反映する観察不能なインプットを用いた公正価値
なお、IFRS移行日及び前連結会計年度末は、IFRS第1号に基づくIFRS第9号の遡及修正の免除規定により、米国会計基準に基づいた情報を記載しています。IFRS第9号の適用による影響について、詳細は注記「2.作成の基礎 (5) 会計方針の変更 」及び「3.重要な会計方針 (10)金融商品」に記載しています。
金融商品の帳簿価額及び公正価値は次のとおりです。
| (百万円) |
| IFRS移行日 (2017年4月1日) | 前連結会計年度 (2018年3月31日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 資産: | ||||
| 一年以内償還予定負債証券 | 84,703 | 84,713 | 38,023 | 38,051 |
| 負債証券及び持分証券 | 1,130,756 | 1,130,552 | 1,050,537 | 1,051,306 |
| その他長期投資 | 16,383 | 16,383 | 21,984 | 21,984 |
| 計 | 1,231,842 | 1,231,648 | 1,110,544 | 1,111,341 |
| 負債: | ||||
| 長期債務 | 6,468 | 6,468 | 8,889 | 8,889 |
| (一年以内返済予定長期債務を含む) | ||||
| 計 | 6,468 | 6,468 | 8,889 | 8,889 |
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額及び公正価値は次のとおりです。
| (百万円) |
| 第1四半期連結会計期間 (2018年6月30日) | ||
| 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 資産: | ||
| 短期投資(一年以内償還予定負債性証券を含む) | 176,411 | 176,465 |
| 負債性証券 | 54,841 | 55,306 |
| その他の金融資産(デリバティブを除く) | 22,840 | 22,840 |
| 計 | 254,092 | 254,611 |
| 負債: | ||
| その他の金融負債(デリバティブを除く) | 14,235 | 14,235 |
| 計 | 14,235 | 14,235 |
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務については短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは次のとおりです。
(百万円)
| IFRS移行日 (2017年4月1日) | 前連結会計年度 (2018年3月31日) | |||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 資産: | ||||||||
| デリバティブ | - | 2,470 | - | 2,470 | - | 5,742 | - | 5,742 |
| 売却可能有価証券 | 1,048,127 | - | - | 1,048,127 | 993,707 | - | - | 993,707 |
| 計 | 1,048,127 | 2,470 | - | 1,050,597 | 993,707 | 5,742 | - | 999,449 |
| 負債: | ||||||||
| デリバティブ | - | 4,770 | - | 4,770 | - | 905 | - | 905 |
| 計 | - | 4,770 | - | 4,770 | - | 905 | - | 905 |
(百万円)
| 当第1四半期連結会計期間 (2018年6月30日) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 資産: | ||||
| 負債性証券及び資本性証券 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 1,096,668 | - | 28,576 | 1,125,244 |
| 損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | - | - | 1,124 | 1,124 |
| デリバティブ | - | 3,276 | - | 3,276 |
| 計 | 1,096,668 | 3,276 | 29,700 | 1,129,644 |
| 負債: | ||||
| デリバティブ | - | 4,916 | - | 4,916 |
| 計 | - | 4,916 | - | 4,916 |
各金融商品の公正価値の評価技法とインプット情報は次のとおりです。
レベル1に区分した金融商品は活発な市場で取引されている上場株式であり、取引所の市場価格によって評価しています。
レベル2に区分したデリバティブは、金融機関より入手した期末における相場に基づいて算出しています。
レベル3に区分した金融資産は主に非上場株式であり、割引キャッシュ・フロー法及び類似企業比較法等を用いて算定しています。レベル3に区分した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考える代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれません。
レベル間の振替は、振替を生じさせた事象または状況の変化が生じた日に認識します。前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間において、レベル間の重要な振替は発生していません。
当第1四半期連結会計期間において、レベル3に分類されている金融商品について、重要な変動は生じていません。
当社は、前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、KDDI㈱から15,079百万円の配当金を受け取り、要約四半期連結損益計算書上の「金融収益」に計上しました。
14.コミットメント
(1)有形固定資産の取得
IFRS移行日現在、2018年3月31日現在並びに2018年6月30日現在における有形固定資産の取得に関する発注残高は、それぞれ13,599百万円、34,731百万円並びに41,298百万円です。
(2)原材料に係る長期購入契約
当社は、2005年から2008年にかけて、Hemlock Semiconductor Operations LLC及びその子会社のHemlock Semiconductor, LLC(以下、Hemlock)と、当社のソーラーエネルギー事業において使用するポリシリコン原材料の供給に関する4件の長期購入契約(以下、当該契約)を締結しました。当該契約は主に米国ミシガン州法に準拠しています。2018年6月30日時点で、契約に基づき2020年12月31日までに購入が定められている残高は117,648百万円であり、そのうち33,532百万円は前払いされています。
なお、当該契約締結後に、ポリシリコン原材料の市場取引価格が世界的に大きく下落し、当社とHemlock間の固定契約価格と市場取引価格に著しい乖離が生じたことから、当社はHemlockに対して、価格、数量等の契約条項の改訂を要請するとともに、当該契約がHemlockによる日本の独占禁止法が禁止する優越的地位の濫用に該当するとして、Hemlockを提訴しました。
当社は、このような状況を考慮し、当該契約において2017年12月31日に終了した1年間に購入することが定められていたポリシリコン原材料の総額(以下、2017年分総額)の31,495百万円について、その発注を留保しました。これにより、Hemlockは、2017年分総額と充当される前払金との差額に関する請求書を、支払期日を2018年2月15日として、当社に対して発行しました。
当社は、この請求書の発行から一定期間内に発注することにより、2017年分総額のポリシリコン原材料を購入する権利を確保できることから、当該契約に基づく購入権と購入義務を認識し、2018年6月30日時点において、2017年分総額の31,495百万円を、要約四半期連結財政状態計算書上の「その他の流動資産」に計上するとともに、充当される前払金との差額である22,820百万円を「営業債務及びその他の債務」に計上しています。
また、当社は、当該契約上の未購入残高を低価法に基づき評価した結果、前連結会計年度において、ソーラーエネルギー事業の収益性の低下に伴い、同原材料の正味実現可能価額が契約上の購入価格を下回ったことから、その差額について引当損失を計上しました。2018年3月31日現在及び2018年6月30日現在における当該引当金の残高は合計で30,885百万円であり、要約四半期連結財政状態計算書においては、18,340百万円を流動負債の「引当金」に計上し、12,545百万円を非流動負債の「引当金」に計上しています。
15.偶発債務
(1)担保に供されている資産
当社が保有する鹿児島メガソーラー発電㈱の株式は、2018年6月30日現在における同社の金融機関からの借入金16,820百万円の担保に供されています。
同社株式は持分法により会計処理されており、その帳簿価額は、IFRS移行日現在、2018年3月31日現在並びに2018年6月30日現在において、それぞれ1,893百万円、2,034百万円並びに1,815百万円です。
(2)特許権に係る訴訟
AVX Corporationは、2013年4月25日に、米国のGreatbatch, Inc.より、特許権侵害訴訟の被告として米国デラウェア地区の連邦地方裁判所において提訴されました。本件においては、AVX Corporationの一部の製品が、同社の6件の特許権のうちの1件、または複数を侵害しているとの主張がなされています。2016年1月26日、同裁判所の陪審員は、段階的な公判の1回目には同社に有利な評決を行い、2回目には一部製品が特許権を侵害していることを認め、同社の損害額を4,163百万円(37.5百万米ドル)と判断し、2016年3月期に、当損害額を連結財務諸表に計上しました。この評決は後に、裁判所によって、2018年3月30日に無効になりました。この特許権侵害訴訟で好ましい進捗があったことに伴う162百万円(1.5百万米ドル)の引当金の戻し入れを前連結会計年度に営業利益に反映させました。この戻し入れ調整後の損害額は、当連結会計年度に発生すると想定される、損害賠償の可能性がある公判を含んだ更なる法的手続きを対象としたものになります。AVXは本件の訴訟を継続して行います。
(3)環境債務
当社は、様々な環境関連の案件に関与しており、そのような案件に対して一定の引当金を計上しています。認識された偶発債務に対する計上金額は、見積りに基づくものです。計上金額は定期的に見直され、新たに利用可能となった法的及び技術的情報に基づき調整されます。法律や規制、または規制の手段や技術の状況及び個々の案件に関する情報が不確実であるため、合理的で可能性の高い環境浄化費用の総額を見積ることは困難です。従って、環境浄化費用は現時点の見積りとは異なる可能性があります。
当社は、上記の案件に加えて、通常の事業活動を営む上で様々な訴訟や賠償要求を受けています。当社は、法律専門家と相談の上で、こうした偶発債務が重要な結果を引き起こす可能性を予測しています。当社は、不利益な結果を引き起こす可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、当該債務を計上します。しかしながら、当社は、現時点の情報に基づくと、これらの訴訟や賠償要求が仮に損害をもたらしたとしても、当社の経営成績、財政状態並びにキャッシュ・フローに重要な影響を与えることはないと考えています。
16.後発事象
該当事項はありません。
17.要約四半期連結財務諸表の承認
要約四半期連結財務諸表は、2018年8月10日に、当社代表取締役社長の谷本秀夫及び当社取締役 執行役員常務 経営管理本部長の青木昭一によって承認されています。
18.初度適用
当社は、当第1四半期連結会計期間からIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しています。米国会計基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2018年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRS移行日は2017年4月1日です。
(1)IFRS第1号に基づく初度適用
IFRS第1号はIFRSの初度適用企業に対して遡及的にIFRSを適用することを要求しています。ただし、一部については遡及適用しないことを選択できる免除規定を定めています。当社が採用した主な免除規定は、次のとおりです。
企業結合
初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」(以下「IFRS第3号」)を遡及適用しないことを選択することが認められています。当社は、当該免除規定を適用し、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しています。この結果、IFRS移行日前の企業結合から生じたのれんの金額については、米国会計基準に基づくIFRS移行日現在の帳簿価額によっています。なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、IFRS移行日現在で減損テストを行っています。
在外営業活動体の換算差額
初度適用企業は、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められています。当社は、当該免除規定を適用し、在外営業活動体の換算差額の累計額をIFRS移行日現在でゼロとみなすことを選択しています。
みなし原価
初度適用企業は、有形固定資産について、IFRS移行日現在の公正価値をみなし原価として使用することが認められています。当社は、一部の有形固定資産について当該免除規定を適用し、IFRS移行日現在の公正価値をみなし原価として使用しています。
IFRS第9号の遡及適用の免除
初度適用企業が2019年1月1日より前に開始する連結会計年度からIFRSを初めて適用し、かつ、IFRS第9号を適用した場合には、最初のIFRS連結財務諸表上の比較情報は修正再表示を行わず、従前の会計基準を適用することが認められています。当社は、当該免除規定を適用し、IFRS移行日及び比較期間の連結財務諸表のうち、IFRS第9号の範囲に含まれる項目については、従前の会計基準である米国会計基準により認識・測定しています。
(2)調整表
IFRSの初度適用において開示が要求されている調整表は次のとおりです。なお、調整表の「表示科目の変更差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識・測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しています。
① IFRS移行日(2017年4月1日)現在の資本に対する調整
| (百万円) |
| 米国会計基準 表示科目 | 米国会計 基準 | 表示科目の変更差異 | 認識・測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS 表示科目 |
| 資産の部 | 資産の部 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び現金等価物 | 376,195 | - | - | 376,195 | 現金及び現金同等物 | |
| 一年以内償還予定負債証券 | 84,703 | 212,668 | - | 297,371 | 短期投資 | |
| その他短期投資 | 212,668 | △212,668 | - | - | ||
| 受取手形 | 28,370 | 309,001 | - | 337,371 | 営業債権及びその他の債権 | |
| 売掛金 | 291,485 | △291,485 | - | - | ||
| 貸倒引当金及び 返品損失引当金 | △5,593 | 5,593 | - | - | F | |
| - | 7,778 | - | 7,778 | その他の金融資産 | ||
| たな卸資産 | 331,155 | - | - | 331,155 | 棚卸資産 | |
| その他流動資産 | 119,714 | △33,952 | △6,007 | 79,755 | その他の流動資産 | |
| 流動資産合計 | 1,438,697 | △3,065 | △6,007 | 1,429,625 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 負債証券及び持分証券 | 1,130,756 | 15,852 | - | 1,146,608 | 負債性証券及び資本性証券 | |
| - | 5,863 | - | 5,863 | F | 持分法で会計処理 されている投資 | |
| その他長期投資 | 22,246 | △8,817 | - | 13,429 | その他の金融資産 | |
| 土地 | 59,963 | 206,641 | △12,263 | 254,341 | B | 有形固定資産 |
| 建物 | 351,431 | △351,431 | - | - | ||
| 機械器具 | 841,973 | △841,973 | - | - | ||
| 建設仮勘定 | 14,097 | △14,097 | - | - | ||
| 減価償却累計額 | △1,000,860 | 1,000,860 | - | - | ||
| 営業権 | 110,470 | - | - | 110,470 | のれん | |
| 無形固定資産 | 61,235 | - | - | 61,235 | 無形資産 | |
| - | 46,482 | 10,132 | 56,614 | D,F | 繰延税金資産 | |
| その他資産 | 80,462 | △75,349 | 1,339 | 6,452 | C | その他の非流動資産 |
| 固定資産合計 | 1,671,773 | △15,969 | △792 | 1,655,012 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 3,110,470 | △19,034 | △6,799 | 3,084,637 | 資産合計 |
| (百万円) | ||||||
| 米国会計基準 表示科目 | 米国会計 基準 | 表示科目の変更差異 | 認識・測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS 表示科目 |
| 負債及び資本の部 | ||||||
| 負債の部 | 負債の部 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 短期債務 | 191 | △191 | - | - | ||
| 一年以内返済予定長期債務 | 8,235 | △8,235 | - | - | ||
| 支払手形及び買掛金 | 129,460 | 60,832 | - | 190,292 | 営業債務及びその他の債務 | |
| 設備支払手形及び未払金 | 60,881 | △60,881 | - | - | ||
| - | 8,735 | - | 8,735 | その他の金融負債 | ||
| 未払賃金及び賞与 | 62,868 | △62,868 | - | - | ||
| 未払法人税等 | 15,707 | - | - | 15,707 | 未払法人所得税等 | |
| 未払費用 | 51,062 | 53,850 | 3,455 | 108,367 | E | 未払費用 |
| - | 14,225 | - | 14,225 | F | 引当金 | |
| その他流動負債 | 36,257 | △8,765 | - | 27,492 | F | その他の流動負債 |
| 流動負債合計 | 364,661 | △3,298 | 3,455 | 364,818 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 長期債務 | 16,409 | △11,117 | - | 5,292 | 長期金融負債 | |
| 未払退職給付及び年金費用 | 31,720 | - | △2,926 | 28,794 | C | 退職給付に係る負債 |
| 繰延税金負債 | 258,859 | △3,481 | △97 | 255,281 | D | 繰延税金負債 |
| - | 6,488 | - | 6,488 | F | 引当金 | |
| その他固定負債 | 19,912 | △7,626 | - | 12,286 | その他の非流動負債 | |
| 固定負債合計 | 326,900 | △15,736 | △3,023 | 308,141 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 691,561 | △19,034 | 432 | 672,959 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | 資本の部 | |||||
| 資本金 | 115,703 | - | - | 115,703 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 165,230 | - | △58 | 165,172 | 資本剰余金 | |
| 利益剰余金 | 1,638,116 | - | △105,250 | 1,532,866 | A,B,C D,E | 利益剰余金 |
| 累積その他の包括利益 | 447,479 | - | 97,973 | 545,452 | A,C,D | その他の資本の構成要素 |
| 自己株式 | △32,309 | - | - | △32,309 | 自己株式 | |
| 株主資本合計 | 2,334,219 | - | △7,335 | 2,326,884 | 親会社の所有者に 帰属する持分合計 | |
| 非支配持分 | 84,690 | - | 104 | 84,794 | 非支配持分 | |
| 純資産合計 | 2,418,909 | - | △7,231 | 2,411,678 | 資本合計 | |
| 負債及び純資産合計 | 3,110,470 | △19,034 | △6,799 | 3,084,637 | 負債及び資本合計 |
IFRS移行日(2017年4月1日)現在の資本に対する調整に関する注記
IFRS移行日現在の資本に対する調整の主な内容は次のとおりです。
A.在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められています。当社は、当該免除規定を適用し、IFRS移行日における在外営業活動体に係る累積換算差額の全額を利益剰余金に振り替えています。
当該免除規定を適用した結果、「利益剰余金」が16,360百万円減少し、「その他の資本の構成要素」が同額増加しています。
B.みなし原価
IFRS第1号では、有形固定資産について、IFRS移行日現在の公正価値をみなし原価として使用することが認められています。当社は、一部の有形固定資産について当該免除規定を適用し、IFRS移行日現在の公正価値をみなし原価として使用しています。
当該免除規定を適用した有形固定資産の米国会計基準における帳簿価額は29,234百万円であり、公正価値は18,269百万円です。当該免除規定を適用した結果、「有形固定資産」が10,965百万円減少し、繰延税金の調整額3,317百万円を控除したことにより、「利益剰余金」が7,648百万円減少しています。
C.退職後給付
米国会計基準では、確定給付年金制度及び退職一時金制度から生じる過去勤務費用及び数理計算上の差異の発生額のうち、当期の退職給付費用の構成要素として認識されなかった部分を、税効果控除後の金額で累積その他の包括利益として認識しています。累積その他の包括利益に認識された金額は、将来の一定期間にわたり退職給付費用の構成要素として損益として認識しています。
IFRSでは、過去勤務費用は発生時に損益として認識しています。また、数理計算上の差異は税効果控除後の金額でその他の資本の構成要素として認識し、その他の資本の構成要素から損益を通さず即時に利益剰余金に振り替えています。
この結果、「その他の非流動資産」に含まれている退職給付に係る資産が2,157百万円増加し、「退職給付に係る負債」が2,926百万円減少しています。これらについて、繰延税金の調整額1,533百万円を控除した結果、「利益剰余金」が31,723百万円減少し、「その他の資本の構成要素」が35,362百万円増加しています。
D.法人所得税
米国会計基準では、繰延税金資産及び繰延税金負債の税率変更及び回収可能性の変更に伴う事後変動は、すべて損益として認識しています。IFRSでは、その他の資本の構成要素に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の増減は、その他の包括利益として認識しています。
また、米国会計基準では、関係会社間取引の消去において生じる一時差異について、前払税金として売り手の税金費用を繰り延べています。IFRSでは、当該一時差異については回収可能性を考慮した上で、買い手の会社の税率により繰延税金資産を認識しています。
この結果、「利益剰余金」が46,247百万円減少し、「その他の資本の構成要素」が46,251百万円増加しています。
E.賦課金
米国会計基準では、賦課金に該当する固定資産税について、納付時点で認識しています。IFRSでは、当該賦課金について、債務発生事象が生じた時点で認識しています。
この結果、「未払費用」が3,455百万円増加し、繰延税金の調整額1,080百万円を控除したことにより「利益剰余金」が2,370百万円減少しています。
F.連結財政状態計算書の表示組替
IFRS第15号の表示規定に準拠し、「貸倒引当金及び返品損失引当金」に含まれていた返金負債を「その他の流動負債」に振り替えています。
IAS第1号「財務諸表の表示」(以下「IAS第1号」)の規定に準拠し、主に「持分法で会計処理されている投資」、「繰延税金資産」並びに「引当金」を別掲しています。
② 前第1四半期連結会計期間(2017年6月30日)現在の資本に対する調整
| (百万円) |
| 米国会計基準 表示科目 | 米国会計 基準 | 表示科目の変更差異 | 認識・測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS 表示科目 |
| 資産の部 | 資産の部 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び現金等価物 | 374,641 | - | - | 374,641 | 現金及び現金同等物 | |
| 一年以内償還予定負債証券 | 84,584 | 214,361 | - | 298,945 | 短期投資 | |
| その他短期投資 | 214,361 | △214,361 | - | - | ||
| 受取手形 | 26,195 | 266,471 | - | 292,666 | 営業債権及びその他の債権 | |
| 売掛金 | 255,940 | △255,940 | - | - | ||
| 貸倒引当金及び 返品損失引当金 | △5,736 | 5,736 | - | - | F | |
| - | 6,174 | - | 6,174 | その他の金融資産 | ||
| たな卸資産 | 352,890 | - | - | 352,890 | 棚卸資産 | |
| その他流動資産 | 114,442 | △26,013 | △6,200 | 82,229 | その他の流動資産 | |
| 流動資産合計 | 1,417,317 | △3,572 | △6,200 | 1,407,545 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 負債証券及び持分証券 | 1,153,296 | 16,380 | - | 1,169,676 | 負債性証券及び資本性証券 | |
| - | 5,517 | - | 5,517 | F | 持分法で会計処理 されている投資 | |
| その他長期投資 | 40,436 | △8,331 | - | 32,105 | その他の金融資産 | |
| 土地 | 59,897 | 210,367 | △12,178 | 258,086 | B | 有形固定資産 |
| 建物 | 355,159 | △355,159 | - | - | ||
| 機械器具 | 845,663 | △845,663 | - | - | ||
| 建設仮勘定 | 13,811 | △13,811 | - | - | ||
| 減価償却累計額 | △1,004,266 | 1,004,266 | - | - | ||
| 営業権 | 112,532 | - | - | 112,532 | のれん | |
| 無形固定資産 | 61,511 | - | - | 61,511 | 無形資産 | |
| - | 39,730 | 8,943 | 48,673 | D,F | 繰延税金資産 | |
| その他資産 | 74,687 | △69,203 | 715 | 6,199 | C | その他の非流動資産 |
| 固定資産合計 | 1,712,726 | △15,907 | △2,520 | 1,694,299 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 3,130,043 | △19,479 | △8,720 | 3,101,844 | 資産合計 |
| (百万円) | ||||||
| 米国会計基準 表示科目 | 米国会計 基準 | 表示科目の変更差異 | 認識・測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS 表示科目 |
| 負債及び資本の部 | ||||||
| 負債の部 | 負債の部 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 短期債務 | 117 | △117 | - | - | ||
| 一年以内返済予定長期債務 | 8,531 | △8,531 | - | - | ||
| 支払手形及び買掛金 | 131,134 | 56,114 | - | 187,248 | 営業債務及びその他の債務 | |
| 設備支払手形及び未払金 | 56,144 | △56,144 | - | - | ||
| - | 10,764 | - | 10,764 | その他の金融負債 | ||
| 未払賃金及び賞与 | 51,125 | △51,125 | - | - | ||
| 未払法人税等 | 8,501 | - | △364 | 8,137 | 未払法人所得税等 | |
| 未払費用 | 48,868 | 41,898 | 2,089 | 92,855 | E | 未払費用 |
| - | 13,747 | - | 13,747 | F | 引当金 | |
| その他流動負債 | 45,525 | △10,241 | - | 35,284 | F | その他の流動負債 |
| 流動負債合計 | 349,945 | △3,635 | 1,725 | 348,035 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 長期債務 | 17,678 | △12,258 | - | 5,420 | 長期金融負債 | |
| 未払退職給付及び年金費用 | 32,345 | - | △2,617 | 29,728 | C | 退職給付に係る負債 |
| 繰延税金負債 | 256,364 | △2,408 | △23 | 253,933 | D | 繰延税金負債 |
| - | 6,647 | - | 6,647 | F | 引当金 | |
| その他固定負債 | 19,492 | △7,825 | - | 11,667 | その他の非流動負債 | |
| 固定負債合計 | 325,879 | △15,844 | △2,640 | 307,395 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 675,824 | △19,479 | △915 | 655,430 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | 資本の部 | |||||
| 資本金 | 115,703 | - | - | 115,703 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 165,220 | - | △52 | 165,168 | 資本剰余金 | |
| 利益剰余金 | 1,651,034 | - | △105,205 | 1,545,829 | A,B,C D,E | 利益剰余金 |
| 累積その他の包括利益 | 468,414 | - | 97,332 | 565,746 | A,C,D | その他の資本の構成要素 |
| 自己株式 | △32,319 | - | - | △32,319 | 自己株式 | |
| 株主資本合計 | 2,368,052 | - | △7,925 | 2,360,127 | 親会社の所有者に 帰属する持分合計 | |
| 非支配持分 | 86,167 | - | 120 | 86,287 | 非支配持分 | |
| 純資産合計 | 2,454,219 | - | △7,805 | 2,446,414 | 資本合計 | |
| 負債及び純資産合計 | 3,130,043 | △19,479 | △8,720 | 3,101,844 | 負債及び資本合計 |
前第1四半期連結会計期間(2017年6月30日)現在の資本に対する調整に関する注記
前第1四半期連結会計期間現在の資本に対する調整の主な内容は次のとおりです。
A.在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められています。当社は、当該免除規定を適用し、IFRS移行日における在外営業活動体に係る累積換算差額の全額を利益剰余金に振り替えています。
当該免除規定を適用した結果、「利益剰余金」が16,360百万円減少し、繰延税金の調整額1,006百万円を控除したことにより、「その他の資本の構成要素」が15,354百万円増加しています。
B.みなし原価
IFRS第1号では、有形固定資産について、IFRS移行日現在の公正価値をみなし原価として使用することが認められています。当社は、一部の有形固定資産について当該免除規定を適用し、IFRS移行日現在の公正価値をみなし原価として使用しています。
当該免除規定を適用した有形固定資産の米国会計基準における帳簿価額は29,234百万円であり、公正価値は18,269百万円です。当該免除規定を適用した結果、「有形固定資産」が10,965百万円減少し、繰延税金の調整額3,317百万円を控除したことにより、「利益剰余金」が7,648百万円減少しています。
C.退職後給付
米国会計基準では、確定給付年金制度及び退職一時金制度から生じる過去勤務費用及び数理計算上の差異の発生額のうち、当期の退職給付費用の構成要素として認識されなかった部分を、税効果控除後の金額で累積その他の包括利益として認識しています。累積その他の包括利益に認識された金額は、将来の一定期間にわたり退職給付費用の構成要素として損益として認識しています。
IFRSでは、過去勤務費用は発生時に損益として認識しています。また、数理計算上の差異は税効果控除後の金額でその他の資本の構成要素として認識し、その他の資本の構成要素から損益を通さず即時に利益剰余金に振り替えています。
この結果、「その他の非流動資産」に含まれている退職給付に係る資産が1,522百万円増加し、「退職給付に係る負債」が2,617百万円減少しています。これらについて、繰延税金の調整額1,239百万円を控除した結果、「利益剰余金」が32,624百万円減少し、「その他の資本の構成要素」が35,603百万円増加しています。
D.法人所得税
米国会計基準では、繰延税金資産及び繰延税金負債の税率変更及び回収可能性の変更に伴う事後変動は、すべて損益として認識しています。IFRSでは、その他の資本の構成要素に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の増減は、その他の包括利益として認識しています。
また、米国会計基準では、関係会社間取引の消去において生じる一時差異について、前払税金として売り手の税金費用を繰り延べています。IFRSでは、当該一時差異については回収可能性を考慮した上で、買い手の会社の税率により繰延税金資産を認識しています。
この結果、「利益剰余金」が46,300百万円減少し、「その他の資本の構成要素」が46,243百万円増加しています。
E.賦課金
米国会計基準では、賦課金に該当する固定資産税について、納付時点で認識しています。IFRSでは、当該賦課金について、債務発生事象が生じた時点で認識しています。
この結果、「未払費用」が2,089百万円増加し、繰延税金の調整額659百万円を控除したことにより「利益剰余金」が1,430百万円減少しています。
F.要約四半期連結財政状態計算書の表示組替
IFRS第15号の表示規定に準拠し、「貸倒引当金及び返品損失引当金」に含まれていた返金負債を「その他の流動負債」に振り替えています。
IAS第1号の規定に準拠し、主に「持分法で会計処理されている投資」、「繰延税金資産」並びに「引当金」を別掲しています。
③ 前連結会計年度(2018年3月31日)現在の資本に対する調整
| (百万円) |
| 米国会計基準 表示科目 | 米国会計 基準 | 表示科目の変更差異 | 認識・測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS 表示科目 |
| 資産の部 | 資産の部 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び現金等価物 | 424,938 | - | - | 424,938 | 現金及び現金同等物 | |
| 一年以内償還予定負債証券 | 38,023 | 158,779 | - | 196,802 | 短期投資 | |
| その他短期投資 | 158,779 | △158,779 | - | - | ||
| 受取手形 | 26,072 | 356,587 | - | 382,659 | 営業債権及びその他の債権 | |
| 売掛金 | 331,570 | △331,570 | - | - | ||
| 貸倒引当金及び 返品損失引当金 | △5,490 | 5,490 | - | - | F | |
| - | 12,996 | - | 12,996 | その他の金融資産 | ||
| たな卸資産 | 364,875 | - | - | 364,875 | 棚卸資産 | |
| その他流動資産 | 137,849 | △47,383 | △6,837 | 83,629 | その他の流動資産 | |
| 流動資産合計 | 1,476,616 | △3,880 | △6,837 | 1,465,899 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 負債証券及び持分証券 | 1,050,537 | 21,453 | - | 1,071,990 | 負債性証券及び資本性証券 | |
| - | 3,874 | - | 3,874 | F | 持分法で会計処理 されている投資 | |
| その他長期投資 | 25,858 | △10,177 | - | 15,681 | その他の金融資産 | |
| 土地 | 62,141 | 238,783 | △12,026 | 288,898 | B | 有形固定資産 |
| 建物 | 363,714 | △363,714 | - | - | ||
| 機械器具 | 880,918 | △880,918 | - | - | ||
| 建設仮勘定 | 23,996 | △23,996 | - | - | ||
| 減価償却累計額 | △1,029,845 | 1,029,845 | - | - | ||
| 営業権 | 144,268 | - | - | 144,268 | のれん | |
| 無形固定資産 | 80,186 | - | - | 80,186 | 無形資産 | |
| - | 32,071 | 9,299 | 41,370 | D,F | 繰延税金資産 | |
| その他資産 | 78,688 | △65,040 | 2,999 | 16,647 | C | その他の非流動資産 |
| 固定資産合計 | 1,680,461 | △17,819 | 272 | 1,662,914 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 3,157,077 | △21,699 | △6,565 | 3,128,813 | 資産合計 |
| (百万円) |
| 米国会計基準 表示科目 | 米国会計 基準 | 表示科目の変更差異 | 認識・測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS 表示科目 |
| 負債及び資本の部 | ||||||
| 負債の部 | 負債の部 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 短期債務 | 145 | △145 | - | - | ||
| 一年以内返済予定長期債務 | 9,293 | △9,293 | - | - | ||
| 支払手形及び買掛金 | 149,734 | 66,951 | - | 216,685 | 営業債務及びその他の債務 | |
| 設備支払手形及び未払金 | 66,970 | △66,970 | - | - | ||
| - | 5,039 | - | 5,039 | その他の金融負債 | ||
| 未払賃金及び賞与 | 68,664 | △68,664 | - | - | ||
| 未払法人税等 | 19,436 | - | - | 19,436 | 未払法人所得税等 | |
| 未払費用 | 50,727 | 59,867 | 3,455 | 114,049 | E | 未払費用 |
| - | 32,302 | - | 32,302 | F | 引当金 | |
| その他流動負債 | 55,017 | △23,141 | - | 31,876 | F | その他の流動負債 |
| 流動負債合計 | 419,986 | △4,054 | 3,455 | 419,387 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 長期債務 | 20,237 | △12,867 | - | 7,370 | 長期金融負債 | |
| 未払退職給付及び年金費用 | 28,723 | - | 389 | 29,112 | C | 退職給付に係る負債 |
| 繰延税金負債 | 223,530 | △3,378 | 798 | 220,950 | D | 繰延税金負債 |
| - | 19,914 | - | 19,914 | F | 引当金 | |
| その他固定負債 | 40,095 | △21,314 | - | 18,781 | その他の非流動負債 | |
| 固定負債合計 | 312,585 | △17,645 | 1,187 | 296,127 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 732,571 | △21,699 | 4,642 | 715,514 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | 資本の部 | |||||
| 資本金 | 115,703 | - | - | 115,703 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 165,125 | - | △46 | 165,079 | 資本剰余金 | |
| 利益剰余金 | 1,675,780 | - | △98,139 | 1,577,641 | A,B,C D,E | 利益剰余金 |
| 累積その他の包括利益 | 411,980 | - | 87,730 | 499,710 | A,C,D | その他の資本の構成要素 |
| 自己株式 | △32,342 | - | - | △32,342 | 自己株式 | |
| 株主資本合計 | 2,336,246 | - | △10,455 | 2,325,791 | 親会社の所有者に 帰属する持分合計 | |
| 非支配持分 | 88,260 | - | △752 | 87,508 | 非支配持分 | |
| 純資産合計 | 2,424,506 | - | △11,207 | 2,413,299 | 資本合計 | |
| 負債及び純資産合計 | 3,157,077 | △21,699 | △6,565 | 3,128,813 | 負債及び資本合計 |
前連結会計年度(2018年3月31日)現在の資本に対する調整に関する注記
前連結会計年度現在の資本に対する調整の主な内容は次のとおりです。
A.在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められています。当社は、当該免除規定を適用し、IFRS移行日における在外営業活動体に係る累積換算差額の全額を利益剰余金に振り替えています。
当該免除規定を適用した結果、「利益剰余金」が14,124百万円減少し、繰延税金の調整額1,006百万円を控除したことにより、「その他の資本の構成要素」が13,118百万円増加しています。
B.みなし原価
IFRS第1号では、有形固定資産について、IFRS移行日現在の公正価値をみなし原価として使用することが認められています。当社は、一部の有形固定資産について当該免除規定を適用し、IFRS移行日現在の公正価値をみなし原価として使用しています。
当該免除規定を適用した有形固定資産の米国会計基準における帳簿価額は29,188百万円であり、公正価値は18,266百万円です。当該免除規定を適用した結果、「有形固定資産」が10,922百万円減少し、繰延税金の調整額3,304百万円を控除したことにより、「利益剰余金」が7,618百万円減少しています。
C.退職後給付
米国会計基準では、確定給付年金制度及び退職一時金制度から生じる過去勤務費用及び数理計算上の差異の発生額のうち、当期の退職給付費用の構成要素として認識されなかった部分を、税効果控除後の金額で累積その他の包括利益として認識しています。累積その他の包括利益に認識された金額は、将来の一定期間にわたり退職給付費用の構成要素として損益として認識しています。
IFRSでは、過去勤務費用は発生時に損益として認識しています。また、数理計算上の差異は税効果控除後の金額でその他の資本の構成要素として認識し、その他の資本の構成要素から損益を通さず即時に利益剰余金に振り替えています。
この結果、「その他の非流動資産」に含まれている退職給付に係る資産が3,767百万円増加し、「退職給付に係る負債」が389百万円増加しています。これらについて、繰延税金の調整額1,349百万円を控除した結果、「利益剰余金」が25,547百万円減少し、「その他の資本の構成要素」が28,445百万円増加しています。
D.法人所得税
米国会計基準では、繰延税金資産及び繰延税金負債の税率変更及び回収可能性の変更に伴う事後変動は、すべて損益として認識しています。IFRSでは、その他の資本の構成要素に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の増減は、その他の包括利益として認識しています。
また、米国会計基準では、関係会社間取引の消去において生じる一時差異について、前払税金として売り手の税金費用を繰り延べています。IFRSでは、当該一時差異については回収可能性を考慮した上で、買い手の会社の税率により繰延税金資産を認識しています。
この結果、「利益剰余金」が47,685百万円減少し、「その他の資本の構成要素」が46,200百万円増加しています。
E.賦課金
米国会計基準では、賦課金に該当する固定資産税について、納付時点で認識しています。IFRSでは、当該賦課金について、債務発生事象が生じた時点で認識しています。
この結果、「未払費用」が3,455百万円増加し、繰延税金の調整額1,052百万円を控除したことにより「利益剰余金」が2,398百万円減少しています。
F.連結財政状態計算書の表示組替
IFRS第15号の表示規定に準拠し、「貸倒引当金及び返品損失引当金」に含まれていた返金負債を「その他の流動負債」に振り替えています。
IAS第1号の規定に準拠し、主に「持分法で会計処理されている投資」、「繰延税金資産」並びに「引当金」を別掲しています。
④ 前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)の損益及び包括利益に対する調整
| (百万円) |
| 米国会計基準 表示科目 | 米国会計 基準 | 表示科目の変更差異 | 認識・測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS 表示科目 |
| 純売上高 | 345,162 | - | - | 345,162 | 売上高 | |
| 売上原価 | 248,334 | - | △493 | 247,841 | A,B | 売上原価 |
| 売上総利益 | 96,828 | - | 493 | 97,321 | 売上総利益 | |
| 販売費及び一般管理費 | 65,661 | - | 400 | 66,061 | A,B | 販売費及び一般管理費 |
| 営業利益 | 31,167 | - | 93 | 31,260 | 営業利益 | |
| その他収益・費用 | ||||||
| 受取利息・配当金 | 18,403 | 161 | - | 18,564 | 金融収益 | |
| 支払利息 | 323 | △163 | - | 160 | 金融費用 | |
| 為替換算差損益 | △590 | - | - | △590 | 為替換算差損益 | |
| 有価証券売却損益 | 328 | △328 | - | - | ||
| - | 25 | - | 25 | D | 持分法による投資損益 | |
| その他―純額 | 275 | △21 | - | 254 | その他―純額 | |
| 税引前四半期純利益 | 49,260 | - | 93 | 49,353 | 税引前利益 | |
| 法人税等 | 12,732 | - | 39 | 12,771 | 法人所得税費用 | |
| 四半期純利益 | 36,528 | - | 54 | 36,582 | 四半期利益 | |
| 四半期利益の帰属: | ||||||
| 当社株主に帰属する 四半期純利益 | 34,981 | - | 45 | 35,026 | 親会社の所有者 | |
| 非支配持分帰属損益 | 1,547 | - | 9 | 1,556 | 非支配持分 |
| (百万円) | ||||||
| 米国会計基準 表示科目 | 米国会計 基準 | 表示科目の変更差異 | 認識・測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS 表示科目 |
| 四半期純利益 | 36,528 | - | 54 | 36,582 | 四半期利益 | |
| その他の包括利益 ―税効果控除後 | その他の包括利益 ―税効果控除後 | |||||
| 年金調整額 | △587 | - | 587 | - | A | 確定給付制度の再測定 |
| 未実現有価証券評価損益 | 15,001 | - | △8 | 14,993 | 未実現有価証券評価損益 | |
| 未実現デリバティブ 評価損益 | △52 | △26 | - | △78 | キャッシュ・フロー・ ヘッジの公正価値の 純変動 | |
| 為替換算調整勘定 | 7,221 | 4 | △1,208 | 6,017 | C | 在外営業活動体の換算差額 |
| - | 22 | - | 22 | 持分法適用会社に おけるその他の 包括利益に対する持分 | ||
| その他の包括利益計 | 21,583 | - | △629 | 20,954 | その他の包括利益計 | |
| 四半期包括利益 | 58,111 | - | △575 | 57,536 | 四半期包括利益 | |
| 四半期包括利益の帰属: | ||||||
| 当社株主に帰属する 四半期包括利益 | 55,900 | - | △591 | 55,309 | 親会社の所有者 | |
| 非支配持分帰属包括利益 | 2,211 | - | 16 | 2,227 | 非支配持分 |
前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)の損益及び包括利益に対する調整に関する注記
前第1四半期連結累計期間の損益及び包括利益に対する調整の主な内容は次のとおりです。
A.退職後給付
米国会計基準では、確定給付年金制度及び退職一時金制度から生じる過去勤務費用及び数理計算上の差異の発生額のうち、当期の退職給付費用の構成要素として認識されなかった部分を、税効果控除後の金額で累積その他の包括利益として認識しています。累積その他の包括利益に認識された金額は、将来の一定期間にわたり退職給付費用の構成要素として損益として認識しています。
IFRSでは、過去勤務費用は発生時に損益として認識しています。また、数理計算上の差異は税効果控除後の金額でその他の資本の構成要素として認識し、その他の資本の構成要素から損益を通さず即時に利益剰余金に振り替えています。
この結果、「売上原価」が953百万円、「販売費及び一般管理費」が404百万円それぞれ増加したことにより「税引前利益」が1,357百万円減少しています。
B.賦課金
米国会計基準では、賦課金に該当する固定資産税について、納付時点で認識しています。IFRSでは、当該賦課金について、債務発生事象が生じた時点で認識しています。
この結果、「売上原価」が1,270百万円、「販売費及び一般管理費」が95百万円それぞれ減少したことにより「税引前利益」が1,365百万円増加しています。
C.在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められています。当社は、当該免除規定を適用し、IFRS移行日における在外営業活動体に係る累積換算差額の全額を利益剰余金に振り替えています。
当社は、海外における特定の連結子会社の清算決議に伴い、当該在外営業活動体の換算差額の累計額に対して繰延税金の調整額を計上しています。この結果、「在外営業活動体の換算差額」が減少しています。
D.要約四半期連結損益計算書の表示組替
IAS第1号の規定に準拠し、「持分法による投資損益」を別掲しています。
⑤ 前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)の損益及び包括利益に対する調整
| (百万円) |
| 米国会計基準 表示科目 | 米国会計 基準 | 表示科目の変更差異 | 認識・測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS 表示科目 |
| 純売上高 | 1,577,039 | - | - | 1,577,039 | 売上高 | |
| 売上原価 | 1,200,911 | - | 3,300 | 1,204,211 | A | 売上原価 |
| 売上総利益 | 376,128 | - | △3,300 | 372,828 | 売上総利益 | |
| 販売費及び一般管理費 | 280,553 | - | 1,576 | 282,129 | A | 販売費及び一般管理費 |
| 営業利益 | 95,575 | - | △4,876 | 90,699 | 営業利益 | |
| その他収益・費用 | ||||||
| 受取利息・配当金 | 40,498 | 985 | - | 41,483 | 金融収益 | |
| 支払利息 | 1,395 | 165 | - | 1,560 | 金融費用 | |
| 為替換算差損益 | △827 | - | - | △827 | 為替換算差損益 | |
| 有価証券売却損益 | 1,629 | △1,629 | - | - | ||
| - | △1,564 | - | △1,564 | C | 持分法による投資損益 | |
| その他―純額 | △3,614 | 2,373 | 3,002 | 1,761 | B | その他―純額 |
| 税引前当期純利益 | 131,866 | - | △1,874 | 129,992 | 税引前利益 | |
| 法人税等 | 46,881 | - | 885 | 47,766 | 法人所得税費用 | |
| 当期純利益 | 84,985 | - | △2,759 | 82,226 | 当期利益 | |
| 当期利益の帰属: | ||||||
| 当社株主に帰属する 当期純利益 | 81,789 | - | △2,652 | 79,137 | 親会社の所有者 | |
| 非支配持分帰属損益 | 3,196 | - | △107 | 3,089 | 非支配持分 |
| (百万円) | ||||||
| 米国会計基準 表示科目 | 米国会計 基準 | 表示科目の変更差異 | 認識・測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS 表示科目 |
| 当期純利益 | 84,985 | - | △2,759 | 82,226 | 当期利益 | |
| その他の包括利益 ―税効果控除後 | その他の包括利益 ―税効果控除後 | |||||
| 年金調整額 | 6,428 | - | 2,924 | 9,352 | A | 確定給付制度の再測定 |
| 未実現有価証券評価損益 | △40,087 | - | △51 | △40,138 | 未実現有価証券評価損益 | |
| 未実現デリバティブ 評価損益 | 27 | △82 | - | △55 | キャッシュ・フロー・ ヘッジの公正価値の 純変動 | |
| 為替換算調整勘定 | △2,703 | 125 | △4,092 | △6,670 | B | 在外営業活動体の換算差額 |
| - | △43 | - | △43 | 持分法適用会社に おけるその他の 包括利益に対する持分 | ||
| その他の包括利益計 | △36,335 | - | △1,219 | △37,554 | その他の包括利益計 | |
| 当期包括利益 | 48,650 | - | △3,978 | 44,672 | 当期包括利益 | |
| 当期包括利益の帰属: | ||||||
| 当社株主に帰属する 当期包括利益 | 46,252 | - | △3,121 | 43,131 | 親会社の所有者 | |
| 非支配持分帰属包括利益 | 2,398 | - | △857 | 1,541 | 非支配持分 |
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)の損益及び包括利益に対する調整に関する注記
前連結会計年度の損益及び包括利益に対する調整の主な内容は次のとおりです。
A.退職後給付
米国会計基準では、確定給付年金制度及び退職一時金制度から生じる過去勤務費用及び数理計算上の差異の発生額のうち、当期の退職給付費用の構成要素として認識されなかった部分を、税効果控除後の金額で累積その他の包括利益として認識しています。累積その他の包括利益に認識された金額は、将来の一定期間にわたり退職給付費用の構成要素として損益として認識しています。
IFRSでは、過去勤務費用は発生時に損益として認識しています。また、数理計算上の差異は税効果控除後の金額でその他の資本の構成要素として認識し、その他の資本の構成要素から損益を通さず即時に利益剰余金に振り替えています。
この結果、「売上原価」が3,718百万円、「販売費及び一般管理費」が1,635百万円それぞれ増加したことにより「税引前利益」が5,353百万円減少しています。
B.在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められています。当社は、当該免除規定を適用し、IFRS移行日における在外営業活動体に係る累積換算差額の全額を利益剰余金に振り替えています。
当社は、海外における特定の連結子会社の清算に伴い、当該在外営業活動体の換算差額の累計額を損益に振り替えています。この結果、「その他―純額」が3,242百万円増加したことにより「税引前利益」が同額増加しています。
C.連結損益計算書の表示組替
IAS第1号の規定に準拠し、「持分法による投資損益」を別掲しています。
⑥ 前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)及び前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)の連結キャッシュ・フロー計算書に係るキャッシュ・フローに対する調整
米国会計基準に基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書に重要な差異はありません。
これらの認識・測定の差異が、IFRS移行日、前第1四半期連結会計期間、並びに前連結会計年度の利益剰余金へ与える影響額は、次のとおりです。
| (百万円) |
| IFRS移行日 (2017年4月1日) | 前第1四半期連結会計期間 (2017年6月30日) | 前連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 在外営業活動体の換算差額 | △16,360 | △16,360 | △14,124 |
| みなし原価 | △7,648 | △7,648 | △7,618 |
| 退職後給付 | △31,723 | △32,624 | △25,547 |
| 法人所得税 | △46,247 | △46,300 | △47,685 |
| 賦課金 | △2,370 | △1,430 | △2,398 |
| その他 | △902 | △843 | △767 |
| 計 | △105,250 | △105,205 | △98,139 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
