四半期報告書-第65期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
京セラ㈱は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しています。登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ(https://www.kyocera.co.jp/)で開示しています。
要約四半期連結財務諸表は、2018年12月31日を期末日とし、当社(以下、原則として連結子会社を含む)及び当社の関連会社に対する持分により構成されています。
当社は、主に情報通信、自動車関連、環境・エネルギー並びに医療・ヘルスケア市場において、素材・部品からデバイス、機器の製造・販売に加えて、システム、サービスの提供に至る多様な事業をグローバルに展開しています。詳細については、注記「6.セグメント情報」に記載しています。
2.作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
当社は、当連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)からIFRSを適用しています。当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに従って作成する最初の連結財務諸表であり、IFRS移行日は、2017年4月1日です。当社は、IFRSへの移行にあたり、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下「IFRS第1号」)を適用しています。IFRSへの移行に伴う当社の財政状態、経営成績並びにキャッシュ・フローへの影響は注記「19.初度適用」に記載しています。
(2) 測定の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨とし、百万円未満を四捨五入して表示しています。
(4) 新基準の適用
当社は、前連結会計年度からIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年5月公表、2016年4月改訂、以下「IFRS第15号」)を遡及的に適用しています。本基準の適用に伴う当社の財政状態、経営成績並びにキャッシュ・フローへの影響は注記「19.初度適用」に記載しています。
(5) 会計方針の変更
当社は、当連結会計年度からIFRS第9号「金融商品」(2009年11月公表、2014年7月改訂、以下「IFRS第9号」)を適用しています。なお、当社は、IFRS第1号に規定されるIFRS第9号の遡及適用の免除規定を適用しているため、IFRS移行日及び前連結会計年度においては、従前の会計基準である米国会計基準を適用しています。
当社は、米国会計基準において原価法により評価していた非上場株式について、当連結会計年度の期首において測定方法を変更しています。当連結会計年度の期首において測定方法を変更した金融商品の分類は次のとおりです。これらの金融商品は、要約四半期連結財政状態計算書の「負債性証券及び資本性証券」に含まれています。金融商品の公正価値の評価技法に関する詳細は、注記「14.金融商品」に記載しています。
また、IFRS第9号においては、資本性金融商品の公正価値の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能の選択肢が認められています。当社はこの選択肢を採用し、資本性金融商品に該当する上場株式及び非上場株式について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。これにより従前の米国会計基準で利益剰余金に計上した金額を、当連結会計年度の期首において、その他の資本の構成要素に振り替えています。
以上のとおりIFRS第9号を適用した結果、当連結会計年度の期首において、利益剰余金が2,973百万円増加し、その他の資本の構成要素が729百万円減少しています。
3.重要な会計方針
当社の要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、当連結会計年度の第1四半期連結会計期間において適用した会計方針と同一です。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、当連結会計年度の第1四半期連結会計期間に係る要約四半期連結財務諸表と同一です。
なお、当社は有形固定資産の減価償却方法について、前連結会計年度まで主として定率法を適用していましたが、当連結会計年度より主として定額法に変更しています。
当社は、国内外の製造拠点において生産性の倍増を目的とした設備投資を実施しており、革新的な技術導入により生産工程の徹底した合理化や自動化を推進していることから、今後の設備の稼働状況は更に平準化が進み、その経済的便益の費消も安定的に推移することが見込まれます。
従って、定額法への変更は、有形固定資産の今後の使用形態をより適切に反映するものであると判断しています。
減価償却方法の変更は、IAS第8号「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」の規定により、会計上の見積りの変更に該当することから、その影響を2018年4月1日より将来にわたり認識しています。これにより、従来の定率法を適用した場合に比べ、当第3四半期連結累計期間の減価償却費は減少し、税引前利益が15,133百万円増加しました。
5.未適用の公表済み基準書及び解釈指針
要約四半期連結財務諸表の承認日までに主に次のIFRS及び国際財務報告基準解釈指針(以下「IFRIC」)の新設または改訂が公表されています。
なお、これらの基準は、2018年12月31日現在において強制適用されるものではなく、当社はこれらを早期適用していません。また、当社は、これらの基準の適用に伴う当社の財政状態、経営成績並びにキャッシュ・フローへの影響を検討しています。
6.セグメント情報
当社のレポーティングセグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、マネジメントが経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社におけるレポーティングセグメントの構成単位、及び各レポーティングセグメントの主要事業・製品は次のとおりです。
セグメント間の売上高及び振替額は市場実勢価格に基づいています。セグメント間の取引については金額的重要性がないため、これらを分離表示することなく「調整及び消去」として開示しています。また、「調整及び消去」はセグメント間の内部取引に係る未実現利益の調整を含んでいます。
事業利益は、売上高から、本社部門損益、持分法による投資損益並びに法人所得税費用以外の関連原価と営業費用を差し引いたものです。本社部門損益は各セグメントに帰属しない収益・費用を指し、主に金融収支から構成されています。
[事業の種類別セグメント情報]
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間のセグメント情報は次のとおりです。
前第3四半期連結会計期間及び当第3四半期連結会計期間のセグメント情報は次のとおりです。
[地域別セグメント情報]
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間の地域別売上情報は次のとおりです。
前第3四半期連結会計期間及び当第3四半期連結会計期間の地域別売上情報は次のとおりです。
7.企業結合
当社の米国の連結子会社であるAVX Corporationは、自動車関連市場における優位性を高め、更なる事業拡大のために、2017年10月2日に英国の電子部品メーカーのTT Electronics, PLCから、同社のTransportation, Sensing and Control部門及び関連する子会社の発行済株式の全てを、18,652百万円(165百万米ドル)の現金で取得しました。
当社は、取得法により資産の取得、負債の承継の処理を行いました。当社は取得法に従い、取得原価を取得した資産と引き受けた負債の見積公正価値に基づき配分しています。当連結会計年度の第2四半期連結会計期間に取得資産及び負債等の評価が完了した結果、取得日現在における見積公正価値に基づく関連資産、負債等並びにのれんを次のとおり認識しています。のれんの計上の要因には、期待される相乗効果と、経験豊富な人的資源等が含まれています。
なお、当連結会計年度の第2四半期連結会計期間において、取得日時点における資産及び負債を修正しています。
※ のれんは、税務上損金算入することができません。
当社が当該承継により認識し、計上した無形資産の内訳は次のとおりです。
非特許技術及び顧客との関係の加重平均償却年数は、それぞれ11年及び6年です。
当社は、対象事業の取得日以降の経営成績を要約四半期連結財務諸表に含めており、レポーティングセグメント上は「電子デバイス」に含めています。
なお、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に含まれるTransportation, Sensing and Control部門及び関連する子会社の売上高及び四半期利益は金額に重要性がないため開示していません。
また、AVX Corporationは、無線通信分野での事業拡大のために、2018年1月31日にEthertronics, Inc.の発行済株式のすべてを、14,978百万円(138百万米ドル)の現金で取得し、同社を連結子会社化するとともにAVX Antenna, Inc.へ社名を変更しました。
当社は、取得法により資産の取得、負債の承継の処理を行いました。当社は取得法に従い、取得原価を取得した資産と引き受けた負債の見積公正価値に基づき配分しています。のれんの計上の要因には、期待される相乗効果と、経験豊富な人的資源等が含まれています。
2018年12月31日時点においては、取得価額の配分は次のとおりですが、予備的な見積公正価値に基づき配分されたため、評価の完了に基づき追加的に調整される場合があります。
なお、当第3四半期連結会計期間において、取得日時点における資産及び負債を修正しています。
※ のれんは、税務上損金算入することができません。
当社が当該承継により認識し、計上した無形資産の内訳は次のとおりです。
非特許技術、顧客との関係並びに商標権の加重平均償却年数は、それぞれ10年、13年並びに10年です。
当社は、対象事業の取得日以降の経営成績を要約四半期連結財務諸表に含めており、レポーティングセグメント上は「電子デバイス」に含めています。
なお、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に含まれるAVX Antenna, Inc.の売上高及び四半期利益は金額に重要性がないため開示していません。
当第3四半期連結累計期間において、当社は複数の企業結合を行っています。これらの企業結合が当社の財政状態、経営成績並びにキャッシュ・フローに与える重要な影響はありません。
8.有形固定資産、のれん並びに無形資産
当社は当第3四半期連結累計期間において半導体関連部品セグメントに含まれる有機材料事業の有形固定資産、のれん並びに無形資産について、有機材料事業の回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、16,184百万円の減損損失を認識し、要約四半期連結損益計算書上の「販売費及び一般管理費」に計上しました。
減損損失を認識した資産の種類別内訳は次のとおりです。
回収可能価額は使用価値により測定しています。使用価値は見積将来キャッシュ・フローを税引前割引率(11.2%)により現在価値に割引いて算定しています。
9.従業員給付
確定給付制度に関して、要約四半期連結損益計算書上、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」として認識した金額は次のとおりです。
国内制度 (百万円)
海外制度 (百万円)
10.資本及びその他の資本項目
(1)配当金
配当金の支払額は次のとおりです。
前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
(2)自己株式の取得
当社は、2018年4月26日開催の取締役会において、会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、次のとおり実施しました。
11.売上高
(1)収益の分解
分解した収益については、注記「6.セグメント情報」を参照ください。
(2)契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は次のとおりです。なお、要約四半期連結財政状態計算書において、契約資産は「営業債権及びその他の債権」に、契約負債は「未払費用」及び「その他の流動負債」にそれぞれ含まれています。
12.法人所得税費用
当第3四半期連結累計期間における実効税率は15.2%となり、前第3四半期連結累計期間の35.9%に比べて減少し、当第3四半期連結会計期間における法人所得税費用は、前第3四半期連結会計期間に比べて34,683百万円減少しました。
この主な要因は、前第3四半期連結累計期間にAVX Corporationをはじめとする当社の米国子会社が、2017年12月22日に米国で成立した「減税雇用法」により、13,591百万円の一時的な税金費用を計上したこと、及び、当第3四半期連結累計期間に当社が京セラディスプレイ㈱を吸収合併したことに伴い、同社の一時差異及び未使用の繰越欠損金に係る繰延税金資産を認識したことによるものです。
13.1株当たり利益
基本的及び希薄化後1株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益は、次のとおりです。
14.金融商品
金融商品の公正価値
公正価値とは、測定日において市場参加者間の規則的な取引において資産の売却によって受領する、または、負債の移転のために支払う価格です。公正価値の測定のためのインプットは、次のとおり、3つに分類されます。
レベル1:活発な市場における同一資産または同一負債の調整不要の相場価格
レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外の観察可能なインプットを用いた公正価値、活発な市場における類似資産
または類似負債の相場価格、もしくは活発でない市場における同一資産または同一負債の相場価格
レベル3:企業自身の仮定を反映する観察不能なインプットを用いた公正価値
なお、IFRS移行日及び前連結会計年度末は、IFRS第1号に基づくIFRS第9号の遡及修正の免除規定により、米国会計基準に基づいた情報を記載しています。IFRS第9号の適用による影響について、詳細は注記「2.作成の基礎 (5) 会計方針の変更」に記載しています。
金融商品の帳簿価額及び公正価値は次のとおりです。
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額及び公正価値は次のとおりです。
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務については短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは次のとおりです。
(百万円)
(百万円)
各金融商品の公正価値の評価技法とインプット情報は次のとおりです。
レベル1に区分した金融商品は活発な市場で取引されている上場株式であり、取引所の市場価格によって評価しています。
レベル2に区分したデリバティブは、金融機関より入手した期末における相場に基づいて算出しています。
レベル3に区分した金融資産は主に非上場株式であり、割引キャッシュ・フロー法及び類似企業比較法等を用いて算定しています。レベル3に区分した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考える代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれません。
レベル間の振替は、振替を生じさせた事象または状況の変化が生じた日に認識します。前連結会計年度及び当第3四半期連結会計期間において、レベル間の重要な振替は発生していません。
当第3四半期連結会計期間において、レベル3に分類されている金融商品について、重要な変動は生じていません。
当社は、前第3四半期連結累計期間、当第3四半期連結累計期間、前第3四半期連結会計期間並びに当第3四半期連結会計期間において、KDDI㈱から配当金を受け取り、要約四半期連結損益計算書上の「金融収益」に計上しました。その内訳は次のとおりです。
(百万円)
(百万円)
15.コミットメント
(1)有形固定資産の取得
IFRS移行日現在、2018年3月31日現在並びに2018年12月31日現在における有形固定資産の取得に関する発注残高は、それぞれ13,599百万円、34,731百万円並びに49,206百万円です。
(2)原材料に係る長期購入契約
当社は、2005年から2008年にかけて、Hemlock Semiconductor Operations LLC及びその子会社のHemlock Semiconductor, LLC(以下、Hemlock)と、当社のソーラーエネルギー事業において使用するポリシリコン原材料の供給に関する長期購入契約を締結しましたが、当該契約の締結後、ポリシリコン原材料の市場取引価格が世界的に下落し、契約上の固定取引価格と市場取引価格に著しい乖離が生じたため、Hemlockと契約条項の改訂に関する交渉を継続していました。
2018年11月28日、当社とHemlockは当該契約に関する和解合意に至りました。この和解合意に基づき、当社がHemlockに対して支払済の前渡金の放棄に加え、保有するポリシリコンでの代物弁済、和解金の支払等を完了することにより、契約上の将来購入義務は解除される予定です。
また、当社は、和解合意に伴って生じる損失を引当計上するとともに、将来購入義務に対して低価法に基づきこれまでに計上していた引当金の戻し入れ等を行った結果、当第3四半期連結累計期間に51,060百万円の費用を要約四半期連結損益計算書上の「販売費及び一般管理費」に計上しました。
16.偶発債務
(1)担保に供されている資産
当社が保有する鹿児島メガソーラー発電㈱の株式は、2018年12月31日現在における同社の金融機関からの借入金16,071百万円の担保に供されています。
同社株式は持分法により会計処理されており、その帳簿価額は、IFRS移行日現在、2018年3月31日現在並びに2018年12月31日現在において、それぞれ1,893百万円、2,034百万円並びに2,001百万円です。
(2)特許権に係る訴訟
AVX Corporationは、2013年4月25日に、米国のGreatbatch, Inc.より、特許権侵害訴訟の被告として米国デラウェア地区の連邦地方裁判所において提訴されました。本件においては、AVX Corporationの一部の製品が、同社の6件の特許権のうちの1件、または複数を侵害しているとの主張がなされています。2016年1月26日、同裁判所の陪審員は、段階的な公判の1回目には同社に有利な評決を行い、2回目には一部製品が特許権を侵害していることを認め、同社の損害額を4,163百万円(37.5百万米ドル)と判断し、2016年3月期に、当損害額を連結財務諸表に計上しました。この評決は後に、裁判所によって、2018年3月30日に無効になりました。この好ましい進捗があったことに伴い162百万円(1.5百万米ドル)の引当金の戻し入れを行いました。2019年1月15日に、新たな裁判において陪審員は、利息を除く当該損害賠償額は2,453百万円(22.1百万米ドル)と判断しました。当第3四半期連結会計期間においてこの好ましい進捗があったことに伴い1,571百万円(13.9百万米ドル)の引当金の戻し入れを行いました。しかしながら、この問題は公判後手続きや上訴の対象であり、その結果次第では将来的にこの引当金に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(3)環境債務
当社は、様々な環境関連の案件に関与しており、そのような案件に対して一定の引当金を計上しています。認識された偶発債務に対する計上金額は、見積りに基づくものです。計上金額は定期的に見直され、新たに利用可能となった法的及び技術的情報に基づき調整されます。法律や規制、または規制の手段や技術の状況及び個々の案件に関する情報が不確実であるため、合理的で可能性の高い環境浄化費用の総額を見積ることは困難です。従って、環境浄化費用は現時点の見積りとは異なる可能性があります。
当社は、上記の案件に加えて、通常の事業活動を営む上で様々な訴訟や賠償要求を受けています。当社は、法律専門家と相談の上で、こうした偶発債務が重要な結果を引き起こす可能性を予測しています。当社は、不利益な結果を引き起こす可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、当該債務を計上します。しかしながら、当社は、現時点の情報に基づくと、これらの訴訟や賠償要求が仮に損害をもたらしたとしても、当社の財政状態、経営成績並びにキャッシュ・フローに重要な影響を与えることはないと考えています。
17.後発事象
2019年1月11日、当社の米国の連結子会社であるKyocera International, Inc.は、米国におけるメディカル事業拡大のために、米国のRenovis Surgical Technologies, Inc.と、整形インプラント事業に係る資産の譲渡契約を締結しました。Kyocera International, Inc.は、2019年1月18日にKyocera Medical Technologies, Inc.を設立し、2019年3月に同社が当該資産を取得する予定です。
2019年2月1日、当社の米国の連結子会社であるKyocera Senco Industrial Tools, Inc.は、欧州における空圧工具の事業拡大のために、オランダの空圧工具メーカーであるVan Aerden Group BVの全発行済株式の取得に関して、同社株主と株式譲渡契約を締結しました。当該株式取得は2019年3月に実施される予定です。
2019年2月1日、当社のドイツの連結子会社であるKyocera Fineceramics GmbHは、欧州におけるファインセラミック事業拡大のために、ドイツのH.C. Starck GmbHと、セラミック事業を営む同社の連結子会社H.C. Starck Ceramics GmbH の全発行済株式の取得に係る株式譲渡契約を締結しました。当該株式取得は2019年4月に実施される予定です。
18.要約四半期連結財務諸表の承認
要約四半期連結財務諸表は、2019年2月13日に、当社代表取締役社長の谷本秀夫及び当社取締役 執行役員常務 経営管理本部長の青木昭一によって承認されています。
19.初度適用
当社は、当連結会計年度の第1四半期連結会計期間からIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しています。米国会計基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2018年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRS移行日は2017年4月1日です。
(1)IFRS第1号に基づく初度適用
IFRS第1号はIFRSの初度適用企業に対して遡及的にIFRSを適用することを要求しています。ただし、一部については遡及適用しないことを選択できる免除規定を定めています。当社が採用した主な免除規定は、次のとおりです。
企業結合
初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」(以下「IFRS第3号」)を遡及適用しないことを選択することが認められています。当社は、当該免除規定を適用し、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しています。この結果、IFRS移行日前の企業結合から生じたのれんの金額については、米国会計基準に基づくIFRS移行日現在の帳簿価額によっています。なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、IFRS移行日現在で減損テストを行っています。
在外営業活動体の換算差額
初度適用企業は、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められています。当社は、当該免除規定を適用し、在外営業活動体の換算差額の累計額をIFRS移行日現在でゼロとみなすことを選択しています。
みなし原価
初度適用企業は、有形固定資産について、IFRS移行日現在の公正価値をみなし原価として使用することが認められています。当社は、一部の有形固定資産について当該免除規定を適用し、IFRS移行日現在の公正価値をみなし原価として使用しています。
IFRS第9号の遡及適用の免除
初度適用企業が2019年1月1日より前に開始する連結会計年度からIFRSを初めて適用し、かつ、IFRS第9号を適用した場合には、最初のIFRS連結財務諸表上の比較情報は修正再表示を行わず、従前の会計基準を適用することが認められています。当社は、当該免除規定を適用し、IFRS移行日及び比較期間の連結財務諸表のうち、IFRS第9号の範囲に含まれる項目については、従前の会計基準である米国会計基準により認識・測定しています。
(2)調整表
IFRSの初度適用において開示が要求されている調整表は次のとおりです。なお、調整表の「表示科目の変更差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識・測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しています。
① IFRS移行日(2017年4月1日)現在の資本に対する調整
IFRS移行日(2017年4月1日)現在の資本に対する調整に関する注記
IFRS移行日現在の資本に対する調整の主な内容は次のとおりです。
A.在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められています。当社は、当該免除規定を適用し、IFRS移行日における在外営業活動体に係る累積換算差額の全額を利益剰余金に振り替えています。
当該免除規定を適用した結果、「利益剰余金」が16,360百万円減少し、「その他の資本の構成要素」が同額増加しています。
B.みなし原価
IFRS第1号では、有形固定資産について、IFRS移行日現在の公正価値をみなし原価として使用することが認められています。当社は、一部の有形固定資産について当該免除規定を適用し、IFRS移行日現在の公正価値をみなし原価として使用しています。
当該免除規定を適用した有形固定資産の米国会計基準における帳簿価額は29,234百万円であり、公正価値は18,269百万円です。当該免除規定を適用した結果、「有形固定資産」が10,965百万円減少し、繰延税金の調整額3,317百万円を控除したことにより、「利益剰余金」が7,648百万円減少しています。
C.退職後給付
米国会計基準では、確定給付年金制度及び退職一時金制度から生じる過去勤務費用及び数理計算上の差異の発生額のうち、当期の退職給付費用の構成要素として認識されなかった部分を、税効果控除後の金額で累積その他の包括利益として認識しています。累積その他の包括利益に認識された金額は、将来の一定期間にわたり退職給付費用の構成要素として損益として認識しています。
IFRSでは、過去勤務費用は発生時に損益として認識しています。また、数理計算上の差異は税効果控除後の金額でその他の資本の構成要素として認識し、その他の資本の構成要素から損益を通さず即時に利益剰余金に振り替えています。
この結果、「その他の非流動資産」に含まれている退職給付に係る資産が2,157百万円増加し、「退職給付に係る負債」が2,926百万円減少しています。これらについて、繰延税金の調整額1,533百万円を控除した結果、「利益剰余金」が31,723百万円減少し、「その他の資本の構成要素」が35,362百万円増加しています。
D.法人所得税
米国会計基準では、繰延税金資産及び繰延税金負債の税率変更及び回収可能性の変更に伴う事後変動は、すべて損益として認識しています。IFRSでは、その他の資本の構成要素に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の増減は、その他の包括利益として認識しています。
また、米国会計基準では、関係会社間取引の消去において生じる一時差異について、前払税金として売り手の税金費用を繰り延べています。IFRSでは、当該一時差異については回収可能性を考慮した上で、買い手の会社の税率により繰延税金資産を認識しています。
この結果、「利益剰余金」が46,247百万円減少し、「その他の資本の構成要素」が46,251百万円増加しています。
E.賦課金
米国会計基準では、賦課金に該当する固定資産税について、納付時点で認識しています。IFRSでは、当該賦課金について、債務発生事象が生じた時点で認識しています。
この結果、「未払費用」が3,455百万円増加し、繰延税金の調整額1,080百万円を控除したことにより「利益剰余金」が2,370百万円減少しています。
F.連結財政状態計算書の表示組替
IFRS第15号の表示規定に準拠し、「貸倒引当金及び返品損失引当金」に含まれていた返金負債を「その他の流動負債」に振り替えています。
IAS第1号「財務諸表の表示」(以下「IAS第1号」)の規定に準拠し、主に「持分法で会計処理されている投資」、「繰延税金資産」並びに「引当金」を別掲しています。
② 前第3四半期連結会計期間(2017年12月31日)現在の資本に対する調整
前第3四半期連結会計期間(2017年12月31日)現在の資本に対する調整に関する注記
前第3四半期連結会計期間現在の資本に対する調整の主な内容は次のとおりです。
A.在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められています。当社は、当該免除規定を適用し、IFRS移行日における在外営業活動体に係る累積換算差額の全額を利益剰余金に振り替えています。
当該免除規定を適用した結果、「利益剰余金」が14,036百万円減少し、繰延税金の調整額1,039百万円を控除したことにより、「その他の資本の構成要素」が12,997百万円増加しています。
B.みなし原価
IFRS第1号では、有形固定資産について、IFRS移行日現在の公正価値をみなし原価として使用することが認められています。当社は、一部の有形固定資産について当該免除規定を適用し、IFRS移行日現在の公正価値をみなし原価として使用しています。
当該免除規定を適用した有形固定資産の米国会計基準における帳簿価額は29,188百万円であり、公正価値は18,266百万円です。当該免除規定を適用した結果、「有形固定資産」が10,922百万円減少し、繰延税金の調整額3,304百万円を控除したことにより、「利益剰余金」が7,618百万円減少しています。
C.退職後給付
米国会計基準では、確定給付年金制度及び退職一時金制度から生じる過去勤務費用及び数理計算上の差異の発生額のうち、当期の退職給付費用の構成要素として認識されなかった部分を、税効果控除後の金額で累積その他の包括利益として認識しています。累積その他の包括利益に認識された金額は、将来の一定期間にわたり退職給付費用の構成要素として損益として認識しています。
IFRSでは、過去勤務費用は発生時に損益として認識しています。また、数理計算上の差異は税効果控除後の金額でその他の資本の構成要素として認識し、その他の資本の構成要素から損益を通さず即時に利益剰余金に振り替えています。
この結果、「その他の非流動資産」に含まれている退職給付に係る資産が339百万円増加し、「退職給付に係る負債」が1,889百万円減少しています。これらについて、繰延税金の調整額653百万円を控除した結果、「利益剰余金」が34,417百万円減少し、「その他の資本の構成要素」が35,914百万円増加しています。
D.法人所得税
米国会計基準では、繰延税金資産及び繰延税金負債の税率変更及び回収可能性の変更に伴う事後変動は、すべて損益として認識しています。IFRSでは、その他の資本の構成要素に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の増減は、その他の包括利益として認識しています。
また、米国会計基準では、関係会社間取引の消去において生じる一時差異について、前払税金として売り手の税金費用を繰り延べています。IFRSでは、当該一時差異については回収可能性を考慮した上で、買い手の会社の税率により繰延税金資産を認識しています。
この結果、「利益剰余金」が45,183百万円減少し、「その他の資本の構成要素」が46,243百万円増加しています。
E.賦課金
米国会計基準では、賦課金に該当する固定資産税について、納付時点で認識しています。IFRSでは、当該賦課金について、債務発生事象が生じた時点で認識しています。
この結果、「未払費用」が420百万円増加し、繰延税金の調整額134百万円を控除したことにより「利益剰余金」が286百万円減少しています。
F.要約四半期連結財政状態計算書の表示組替
IFRS第15号の表示規定に準拠し、「貸倒引当金及び返品損失引当金」に含まれていた返金負債を「その他の流動負債」に振り替えています。
IAS第1号の規定に準拠し、主に「持分法で会計処理されている投資」、「繰延税金資産」並びに「引当金」を別掲しています。
③ 前連結会計年度(2018年3月31日)現在の資本に対する調整
前連結会計年度(2018年3月31日)現在の資本に対する調整に関する注記
前連結会計年度現在の資本に対する調整の主な内容は次のとおりです。
A.在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められています。当社は、当該免除規定を適用し、IFRS移行日における在外営業活動体に係る累積換算差額の全額を利益剰余金に振り替えています。
当該免除規定を適用した結果、「利益剰余金」が14,124百万円減少し、繰延税金の調整額1,006百万円を控除したことにより、「その他の資本の構成要素」が13,118百万円増加しています。
B.みなし原価
IFRS第1号では、有形固定資産について、IFRS移行日現在の公正価値をみなし原価として使用することが認められています。当社は、一部の有形固定資産について当該免除規定を適用し、IFRS移行日現在の公正価値をみなし原価として使用しています。
当該免除規定を適用した有形固定資産の米国会計基準における帳簿価額は29,188百万円であり、公正価値は18,266百万円です。当該免除規定を適用した結果、「有形固定資産」が10,922百万円減少し、繰延税金の調整額3,304百万円を控除したことにより、「利益剰余金」が7,618百万円減少しています。
C.退職後給付
米国会計基準では、確定給付年金制度及び退職一時金制度から生じる過去勤務費用及び数理計算上の差異の発生額のうち、当期の退職給付費用の構成要素として認識されなかった部分を、税効果控除後の金額で累積その他の包括利益として認識しています。累積その他の包括利益に認識された金額は、将来の一定期間にわたり退職給付費用の構成要素として損益として認識しています。
IFRSでは、過去勤務費用は発生時に損益として認識しています。また、数理計算上の差異は税効果控除後の金額でその他の資本の構成要素として認識し、その他の資本の構成要素から損益を通さず即時に利益剰余金に振り替えています。
この結果、「その他の非流動資産」に含まれている退職給付に係る資産が3,767百万円増加し、「退職給付に係る負債」が389百万円増加しています。これらについて、繰延税金の調整額1,349百万円を控除した結果、「利益剰余金」が25,547百万円減少し、「その他の資本の構成要素」が28,445百万円増加しています。
D.法人所得税
米国会計基準では、繰延税金資産及び繰延税金負債の税率変更及び回収可能性の変更に伴う事後変動は、すべて損益として認識しています。IFRSでは、その他の資本の構成要素に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の増減は、その他の包括利益として認識しています。
また、米国会計基準では、関係会社間取引の消去において生じる一時差異について、前払税金として売り手の税金費用を繰り延べています。IFRSでは、当該一時差異については回収可能性を考慮した上で、買い手の会社の税率により繰延税金資産を認識しています。
この結果、「利益剰余金」が47,685百万円減少し、「その他の資本の構成要素」が46,200百万円増加しています。
E.賦課金
米国会計基準では、賦課金に該当する固定資産税について、納付時点で認識しています。IFRSでは、当該賦課金について、債務発生事象が生じた時点で認識しています。
この結果、「未払費用」が3,455百万円増加し、繰延税金の調整額1,052百万円を控除したことにより「利益剰余金」が2,398百万円減少しています。
F.連結財政状態計算書の表示組替
IFRS第15号の表示規定に準拠し、「貸倒引当金及び返品損失引当金」に含まれていた返金負債を「その他の流動負債」に振り替えています。
IAS第1号の規定に準拠し、主に「持分法で会計処理されている投資」、「繰延税金資産」並びに「引当金」を別掲しています。
④ 前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)の損益及び包括利益に対する調整
前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)の損益及び包括利益に対する調整に関する注記
前第3四半期連結累計期間の損益及び包括利益に対する調整の主な内容は次のとおりです。
A.退職後給付
米国会計基準では、確定給付年金制度及び退職一時金制度から生じる過去勤務費用及び数理計算上の差異の発生額のうち、当期の退職給付費用の構成要素として認識されなかった部分を、税効果控除後の金額で累積その他の包括利益として認識しています。累積その他の包括利益に認識された金額は、将来の一定期間にわたり退職給付費用の構成要素として損益として認識しています。
IFRSでは、過去勤務費用は発生時に損益として認識しています。また、数理計算上の差異は税効果控除後の金額でその他の資本の構成要素として認識し、その他の資本の構成要素から損益を通さず即時に利益剰余金に振り替えています。
この結果、「売上原価」が2,865百万円、「販売費及び一般管理費」が1,195百万円それぞれ増加したことにより「税引前利益」が4,060百万円減少しています。
B.賦課金
米国会計基準では、賦課金に該当する固定資産税について、納付時点で認識しています。IFRSでは、当該賦課金について、債務発生事象が生じた時点で認識しています。
この結果、「売上原価」が2,751百万円、「販売費及び一般管理費」が284百万円それぞれ減少したことにより「税引前利益」が3,035百万円増加しています。
C.在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められています。当社は、当該免除規定を適用し、IFRS移行日における在外営業活動体に係る累積換算差額の全額を利益剰余金に振り替えています。
当社は、海外における特定の連結子会社の清算に伴い、当該在外営業活動体の換算差額の累計額を損益に振り替えています。この結果、「その他―純額」が3,363百万円増加したことにより「税引前利益」が同額増加しています。
D.要約四半期連結損益計算書の表示組替
IAS第1号の規定に準拠し、「持分法による投資損益」を別掲しています。
⑤ 前第3四半期連結会計期間(自 2017年10月1日 至 2017年12月31日)の損益及び包括利益に対する調整
前第3四半期連結会計期間(自 2017年10月1日 至 2017年12月31日)の損益及び包括利益に対する調整に関する注記
前第3四半期連結会計期間の損益及び包括利益に対する調整の主な内容は次のとおりです。
A.退職後給付
米国会計基準では、確定給付年金制度及び退職一時金制度から生じる過去勤務費用及び数理計算上の差異の発生額のうち、当期の退職給付費用の構成要素として認識されなかった部分を、税効果控除後の金額で累積その他の包括利益として認識しています。累積その他の包括利益に認識された金額は、将来の一定期間にわたり退職給付費用の構成要素として損益として認識しています。
IFRSでは、過去勤務費用は発生時に損益として認識しています。また、数理計算上の差異は税効果控除後の金額でその他の資本の構成要素として認識し、その他の資本の構成要素から損益を通さず即時に利益剰余金に振り替えています。
この結果、「売上原価」が964百万円、「販売費及び一般管理費」が386百万円それぞれ増加したことにより「税引前利益」が1,350百万円減少しています。
B.賦課金
米国会計基準では、賦課金に該当する固定資産税について、納付時点で認識しています。IFRSでは、当該賦課金について、債務発生事象が生じた時点で認識しています。
この結果、「売上原価」が685百万円、「販売費及び一般管理費」が95百万円それぞれ減少したことにより「税引前利益」が780百万円増加しています。
C.在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められています。当社は、当該免除規定を適用し、IFRS移行日における在外営業活動体に係る累積換算差額の全額を利益剰余金に振り替えています。
当社は、海外における特定の連結子会社の清算に伴い、当該在外営業活動体の換算差額の累計額を損益に振り替えています。この結果、「その他―純額」が10百万円増加したことにより「税引前利益」が同額増加しています。
D.要約四半期連結損益計算書の表示組替
IAS第1号の規定に準拠し、「持分法による投資損益」を別掲しています。
⑥ 前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)の損益及び包括利益に対する調整
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)の損益及び包括利益に対する調整に関する注記
前連結会計年度の損益及び包括利益に対する調整の主な内容は次のとおりです。
A.退職後給付
米国会計基準では、確定給付年金制度及び退職一時金制度から生じる過去勤務費用及び数理計算上の差異の発生額のうち、当期の退職給付費用の構成要素として認識されなかった部分を、税効果控除後の金額で累積その他の包括利益として認識しています。累積その他の包括利益に認識された金額は、将来の一定期間にわたり退職給付費用の構成要素として損益として認識しています。
IFRSでは、過去勤務費用は発生時に損益として認識しています。また、数理計算上の差異は税効果控除後の金額でその他の資本の構成要素として認識し、その他の資本の構成要素から損益を通さず即時に利益剰余金に振り替えています。
この結果、「売上原価」が3,718百万円、「販売費及び一般管理費」が1,635百万円それぞれ増加したことにより「税引前利益」が5,353百万円減少しています。
B.在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められています。当社は、当該免除規定を適用し、IFRS移行日における在外営業活動体に係る累積換算差額の全額を利益剰余金に振り替えています。
当社は、海外における特定の連結子会社の清算に伴い、当該在外営業活動体の換算差額の累計額を損益に振り替えています。この結果、「その他―純額」が3,242百万円増加したことにより「税引前利益」が同額増加しています。
C.連結損益計算書の表示組替
IAS第1号の規定に準拠し、「持分法による投資損益」を別掲しています。
⑦ 前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)及び前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)の連結キャッシュ・フロー計算書に係るキャッシュ・フローに対する調整
米国会計基準に基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書に重要な差異はありません。
これらの認識・測定の差異が、IFRS移行日、前第3四半期連結会計期間、並びに前連結会計年度の利益剰余金へ与える影響額は、次のとおりです。
京セラ㈱は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しています。登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ(https://www.kyocera.co.jp/)で開示しています。
要約四半期連結財務諸表は、2018年12月31日を期末日とし、当社(以下、原則として連結子会社を含む)及び当社の関連会社に対する持分により構成されています。
当社は、主に情報通信、自動車関連、環境・エネルギー並びに医療・ヘルスケア市場において、素材・部品からデバイス、機器の製造・販売に加えて、システム、サービスの提供に至る多様な事業をグローバルに展開しています。詳細については、注記「6.セグメント情報」に記載しています。
2.作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
当社は、当連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)からIFRSを適用しています。当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに従って作成する最初の連結財務諸表であり、IFRS移行日は、2017年4月1日です。当社は、IFRSへの移行にあたり、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下「IFRS第1号」)を適用しています。IFRSへの移行に伴う当社の財政状態、経営成績並びにキャッシュ・フローへの影響は注記「19.初度適用」に記載しています。
(2) 測定の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨とし、百万円未満を四捨五入して表示しています。
(4) 新基準の適用
当社は、前連結会計年度からIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年5月公表、2016年4月改訂、以下「IFRS第15号」)を遡及的に適用しています。本基準の適用に伴う当社の財政状態、経営成績並びにキャッシュ・フローへの影響は注記「19.初度適用」に記載しています。
(5) 会計方針の変更
当社は、当連結会計年度からIFRS第9号「金融商品」(2009年11月公表、2014年7月改訂、以下「IFRS第9号」)を適用しています。なお、当社は、IFRS第1号に規定されるIFRS第9号の遡及適用の免除規定を適用しているため、IFRS移行日及び前連結会計年度においては、従前の会計基準である米国会計基準を適用しています。
当社は、米国会計基準において原価法により評価していた非上場株式について、当連結会計年度の期首において測定方法を変更しています。当連結会計年度の期首において測定方法を変更した金融商品の分類は次のとおりです。これらの金融商品は、要約四半期連結財政状態計算書の「負債性証券及び資本性証券」に含まれています。金融商品の公正価値の評価技法に関する詳細は、注記「14.金融商品」に記載しています。
| (百万円) |
| 米国会計基準に基づく分類 | |
| 原価法による投資 | 19,536 |
| (百万円) |
| IFRS第9号に基づく分類 | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 22,747 |
また、IFRS第9号においては、資本性金融商品の公正価値の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能の選択肢が認められています。当社はこの選択肢を採用し、資本性金融商品に該当する上場株式及び非上場株式について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。これにより従前の米国会計基準で利益剰余金に計上した金額を、当連結会計年度の期首において、その他の資本の構成要素に振り替えています。
以上のとおりIFRS第9号を適用した結果、当連結会計年度の期首において、利益剰余金が2,973百万円増加し、その他の資本の構成要素が729百万円減少しています。
3.重要な会計方針
当社の要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、当連結会計年度の第1四半期連結会計期間において適用した会計方針と同一です。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、当連結会計年度の第1四半期連結会計期間に係る要約四半期連結財務諸表と同一です。
なお、当社は有形固定資産の減価償却方法について、前連結会計年度まで主として定率法を適用していましたが、当連結会計年度より主として定額法に変更しています。
当社は、国内外の製造拠点において生産性の倍増を目的とした設備投資を実施しており、革新的な技術導入により生産工程の徹底した合理化や自動化を推進していることから、今後の設備の稼働状況は更に平準化が進み、その経済的便益の費消も安定的に推移することが見込まれます。
従って、定額法への変更は、有形固定資産の今後の使用形態をより適切に反映するものであると判断しています。
減価償却方法の変更は、IAS第8号「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」の規定により、会計上の見積りの変更に該当することから、その影響を2018年4月1日より将来にわたり認識しています。これにより、従来の定率法を適用した場合に比べ、当第3四半期連結累計期間の減価償却費は減少し、税引前利益が15,133百万円増加しました。
5.未適用の公表済み基準書及び解釈指針
要約四半期連結財務諸表の承認日までに主に次のIFRS及び国際財務報告基準解釈指針(以下「IFRIC」)の新設または改訂が公表されています。
| 基準書及び解釈指針 | 強制適用時期 (以降開始年度) | 当社 適用時期 | 新設・改訂の概要 | |
| IFRS第16号 | リース | 2019年1月1日 | 2020年3月期 | リースに関する会計処理の改訂 |
| IFRIC第23号 | 法人所得税の処理に 関する不確実性 | 2019年1月1日 | 2020年3月期 | 法人所得税の会計処理に不確実性を 反映する方法を明確化 |
なお、これらの基準は、2018年12月31日現在において強制適用されるものではなく、当社はこれらを早期適用していません。また、当社は、これらの基準の適用に伴う当社の財政状態、経営成績並びにキャッシュ・フローへの影響を検討しています。
6.セグメント情報
当社のレポーティングセグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、マネジメントが経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社におけるレポーティングセグメントの構成単位、及び各レポーティングセグメントの主要事業・製品は次のとおりです。
| レポーティングセグメント | 主要事業・製品 |
| 産業・自動車用部品 | 各種ファインセラミック部品、自動車用部品、液晶ディスプレイ、機械工具 |
| 半導体関連部品 | セラミックパッケージ、有機多層パッケージ・ボード |
| 電子デバイス | 各種電子部品(コンデンサ、水晶部品、コネクタ、パワー半導体等)、 プリンティングデバイス |
| コミュニケーション | 通信端末、通信モジュール、情報通信サービス |
| ドキュメントソリューション | プリンター、複合機、ドキュメントソリューション、サプライ製品 |
| 生活・環境 | 太陽光発電システム関連製品、医療機器、宝飾品、セラミックナイフ |
セグメント間の売上高及び振替額は市場実勢価格に基づいています。セグメント間の取引については金額的重要性がないため、これらを分離表示することなく「調整及び消去」として開示しています。また、「調整及び消去」はセグメント間の内部取引に係る未実現利益の調整を含んでいます。
事業利益は、売上高から、本社部門損益、持分法による投資損益並びに法人所得税費用以外の関連原価と営業費用を差し引いたものです。本社部門損益は各セグメントに帰属しない収益・費用を指し、主に金融収支から構成されています。
[事業の種類別セグメント情報]
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間のセグメント情報は次のとおりです。
| 売上高 (百万円) |
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2017年 4月 1日 至 2017年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2018年 4月 1日 至 2018年12月31日) | |
| 産業・自動車用部品 | 205,456 | 238,394 |
| 半導体関連部品 | 196,226 | 193,507 |
| 電子デバイス | 223,451 | 278,091 |
| コミュニケーション | 181,321 | 180,632 |
| ドキュメントソリューション | 266,902 | 273,835 |
| 生活・環境 | 79,747 | 58,512 |
| その他 | 14,068 | 13,355 |
| 調整及び消去 | △22,155 | △21,909 |
| 計 | 1,145,016 | 1,214,417 |
| 税引前利益 (百万円) |
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2017年 4月 1日 至 2017年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2018年 4月 1日 至 2018年12月31日) | |
| 産業・自動車用部品 | 23,223 | 31,213 |
| 半導体関連部品 | 26,191 | 4,836 |
| 電子デバイス | 35,835 | 52,920 |
| コミュニケーション | 1,822 | 5,677 |
| ドキュメントソリューション | 29,088 | 30,081 |
| 生活・環境 | △2,597 | △63,894 |
| その他 | 922 | 1,564 |
| 事業利益計 | 114,484 | 62,397 |
| 本社部門損益及び持分法による投資損益 | 34,050 | 42,971 |
| 調整及び消去 | △1,272 | △1,268 |
| 計 | 147,262 | 104,100 |
| 減価償却費及び償却費 (百万円) |
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2017年 4月 1日 至 2017年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2018年 4月 1日 至 2018年12月31日) | |
| 産業・自動車用部品 | 10,375 | 9,985 |
| 半導体関連部品 | 12,382 | 7,400 |
| 電子デバイス | 13,776 | 13,795 |
| コミュニケーション | 4,709 | 3,913 |
| ドキュメントソリューション | 9,538 | 7,336 |
| 生活・環境 | 4,409 | 2,290 |
| その他 | 948 | 992 |
| 本社部門 | 1,906 | 1,683 |
| 計 | 58,043 | 47,394 |
| 設備投資額 (百万円) |
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2017年 4月 1日 至 2017年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2018年 4月 1日 至 2018年12月31日) | |
| 産業・自動車用部品 | 13,707 | 24,998 |
| 半導体関連部品 | 10,839 | 14,006 |
| 電子デバイス | 17,955 | 25,724 |
| コミュニケーション | 3,757 | 3,891 |
| ドキュメントソリューション | 4,659 | 5,994 |
| 生活・環境 | 3,929 | 3,395 |
| その他 | 754 | 672 |
| 本社部門 | 3,454 | 6,429 |
| 計 | 59,054 | 85,109 |
前第3四半期連結会計期間及び当第3四半期連結会計期間のセグメント情報は次のとおりです。
| 売上高 (百万円) |
| 前第3四半期連結会計期間 (自 2017年10月 1日 至 2017年12月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (自 2018年10月 1日 至 2018年12月31日) | |
| 産業・自動車用部品 | 74,446 | 77,587 |
| 半導体関連部品 | 69,345 | 66,038 |
| 電子デバイス | 86,198 | 94,288 |
| コミュニケーション | 57,384 | 65,761 |
| ドキュメントソリューション | 94,882 | 95,066 |
| 生活・環境 | 26,934 | 17,707 |
| その他 | 4,749 | 4,023 |
| 調整及び消去 | △7,267 | △6,691 |
| 計 | 406,671 | 413,779 |
| 税引前利益(△損失) (百万円) |
| 前第3四半期連結会計期間 (自 2017年10月 1日 至 2017年12月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (自 2018年10月 1日 至 2018年12月31日) | |
| 産業・自動車用部品 | 9,035 | 9,963 |
| 半導体関連部品 | 8,963 | △8,321 |
| 電子デバイス | 14,350 | 19,103 |
| コミュニケーション | △96 | 5,021 |
| ドキュメントソリューション | 9,258 | 10,103 |
| 生活・環境 | △2,005 | △57,496 |
| その他 | 602 | 597 |
| 事業利益(△損失)計 | 40,107 | △21,030 |
| 本社部門損益及び持分法による投資損益 | 16,953 | 19,888 |
| 調整及び消去 | △586 | △447 |
| 計 | 56,474 | △1,589 |
| 減価償却費及び償却費 (百万円) |
| 前第3四半期連結会計期間 (自 2017年10月 1日 至 2017年12月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (自 2018年10月 1日 至 2018年12月31日) | |
| 産業・自動車用部品 | 3,964 | 3,682 |
| 半導体関連部品 | 4,501 | 2,657 |
| 電子デバイス | 5,588 | 5,002 |
| コミュニケーション | 1,563 | 1,269 |
| ドキュメントソリューション | 3,346 | 2,578 |
| 生活・環境 | 1,540 | 773 |
| その他 | 325 | 340 |
| 本社部門 | 659 | 609 |
| 計 | 21,486 | 16,910 |
| 設備投資額 (百万円) |
| 前第3四半期連結会計期間 (自 2017年10月 1日 至 2017年12月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (自 2018年10月 1日 至 2018年12月31日) | |
| 産業・自動車用部品 | 4,993 | 7,666 |
| 半導体関連部品 | 5,337 | 5,503 |
| 電子デバイス | 6,243 | 8,412 |
| コミュニケーション | 1,282 | 1,164 |
| ドキュメントソリューション | 2,619 | 1,418 |
| 生活・環境 | 1,754 | 1,253 |
| その他 | 375 | 258 |
| 本社部門 | 1,627 | 2,414 |
| 計 | 24,230 | 28,088 |
[地域別セグメント情報]
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間の地域別売上情報は次のとおりです。
| 売上高 (百万円) |
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2017年 4月 1日 至 2017年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2018年 4月 1日 至 2018年12月31日) | |
| 日本 | 444,091 | 437,899 |
| アジア | 273,860 | 299,225 |
| 欧州 | 218,340 | 241,867 |
| 米国 | 163,967 | 188,989 |
| その他の地域 | 44,758 | 46,437 |
| 計 | 1,145,016 | 1,214,417 |
前第3四半期連結会計期間及び当第3四半期連結会計期間の地域別売上情報は次のとおりです。
| 売上高 (百万円) |
| 前第3四半期連結会計期間 (自 2017年10月 1日 至 2017年12月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (自 2018年10月 1日 至 2018年12月31日) | |
| 日本 | 150,567 | 150,014 |
| アジア | 100,166 | 102,405 |
| 欧州 | 83,019 | 81,031 |
| 米国 | 56,594 | 65,331 |
| その他の地域 | 16,325 | 14,998 |
| 計 | 406,671 | 413,779 |
7.企業結合
当社の米国の連結子会社であるAVX Corporationは、自動車関連市場における優位性を高め、更なる事業拡大のために、2017年10月2日に英国の電子部品メーカーのTT Electronics, PLCから、同社のTransportation, Sensing and Control部門及び関連する子会社の発行済株式の全てを、18,652百万円(165百万米ドル)の現金で取得しました。
当社は、取得法により資産の取得、負債の承継の処理を行いました。当社は取得法に従い、取得原価を取得した資産と引き受けた負債の見積公正価値に基づき配分しています。当連結会計年度の第2四半期連結会計期間に取得資産及び負債等の評価が完了した結果、取得日現在における見積公正価値に基づく関連資産、負債等並びにのれんを次のとおり認識しています。のれんの計上の要因には、期待される相乗効果と、経験豊富な人的資源等が含まれています。
なお、当連結会計年度の第2四半期連結会計期間において、取得日時点における資産及び負債を修正しています。
| (百万円) | |
| 2017年10月2日現在 | |
| 資産: | |
| 現金及び現金同等物 | 378 |
| 営業債権及びその他の債権 | 6,934 |
| 棚卸資産 | 4,787 |
| その他 | 1,345 |
| 流動資産計 | 13,444 |
| 有形固定資産 | 9,676 |
| 無形資産 | 2,049 |
| その他 | 197 |
| 非流動資産計 | 11,922 |
| 計 | 25,366 |
| 負債: | |
| 営業債務及びその他の債務 | 3,985 |
| その他 | 4,055 |
| 流動負債計 | 8,040 |
| 非流動負債 | 1,755 |
| 計 | 9,795 |
| 認識された資産、負債の公正価値(純額) | 15,571 |
| 取得価額(現金) | 18,652 |
| のれん※ | 3,081 |
※ のれんは、税務上損金算入することができません。
当社が当該承継により認識し、計上した無形資産の内訳は次のとおりです。
| (百万円) | |
| 2017年10月2日現在 | |
| 償却性無形資産: | |
| 非特許技術 | 1,173 |
| 顧客との関係 | 698 |
| その他 | 178 |
| 計 | 2,049 |
非特許技術及び顧客との関係の加重平均償却年数は、それぞれ11年及び6年です。
当社は、対象事業の取得日以降の経営成績を要約四半期連結財務諸表に含めており、レポーティングセグメント上は「電子デバイス」に含めています。
なお、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に含まれるTransportation, Sensing and Control部門及び関連する子会社の売上高及び四半期利益は金額に重要性がないため開示していません。
また、AVX Corporationは、無線通信分野での事業拡大のために、2018年1月31日にEthertronics, Inc.の発行済株式のすべてを、14,978百万円(138百万米ドル)の現金で取得し、同社を連結子会社化するとともにAVX Antenna, Inc.へ社名を変更しました。
当社は、取得法により資産の取得、負債の承継の処理を行いました。当社は取得法に従い、取得原価を取得した資産と引き受けた負債の見積公正価値に基づき配分しています。のれんの計上の要因には、期待される相乗効果と、経験豊富な人的資源等が含まれています。
2018年12月31日時点においては、取得価額の配分は次のとおりですが、予備的な見積公正価値に基づき配分されたため、評価の完了に基づき追加的に調整される場合があります。
なお、当第3四半期連結会計期間において、取得日時点における資産及び負債を修正しています。
| (百万円) | |
| 2018年1月31日現在 | |
| 資産: | |
| 現金及び現金同等物 | 1,088 |
| 営業債権及びその他の債権 | 1,569 |
| 棚卸資産 | 644 |
| その他 | 235 |
| 流動資産計 | 3,536 |
| 有形固定資産 | 1,498 |
| 無形資産 | 7,050 |
| その他 | 1,189 |
| 非流動資産計 | 9,737 |
| 計 | 13,273 |
| 負債: | |
| 営業債務及びその他の債務 | 1,103 |
| その他 | 486 |
| 流動負債計 | 1,589 |
| 長期金融負債 | 2,296 |
| その他 | 1,889 |
| 非流動負債計 | 4,185 |
| 計 | 5,774 |
| 認識された資産、負債の公正価値(純額) | 7,499 |
| 取得価額(現金) | 14,978 |
| のれん※ | 7,479 |
※ のれんは、税務上損金算入することができません。
当社が当該承継により認識し、計上した無形資産の内訳は次のとおりです。
| (百万円) | |
| 2018年1月31日現在 | |
| 償却性無形資産: | |
| 非特許技術 | 1,654 |
| 顧客との関係 | 4,265 |
| 商標権 | 849 |
| その他 | 282 |
| 計 | 7,050 |
非特許技術、顧客との関係並びに商標権の加重平均償却年数は、それぞれ10年、13年並びに10年です。
当社は、対象事業の取得日以降の経営成績を要約四半期連結財務諸表に含めており、レポーティングセグメント上は「電子デバイス」に含めています。
なお、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に含まれるAVX Antenna, Inc.の売上高及び四半期利益は金額に重要性がないため開示していません。
当第3四半期連結累計期間において、当社は複数の企業結合を行っています。これらの企業結合が当社の財政状態、経営成績並びにキャッシュ・フローに与える重要な影響はありません。
8.有形固定資産、のれん並びに無形資産
当社は当第3四半期連結累計期間において半導体関連部品セグメントに含まれる有機材料事業の有形固定資産、のれん並びに無形資産について、有機材料事業の回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、16,184百万円の減損損失を認識し、要約四半期連結損益計算書上の「販売費及び一般管理費」に計上しました。
減損損失を認識した資産の種類別内訳は次のとおりです。
| 当第3四半期連結累計期間 (自 2018年 4月 1日 至 2018年12月31日) | |
| 有形固定資産 | 10,548 |
| のれん | 5,548 |
| 無形資産 | 88 |
| 計 | 16,184 |
回収可能価額は使用価値により測定しています。使用価値は見積将来キャッシュ・フローを税引前割引率(11.2%)により現在価値に割引いて算定しています。
9.従業員給付
確定給付制度に関して、要約四半期連結損益計算書上、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」として認識した金額は次のとおりです。
| 国内制度 (百万円) |
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2017年 4月 1日 至 2017年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2018年 4月 1日 至 2018年12月31日) | |
| 勤務費用 | 9,499 | 9,036 |
| 利息費用(純額) | 0 | △53 |
| 計 | 9,499 | 8,983 |
| 海外制度 (百万円) |
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2017年 4月 1日 至 2017年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2018年 4月 1日 至 2018年12月31日) | |
| 勤務費用 | 552 | 576 |
| 利息費用(純額) | 290 | 212 |
| 計 | 842 | 788 |
国内制度 (百万円)
| 前第3四半期連結会計期間 (自 2017年10月 1日 至 2017年12月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (自 2018年10月 1日 至 2018年12月31日) | |
| 勤務費用 | 3,167 | 3,012 |
| 利息費用(純額) | 0 | △17 |
| 計 | 3,167 | 2,995 |
海外制度 (百万円)
| 前第3四半期連結会計期間 (自 2017年10月 1日 至 2017年12月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (自 2018年10月 1日 至 2018年12月31日) | |
| 勤務費用 | 186 | 195 |
| 利息費用(純額) | 100 | 70 |
| 計 | 286 | 265 |
10.資本及びその他の資本項目
(1)配当金
配当金の支払額は次のとおりです。
前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
| 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | |
| 2017年6月27日 定時株主総会決議 | 普通株式 | 22,063 | 60 | 2017年3月31日 | 2017年6月28日 | 利益剰余金 |
| 2017年10月30日 取締役会決議 | 普通株式 | 22,063 | 60 | 2017年9月30日 | 2017年12月5日 | 利益剰余金 |
当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
| 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | |
| 2018年6月26日 定時株主総会決議 | 普通株式 | 22,062 | 60 | 2018年3月31日 | 2018年6月27日 | 利益剰余金 |
| 2018年10月30日 取締役会決議 | 普通株式 | 21,705 | 60 | 2018年9月30日 | 2018年12月5日 | 利益剰余金 |
(2)自己株式の取得
当社は、2018年4月26日開催の取締役会において、会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、次のとおり実施しました。
| 取得した株式の種類 | 普通株式 |
| 取得した株式の総数 | 5,951,000株 |
| 株式の取得価額の総額 | 40,000百万円 |
| 取得期間 | 2018年4月27日 ～ 2018年5月30日 |
| 取得方法 | 東京証券取引所における市場買付 |
11.売上高
(1)収益の分解
分解した収益については、注記「6.セグメント情報」を参照ください。
(2)契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は次のとおりです。なお、要約四半期連結財政状態計算書において、契約資産は「営業債権及びその他の債権」に、契約負債は「未払費用」及び「その他の流動負債」にそれぞれ含まれています。
| (百万円) |
| IFRS移行日 (2017年4月1日現在) | 前連結会計年度 (2018年3月31日現在) | 当第3四半期 連結会計期間 (2018年12月31日現在) | |
| 顧客との契約から生じた債権 | 309,846 | 337,646 | 313,924 |
| 契約資産 | 7,139 | 17,270 | 10,572 |
| 契約負債 | 23,354 | 30,410 | 35,346 |
12.法人所得税費用
当第3四半期連結累計期間における実効税率は15.2%となり、前第3四半期連結累計期間の35.9%に比べて減少し、当第3四半期連結会計期間における法人所得税費用は、前第3四半期連結会計期間に比べて34,683百万円減少しました。
この主な要因は、前第3四半期連結累計期間にAVX Corporationをはじめとする当社の米国子会社が、2017年12月22日に米国で成立した「減税雇用法」により、13,591百万円の一時的な税金費用を計上したこと、及び、当第3四半期連結累計期間に当社が京セラディスプレイ㈱を吸収合併したことに伴い、同社の一時差異及び未使用の繰越欠損金に係る繰延税金資産を認識したことによるものです。
13.1株当たり利益
基本的及び希薄化後1株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益は、次のとおりです。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2017年 4月 1日 至 2017年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2018年 4月 1日 至 2018年12月31日) | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 (百万円) | 93,088 | 79,419 |
| 連結子会社の潜在株式に係る調整 (百万円) | - | △61 |
| 希薄化後親会社の所有者に帰属する四半期利益 (百万円) | 93,088 | 79,358 |
| 期中平均普通株式数 (千株) | 367,710 | 362,370 |
| 基本的1株当たり金額: | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 (円) | 253.16 | 219.17 |
| 希薄化後1株当たり金額: | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 (円) | 253.16 | 219.00 |
| 前第3四半期連結会計期間 (自 2017年10月 1日 至 2017年12月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (自 2018年10月 1日 至 2018年12月31日) | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 (百万円) | 29,647 | 1,025 |
| 連結子会社の潜在株式に係る調整 (百万円) | - | △19 |
| 希薄化後親会社の所有者に帰属する四半期利益 (百万円) | 29,647 | 1,006 |
| 期中平均普通株式数 (千株) | 367,708 | 361,755 |
| 基本的1株当たり金額: | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 (円) | 80.63 | 2.83 |
| 希薄化後1株当たり金額: | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 (円) | 80.63 | 2.78 |
14.金融商品
金融商品の公正価値
公正価値とは、測定日において市場参加者間の規則的な取引において資産の売却によって受領する、または、負債の移転のために支払う価格です。公正価値の測定のためのインプットは、次のとおり、3つに分類されます。
レベル1:活発な市場における同一資産または同一負債の調整不要の相場価格
レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外の観察可能なインプットを用いた公正価値、活発な市場における類似資産
または類似負債の相場価格、もしくは活発でない市場における同一資産または同一負債の相場価格
レベル3:企業自身の仮定を反映する観察不能なインプットを用いた公正価値
なお、IFRS移行日及び前連結会計年度末は、IFRS第1号に基づくIFRS第9号の遡及修正の免除規定により、米国会計基準に基づいた情報を記載しています。IFRS第9号の適用による影響について、詳細は注記「2.作成の基礎 (5) 会計方針の変更」に記載しています。
金融商品の帳簿価額及び公正価値は次のとおりです。
| (百万円) |
| IFRS移行日 (2017年4月1日現在) | 前連結会計年度 (2018年3月31日現在) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 資産: | ||||
| 一年以内償還予定負債証券 | 84,703 | 84,713 | 38,023 | 38,051 |
| 負債証券及び持分証券 | 1,130,756 | 1,130,552 | 1,050,537 | 1,051,306 |
| その他長期投資 | 16,383 | 16,383 | 21,984 | 21,984 |
| 計 | 1,231,842 | 1,231,648 | 1,110,544 | 1,111,341 |
| 負債: | ||||
| 長期債務 | 6,468 | 6,468 | 8,889 | 8,889 |
| (一年以内返済予定長期債務を含む) | ||||
| 計 | 6,468 | 6,468 | 8,889 | 8,889 |
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額及び公正価値は次のとおりです。
| (百万円) |
| 当第3四半期連結会計期間 (2018年12月31日現在) | ||
| 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 資産: | ||
| 短期投資(一年以内償還予定負債性証券を含む) | 179,026 | 179,124 |
| 負債性証券 | 57,842 | 57,593 |
| その他の金融資産(デリバティブを除く) | 24,120 | 24,120 |
| 計 | 260,988 | 260,837 |
| 負債: | ||
| その他の金融負債(デリバティブを除く)及び長期金融負債 | 13,407 | 13,407 |
| 計 | 13,407 | 13,407 |
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務については短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは次のとおりです。
(百万円)
| IFRS移行日 (2017年4月1日現在) | 前連結会計年度 (2018年3月31日現在) | |||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 資産: | ||||||||
| デリバティブ | - | 2,470 | - | 2,470 | - | 5,742 | - | 5,742 |
| 売却可能有価証券 | 1,048,127 | - | - | 1,048,127 | 993,707 | - | - | 993,707 |
| 計 | 1,048,127 | 2,470 | - | 1,050,597 | 993,707 | 5,742 | - | 999,449 |
| 負債: | ||||||||
| デリバティブ | - | 4,770 | - | 4,770 | - | 905 | - | 905 |
| 計 | - | 4,770 | - | 4,770 | - | 905 | - | 905 |
(百万円)
| 当第3四半期連結会計期間 (2018年12月31日現在) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 資産: | ||||
| 負債性証券及び資本性証券 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 951,700 | - | 32,142 | 983,842 |
| 損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | - | - | 1,501 | 1,501 |
| デリバティブ | - | 4,279 | - | 4,279 |
| 計 | 951,700 | 4,279 | 33,643 | 989,622 |
| 負債: | ||||
| デリバティブ | - | 482 | - | 482 |
| 計 | - | 482 | - | 482 |
各金融商品の公正価値の評価技法とインプット情報は次のとおりです。
レベル1に区分した金融商品は活発な市場で取引されている上場株式であり、取引所の市場価格によって評価しています。
レベル2に区分したデリバティブは、金融機関より入手した期末における相場に基づいて算出しています。
レベル3に区分した金融資産は主に非上場株式であり、割引キャッシュ・フロー法及び類似企業比較法等を用いて算定しています。レベル3に区分した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考える代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれません。
レベル間の振替は、振替を生じさせた事象または状況の変化が生じた日に認識します。前連結会計年度及び当第3四半期連結会計期間において、レベル間の重要な振替は発生していません。
当第3四半期連結会計期間において、レベル3に分類されている金融商品について、重要な変動は生じていません。
当社は、前第3四半期連結累計期間、当第3四半期連結累計期間、前第3四半期連結会計期間並びに当第3四半期連結会計期間において、KDDI㈱から配当金を受け取り、要約四半期連結損益計算書上の「金融収益」に計上しました。その内訳は次のとおりです。
(百万円)
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2017年 4月 1日 至 2017年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2018年 4月 1日 至 2018年12月31日) | |
| KDDI㈱からの受取配当金 | 30,159 | 31,834 |
(百万円)
| 前第3四半期連結会計期間 (自 2017年10月 1日 至 2017年12月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (自 2018年10月 1日 至 2018年12月31日) | |
| KDDI㈱からの受取配当金 | 15,079 | 16,755 |
15.コミットメント
(1)有形固定資産の取得
IFRS移行日現在、2018年3月31日現在並びに2018年12月31日現在における有形固定資産の取得に関する発注残高は、それぞれ13,599百万円、34,731百万円並びに49,206百万円です。
(2)原材料に係る長期購入契約
当社は、2005年から2008年にかけて、Hemlock Semiconductor Operations LLC及びその子会社のHemlock Semiconductor, LLC(以下、Hemlock)と、当社のソーラーエネルギー事業において使用するポリシリコン原材料の供給に関する長期購入契約を締結しましたが、当該契約の締結後、ポリシリコン原材料の市場取引価格が世界的に下落し、契約上の固定取引価格と市場取引価格に著しい乖離が生じたため、Hemlockと契約条項の改訂に関する交渉を継続していました。
2018年11月28日、当社とHemlockは当該契約に関する和解合意に至りました。この和解合意に基づき、当社がHemlockに対して支払済の前渡金の放棄に加え、保有するポリシリコンでの代物弁済、和解金の支払等を完了することにより、契約上の将来購入義務は解除される予定です。
また、当社は、和解合意に伴って生じる損失を引当計上するとともに、将来購入義務に対して低価法に基づきこれまでに計上していた引当金の戻し入れ等を行った結果、当第3四半期連結累計期間に51,060百万円の費用を要約四半期連結損益計算書上の「販売費及び一般管理費」に計上しました。
16.偶発債務
(1)担保に供されている資産
当社が保有する鹿児島メガソーラー発電㈱の株式は、2018年12月31日現在における同社の金融機関からの借入金16,071百万円の担保に供されています。
同社株式は持分法により会計処理されており、その帳簿価額は、IFRS移行日現在、2018年3月31日現在並びに2018年12月31日現在において、それぞれ1,893百万円、2,034百万円並びに2,001百万円です。
(2)特許権に係る訴訟
AVX Corporationは、2013年4月25日に、米国のGreatbatch, Inc.より、特許権侵害訴訟の被告として米国デラウェア地区の連邦地方裁判所において提訴されました。本件においては、AVX Corporationの一部の製品が、同社の6件の特許権のうちの1件、または複数を侵害しているとの主張がなされています。2016年1月26日、同裁判所の陪審員は、段階的な公判の1回目には同社に有利な評決を行い、2回目には一部製品が特許権を侵害していることを認め、同社の損害額を4,163百万円(37.5百万米ドル)と判断し、2016年3月期に、当損害額を連結財務諸表に計上しました。この評決は後に、裁判所によって、2018年3月30日に無効になりました。この好ましい進捗があったことに伴い162百万円(1.5百万米ドル)の引当金の戻し入れを行いました。2019年1月15日に、新たな裁判において陪審員は、利息を除く当該損害賠償額は2,453百万円(22.1百万米ドル)と判断しました。当第3四半期連結会計期間においてこの好ましい進捗があったことに伴い1,571百万円(13.9百万米ドル)の引当金の戻し入れを行いました。しかしながら、この問題は公判後手続きや上訴の対象であり、その結果次第では将来的にこの引当金に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(3)環境債務
当社は、様々な環境関連の案件に関与しており、そのような案件に対して一定の引当金を計上しています。認識された偶発債務に対する計上金額は、見積りに基づくものです。計上金額は定期的に見直され、新たに利用可能となった法的及び技術的情報に基づき調整されます。法律や規制、または規制の手段や技術の状況及び個々の案件に関する情報が不確実であるため、合理的で可能性の高い環境浄化費用の総額を見積ることは困難です。従って、環境浄化費用は現時点の見積りとは異なる可能性があります。
当社は、上記の案件に加えて、通常の事業活動を営む上で様々な訴訟や賠償要求を受けています。当社は、法律専門家と相談の上で、こうした偶発債務が重要な結果を引き起こす可能性を予測しています。当社は、不利益な結果を引き起こす可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、当該債務を計上します。しかしながら、当社は、現時点の情報に基づくと、これらの訴訟や賠償要求が仮に損害をもたらしたとしても、当社の財政状態、経営成績並びにキャッシュ・フローに重要な影響を与えることはないと考えています。
17.後発事象
2019年1月11日、当社の米国の連結子会社であるKyocera International, Inc.は、米国におけるメディカル事業拡大のために、米国のRenovis Surgical Technologies, Inc.と、整形インプラント事業に係る資産の譲渡契約を締結しました。Kyocera International, Inc.は、2019年1月18日にKyocera Medical Technologies, Inc.を設立し、2019年3月に同社が当該資産を取得する予定です。
2019年2月1日、当社の米国の連結子会社であるKyocera Senco Industrial Tools, Inc.は、欧州における空圧工具の事業拡大のために、オランダの空圧工具メーカーであるVan Aerden Group BVの全発行済株式の取得に関して、同社株主と株式譲渡契約を締結しました。当該株式取得は2019年3月に実施される予定です。
2019年2月1日、当社のドイツの連結子会社であるKyocera Fineceramics GmbHは、欧州におけるファインセラミック事業拡大のために、ドイツのH.C. Starck GmbHと、セラミック事業を営む同社の連結子会社H.C. Starck Ceramics GmbH の全発行済株式の取得に係る株式譲渡契約を締結しました。当該株式取得は2019年4月に実施される予定です。
18.要約四半期連結財務諸表の承認
要約四半期連結財務諸表は、2019年2月13日に、当社代表取締役社長の谷本秀夫及び当社取締役 執行役員常務 経営管理本部長の青木昭一によって承認されています。
19.初度適用
当社は、当連結会計年度の第1四半期連結会計期間からIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しています。米国会計基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2018年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRS移行日は2017年4月1日です。
(1)IFRS第1号に基づく初度適用
IFRS第1号はIFRSの初度適用企業に対して遡及的にIFRSを適用することを要求しています。ただし、一部については遡及適用しないことを選択できる免除規定を定めています。当社が採用した主な免除規定は、次のとおりです。
企業結合
初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」(以下「IFRS第3号」)を遡及適用しないことを選択することが認められています。当社は、当該免除規定を適用し、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しています。この結果、IFRS移行日前の企業結合から生じたのれんの金額については、米国会計基準に基づくIFRS移行日現在の帳簿価額によっています。なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、IFRS移行日現在で減損テストを行っています。
在外営業活動体の換算差額
初度適用企業は、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められています。当社は、当該免除規定を適用し、在外営業活動体の換算差額の累計額をIFRS移行日現在でゼロとみなすことを選択しています。
みなし原価
初度適用企業は、有形固定資産について、IFRS移行日現在の公正価値をみなし原価として使用することが認められています。当社は、一部の有形固定資産について当該免除規定を適用し、IFRS移行日現在の公正価値をみなし原価として使用しています。
IFRS第9号の遡及適用の免除
初度適用企業が2019年1月1日より前に開始する連結会計年度からIFRSを初めて適用し、かつ、IFRS第9号を適用した場合には、最初のIFRS連結財務諸表上の比較情報は修正再表示を行わず、従前の会計基準を適用することが認められています。当社は、当該免除規定を適用し、IFRS移行日及び比較期間の連結財務諸表のうち、IFRS第9号の範囲に含まれる項目については、従前の会計基準である米国会計基準により認識・測定しています。
(2)調整表
IFRSの初度適用において開示が要求されている調整表は次のとおりです。なお、調整表の「表示科目の変更差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識・測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しています。
① IFRS移行日(2017年4月1日)現在の資本に対する調整
| (百万円) |
| 米国会計基準 表示科目 | 米国会計 基準 | 表示科目の変更差異 | 認識・測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS 表示科目 |
| 資産の部 | 資産の部 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び現金等価物 | 376,195 | - | - | 376,195 | 現金及び現金同等物 | |
| 一年以内償還予定負債証券 | 84,703 | 212,668 | - | 297,371 | 短期投資 | |
| その他短期投資 | 212,668 | △212,668 | - | - | ||
| 受取手形 | 28,370 | 309,001 | - | 337,371 | 営業債権及びその他の債権 | |
| 売掛金 | 291,485 | △291,485 | - | - | ||
| 貸倒引当金及び 返品損失引当金 | △5,593 | 5,593 | - | - | F | |
| - | 7,778 | - | 7,778 | その他の金融資産 | ||
| たな卸資産 | 331,155 | - | - | 331,155 | 棚卸資産 | |
| その他流動資産 | 119,714 | △33,952 | △6,007 | 79,755 | その他の流動資産 | |
| 流動資産合計 | 1,438,697 | △3,065 | △6,007 | 1,429,625 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 負債証券及び持分証券 | 1,130,756 | 15,852 | - | 1,146,608 | 負債性証券及び資本性証券 | |
| - | 5,863 | - | 5,863 | F | 持分法で会計処理 されている投資 | |
| その他長期投資 | 22,246 | △8,817 | - | 13,429 | その他の金融資産 | |
| 土地 | 59,963 | 206,641 | △12,263 | 254,341 | B | 有形固定資産 |
| 建物 | 351,431 | △351,431 | - | - | ||
| 機械器具 | 841,973 | △841,973 | - | - | ||
| 建設仮勘定 | 14,097 | △14,097 | - | - | ||
| 減価償却累計額 | △1,000,860 | 1,000,860 | - | - | ||
| 営業権 | 110,470 | - | - | 110,470 | のれん | |
| 無形固定資産 | 61,235 | - | - | 61,235 | 無形資産 | |
| - | 46,482 | 10,132 | 56,614 | D,F | 繰延税金資産 | |
| その他資産 | 80,462 | △75,349 | 1,339 | 6,452 | C | その他の非流動資産 |
| 固定資産合計 | 1,671,773 | △15,969 | △792 | 1,655,012 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 3,110,470 | △19,034 | △6,799 | 3,084,637 | 資産合計 |
| (百万円) | ||||||
| 米国会計基準 表示科目 | 米国会計 基準 | 表示科目の変更差異 | 認識・測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS 表示科目 |
| 負債及び資本の部 | ||||||
| 負債の部 | 負債の部 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 短期債務 | 191 | △191 | - | - | ||
| 一年以内返済予定長期債務 | 8,235 | △8,235 | - | - | ||
| 支払手形及び買掛金 | 129,460 | 60,832 | - | 190,292 | 営業債務及びその他の債務 | |
| 設備支払手形及び未払金 | 60,881 | △60,881 | - | - | ||
| - | 8,735 | - | 8,735 | その他の金融負債 | ||
| 未払賃金及び賞与 | 62,868 | △62,868 | - | - | ||
| 未払法人税等 | 15,707 | - | - | 15,707 | 未払法人所得税等 | |
| 未払費用 | 51,062 | 53,850 | 3,455 | 108,367 | E | 未払費用 |
| - | 14,225 | - | 14,225 | F | 引当金 | |
| その他流動負債 | 36,257 | △8,765 | - | 27,492 | F | その他の流動負債 |
| 流動負債合計 | 364,661 | △3,298 | 3,455 | 364,818 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 長期債務 | 16,409 | △11,117 | - | 5,292 | 長期金融負債 | |
| 未払退職給付及び年金費用 | 31,720 | - | △2,926 | 28,794 | C | 退職給付に係る負債 |
| 繰延税金負債 | 258,859 | △3,481 | △97 | 255,281 | D | 繰延税金負債 |
| - | 6,488 | - | 6,488 | F | 引当金 | |
| その他固定負債 | 19,912 | △7,626 | - | 12,286 | その他の非流動負債 | |
| 固定負債合計 | 326,900 | △15,736 | △3,023 | 308,141 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 691,561 | △19,034 | 432 | 672,959 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | 資本の部 | |||||
| 資本金 | 115,703 | - | - | 115,703 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 165,230 | - | △58 | 165,172 | 資本剰余金 | |
| 利益剰余金 | 1,638,116 | - | △105,250 | 1,532,866 | A,B,C D,E | 利益剰余金 |
| 累積その他の包括利益 | 447,479 | - | 97,973 | 545,452 | A,C,D | その他の資本の構成要素 |
| 自己株式 | △32,309 | - | - | △32,309 | 自己株式 | |
| 株主資本合計 | 2,334,219 | - | △7,335 | 2,326,884 | 親会社の所有者に 帰属する持分合計 | |
| 非支配持分 | 84,690 | - | 104 | 84,794 | 非支配持分 | |
| 純資産合計 | 2,418,909 | - | △7,231 | 2,411,678 | 資本合計 | |
| 負債及び純資産合計 | 3,110,470 | △19,034 | △6,799 | 3,084,637 | 負債及び資本合計 |
IFRS移行日(2017年4月1日)現在の資本に対する調整に関する注記
IFRS移行日現在の資本に対する調整の主な内容は次のとおりです。
A.在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められています。当社は、当該免除規定を適用し、IFRS移行日における在外営業活動体に係る累積換算差額の全額を利益剰余金に振り替えています。
当該免除規定を適用した結果、「利益剰余金」が16,360百万円減少し、「その他の資本の構成要素」が同額増加しています。
B.みなし原価
IFRS第1号では、有形固定資産について、IFRS移行日現在の公正価値をみなし原価として使用することが認められています。当社は、一部の有形固定資産について当該免除規定を適用し、IFRS移行日現在の公正価値をみなし原価として使用しています。
当該免除規定を適用した有形固定資産の米国会計基準における帳簿価額は29,234百万円であり、公正価値は18,269百万円です。当該免除規定を適用した結果、「有形固定資産」が10,965百万円減少し、繰延税金の調整額3,317百万円を控除したことにより、「利益剰余金」が7,648百万円減少しています。
C.退職後給付
米国会計基準では、確定給付年金制度及び退職一時金制度から生じる過去勤務費用及び数理計算上の差異の発生額のうち、当期の退職給付費用の構成要素として認識されなかった部分を、税効果控除後の金額で累積その他の包括利益として認識しています。累積その他の包括利益に認識された金額は、将来の一定期間にわたり退職給付費用の構成要素として損益として認識しています。
IFRSでは、過去勤務費用は発生時に損益として認識しています。また、数理計算上の差異は税効果控除後の金額でその他の資本の構成要素として認識し、その他の資本の構成要素から損益を通さず即時に利益剰余金に振り替えています。
この結果、「その他の非流動資産」に含まれている退職給付に係る資産が2,157百万円増加し、「退職給付に係る負債」が2,926百万円減少しています。これらについて、繰延税金の調整額1,533百万円を控除した結果、「利益剰余金」が31,723百万円減少し、「その他の資本の構成要素」が35,362百万円増加しています。
D.法人所得税
米国会計基準では、繰延税金資産及び繰延税金負債の税率変更及び回収可能性の変更に伴う事後変動は、すべて損益として認識しています。IFRSでは、その他の資本の構成要素に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の増減は、その他の包括利益として認識しています。
また、米国会計基準では、関係会社間取引の消去において生じる一時差異について、前払税金として売り手の税金費用を繰り延べています。IFRSでは、当該一時差異については回収可能性を考慮した上で、買い手の会社の税率により繰延税金資産を認識しています。
この結果、「利益剰余金」が46,247百万円減少し、「その他の資本の構成要素」が46,251百万円増加しています。
E.賦課金
米国会計基準では、賦課金に該当する固定資産税について、納付時点で認識しています。IFRSでは、当該賦課金について、債務発生事象が生じた時点で認識しています。
この結果、「未払費用」が3,455百万円増加し、繰延税金の調整額1,080百万円を控除したことにより「利益剰余金」が2,370百万円減少しています。
F.連結財政状態計算書の表示組替
IFRS第15号の表示規定に準拠し、「貸倒引当金及び返品損失引当金」に含まれていた返金負債を「その他の流動負債」に振り替えています。
IAS第1号「財務諸表の表示」(以下「IAS第1号」)の規定に準拠し、主に「持分法で会計処理されている投資」、「繰延税金資産」並びに「引当金」を別掲しています。
② 前第3四半期連結会計期間(2017年12月31日)現在の資本に対する調整
| (百万円) |
| 米国会計基準 表示科目 | 米国会計 基準 | 表示科目の変更差異 | 認識・測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS 表示科目 |
| 資産の部 | 資産の部 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び現金等価物 | 349,684 | - | - | 349,684 | 現金及び現金同等物 | |
| 一年以内償還予定負債証券 | 55,530 | 234,898 | - | 290,428 | 短期投資 | |
| その他短期投資 | 234,898 | △234,898 | - | - | ||
| 受取手形 | 24,141 | 326,719 | - | 350,860 | 営業債権及びその他の債権 | |
| 売掛金 | 308,250 | △308,250 | - | - | ||
| 貸倒引当金及び 返品損失引当金 | △5,477 | 5,477 | - | - | F | |
| - | 6,403 | - | 6,403 | その他の金融資産 | ||
| たな卸資産 | 407,988 | - | - | 407,988 | 棚卸資産 | |
| その他流動資産 | 127,846 | △34,924 | △7,485 | 85,437 | その他の流動資産 | |
| 流動資産合計 | 1,502,860 | △4,575 | △7,485 | 1,490,800 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 負債証券及び持分証券 | 1,094,703 | 20,616 | - | 1,115,319 | 負債性証券及び資本性証券 | |
| - | 5,301 | - | 5,301 | F | 持分法で会計処理 されている投資 | |
| その他長期投資 | 26,492 | △10,786 | - | 15,706 | その他の金融資産 | |
| 土地 | 60,962 | 233,468 | △12,202 | 282,228 | B | 有形固定資産 |
| 建物 | 363,324 | △363,324 | - | - | ||
| 機械器具 | 890,882 | △890,882 | - | - | ||
| 建設仮勘定 | 22,592 | △22,592 | - | - | ||
| 減価償却累計額 | △1,043,330 | 1,043,330 | - | - | ||
| 営業権 | 142,114 | - | - | 142,114 | のれん | |
| 無形固定資産 | 68,577 | - | - | 68,577 | 無形資産 | |
| - | 34,950 | 9,739 | 44,689 | D,F | 繰延税金資産 | |
| その他資産 | 72,407 | △66,371 | △450 | 5,586 | C | その他の非流動資産 |
| 固定資産合計 | 1,698,723 | △16,290 | △2,913 | 1,679,520 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 3,201,583 | △20,865 | △10,398 | 3,170,320 | 資産合計 |
| (百万円) | ||||||
| 米国会計基準 表示科目 | 米国会計 基準 | 表示科目の変更差異 | 認識・測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS 表示科目 |
| 負債及び資本の部 | ||||||
| 負債の部 | 負債の部 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 短期債務 | 155 | △155 | - | - | ||
| 一年以内返済予定長期債務 | 8,916 | △8,916 | - | - | ||
| 支払手形及び買掛金 | 159,353 | 63,908 | - | 223,261 | 営業債務及びその他の債務 | |
| 設備支払手形及び未払金 | 63,937 | △63,937 | - | - | ||
| - | 10,632 | - | 10,632 | その他の金融負債 | ||
| 未払賃金及び賞与 | 55,691 | △55,691 | - | - | ||
| 未払法人税等 | 15,679 | - | △1,947 | 13,732 | 未払法人所得税等 | |
| 未払費用 | 53,363 | 45,904 | 420 | 99,687 | E | 未払費用 |
| - | 14,709 | - | 14,709 | F | 引当金 | |
| その他流動負債 | 49,903 | △10,541 | - | 39,362 | F | その他の流動負債 |
| 流動負債合計 | 406,997 | △4,087 | △1,527 | 401,383 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 長期債務 | 18,046 | △13,053 | - | 4,993 | 長期金融負債 | |
| 未払退職給付及び年金費用 | 32,165 | - | △1,889 | 30,276 | C | 退職給付に係る負債 |
| 繰延税金負債 | 245,089 | △2,291 | △39 | 242,759 | D | 繰延税金負債 |
| - | 6,747 | - | 6,747 | F | 引当金 | |
| その他固定負債 | 27,205 | △8,181 | - | 19,024 | その他の非流動負債 | |
| 固定負債合計 | 322,505 | △16,778 | △1,928 | 303,799 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 729,502 | △20,865 | △3,455 | 705,182 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | 資本の部 | |||||
| 資本金 | 115,703 | - | - | 115,703 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 165,000 | - | △48 | 164,952 | 資本剰余金 | |
| 利益剰余金 | 1,684,258 | - | △102,429 | 1,581,829 | A,B,C D,E | 利益剰余金 |
| 累積その他の包括利益 | 453,381 | - | 95,240 | 548,621 | A,C,D | その他の資本の構成要素 |
| 自己株式 | △32,339 | - | - | △32,339 | 自己株式 | |
| 株主資本合計 | 2,386,003 | - | △7,237 | 2,378,766 | 親会社の所有者に 帰属する持分合計 | |
| 非支配持分 | 86,078 | - | 294 | 86,372 | 非支配持分 | |
| 純資産合計 | 2,472,081 | - | △6,943 | 2,465,138 | 資本合計 | |
| 負債及び純資産合計 | 3,201,583 | △20,865 | △10,398 | 3,170,320 | 負債及び資本合計 |
前第3四半期連結会計期間(2017年12月31日)現在の資本に対する調整に関する注記
前第3四半期連結会計期間現在の資本に対する調整の主な内容は次のとおりです。
A.在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められています。当社は、当該免除規定を適用し、IFRS移行日における在外営業活動体に係る累積換算差額の全額を利益剰余金に振り替えています。
当該免除規定を適用した結果、「利益剰余金」が14,036百万円減少し、繰延税金の調整額1,039百万円を控除したことにより、「その他の資本の構成要素」が12,997百万円増加しています。
B.みなし原価
IFRS第1号では、有形固定資産について、IFRS移行日現在の公正価値をみなし原価として使用することが認められています。当社は、一部の有形固定資産について当該免除規定を適用し、IFRS移行日現在の公正価値をみなし原価として使用しています。
当該免除規定を適用した有形固定資産の米国会計基準における帳簿価額は29,188百万円であり、公正価値は18,266百万円です。当該免除規定を適用した結果、「有形固定資産」が10,922百万円減少し、繰延税金の調整額3,304百万円を控除したことにより、「利益剰余金」が7,618百万円減少しています。
C.退職後給付
米国会計基準では、確定給付年金制度及び退職一時金制度から生じる過去勤務費用及び数理計算上の差異の発生額のうち、当期の退職給付費用の構成要素として認識されなかった部分を、税効果控除後の金額で累積その他の包括利益として認識しています。累積その他の包括利益に認識された金額は、将来の一定期間にわたり退職給付費用の構成要素として損益として認識しています。
IFRSでは、過去勤務費用は発生時に損益として認識しています。また、数理計算上の差異は税効果控除後の金額でその他の資本の構成要素として認識し、その他の資本の構成要素から損益を通さず即時に利益剰余金に振り替えています。
この結果、「その他の非流動資産」に含まれている退職給付に係る資産が339百万円増加し、「退職給付に係る負債」が1,889百万円減少しています。これらについて、繰延税金の調整額653百万円を控除した結果、「利益剰余金」が34,417百万円減少し、「その他の資本の構成要素」が35,914百万円増加しています。
D.法人所得税
米国会計基準では、繰延税金資産及び繰延税金負債の税率変更及び回収可能性の変更に伴う事後変動は、すべて損益として認識しています。IFRSでは、その他の資本の構成要素に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の増減は、その他の包括利益として認識しています。
また、米国会計基準では、関係会社間取引の消去において生じる一時差異について、前払税金として売り手の税金費用を繰り延べています。IFRSでは、当該一時差異については回収可能性を考慮した上で、買い手の会社の税率により繰延税金資産を認識しています。
この結果、「利益剰余金」が45,183百万円減少し、「その他の資本の構成要素」が46,243百万円増加しています。
E.賦課金
米国会計基準では、賦課金に該当する固定資産税について、納付時点で認識しています。IFRSでは、当該賦課金について、債務発生事象が生じた時点で認識しています。
この結果、「未払費用」が420百万円増加し、繰延税金の調整額134百万円を控除したことにより「利益剰余金」が286百万円減少しています。
F.要約四半期連結財政状態計算書の表示組替
IFRS第15号の表示規定に準拠し、「貸倒引当金及び返品損失引当金」に含まれていた返金負債を「その他の流動負債」に振り替えています。
IAS第1号の規定に準拠し、主に「持分法で会計処理されている投資」、「繰延税金資産」並びに「引当金」を別掲しています。
③ 前連結会計年度(2018年3月31日)現在の資本に対する調整
| (百万円) |
| 米国会計基準 表示科目 | 米国会計 基準 | 表示科目の変更差異 | 認識・測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS 表示科目 |
| 資産の部 | 資産の部 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び現金等価物 | 424,938 | - | - | 424,938 | 現金及び現金同等物 | |
| 一年以内償還予定負債証券 | 38,023 | 158,779 | - | 196,802 | 短期投資 | |
| その他短期投資 | 158,779 | △158,779 | - | - | ||
| 受取手形 | 26,072 | 356,587 | - | 382,659 | 営業債権及びその他の債権 | |
| 売掛金 | 331,570 | △331,570 | - | - | ||
| 貸倒引当金及び 返品損失引当金 | △5,490 | 5,490 | - | - | F | |
| - | 12,996 | - | 12,996 | その他の金融資産 | ||
| たな卸資産 | 364,875 | - | - | 364,875 | 棚卸資産 | |
| その他流動資産 | 137,849 | △47,383 | △6,837 | 83,629 | その他の流動資産 | |
| 流動資産合計 | 1,476,616 | △3,880 | △6,837 | 1,465,899 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 負債証券及び持分証券 | 1,050,537 | 21,453 | - | 1,071,990 | 負債性証券及び資本性証券 | |
| - | 3,874 | - | 3,874 | F | 持分法で会計処理 されている投資 | |
| その他長期投資 | 25,858 | △10,177 | - | 15,681 | その他の金融資産 | |
| 土地 | 62,141 | 238,783 | △12,026 | 288,898 | B | 有形固定資産 |
| 建物 | 363,714 | △363,714 | - | - | ||
| 機械器具 | 880,918 | △880,918 | - | - | ||
| 建設仮勘定 | 23,996 | △23,996 | - | - | ||
| 減価償却累計額 | △1,029,845 | 1,029,845 | - | - | ||
| 営業権 | 144,268 | - | - | 144,268 | のれん | |
| 無形固定資産 | 80,186 | - | - | 80,186 | 無形資産 | |
| - | 32,071 | 9,299 | 41,370 | D,F | 繰延税金資産 | |
| その他資産 | 78,688 | △65,040 | 2,999 | 16,647 | C | その他の非流動資産 |
| 固定資産合計 | 1,680,461 | △17,819 | 272 | 1,662,914 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 3,157,077 | △21,699 | △6,565 | 3,128,813 | 資産合計 |
| (百万円) |
| 米国会計基準 表示科目 | 米国会計 基準 | 表示科目の変更差異 | 認識・測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS 表示科目 |
| 負債及び資本の部 | ||||||
| 負債の部 | 負債の部 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 短期債務 | 145 | △145 | - | - | ||
| 一年以内返済予定長期債務 | 9,293 | △9,293 | - | - | ||
| 支払手形及び買掛金 | 149,734 | 66,951 | - | 216,685 | 営業債務及びその他の債務 | |
| 設備支払手形及び未払金 | 66,970 | △66,970 | - | - | ||
| - | 5,039 | - | 5,039 | その他の金融負債 | ||
| 未払賃金及び賞与 | 68,664 | △68,664 | - | - | ||
| 未払法人税等 | 19,436 | - | - | 19,436 | 未払法人所得税等 | |
| 未払費用 | 50,727 | 59,867 | 3,455 | 114,049 | E | 未払費用 |
| - | 32,302 | - | 32,302 | F | 引当金 | |
| その他流動負債 | 55,017 | △23,141 | - | 31,876 | F | その他の流動負債 |
| 流動負債合計 | 419,986 | △4,054 | 3,455 | 419,387 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 長期債務 | 20,237 | △12,867 | - | 7,370 | 長期金融負債 | |
| 未払退職給付及び年金費用 | 28,723 | - | 389 | 29,112 | C | 退職給付に係る負債 |
| 繰延税金負債 | 223,530 | △3,378 | 798 | 220,950 | D | 繰延税金負債 |
| - | 19,914 | - | 19,914 | F | 引当金 | |
| その他固定負債 | 40,095 | △21,314 | - | 18,781 | その他の非流動負債 | |
| 固定負債合計 | 312,585 | △17,645 | 1,187 | 296,127 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 732,571 | △21,699 | 4,642 | 715,514 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | 資本の部 | |||||
| 資本金 | 115,703 | - | - | 115,703 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 165,125 | - | △46 | 165,079 | 資本剰余金 | |
| 利益剰余金 | 1,675,780 | - | △98,139 | 1,577,641 | A,B,C D,E | 利益剰余金 |
| 累積その他の包括利益 | 411,980 | - | 87,730 | 499,710 | A,C,D | その他の資本の構成要素 |
| 自己株式 | △32,342 | - | - | △32,342 | 自己株式 | |
| 株主資本合計 | 2,336,246 | - | △10,455 | 2,325,791 | 親会社の所有者に 帰属する持分合計 | |
| 非支配持分 | 88,260 | - | △752 | 87,508 | 非支配持分 | |
| 純資産合計 | 2,424,506 | - | △11,207 | 2,413,299 | 資本合計 | |
| 負債及び純資産合計 | 3,157,077 | △21,699 | △6,565 | 3,128,813 | 負債及び資本合計 |
前連結会計年度(2018年3月31日)現在の資本に対する調整に関する注記
前連結会計年度現在の資本に対する調整の主な内容は次のとおりです。
A.在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められています。当社は、当該免除規定を適用し、IFRS移行日における在外営業活動体に係る累積換算差額の全額を利益剰余金に振り替えています。
当該免除規定を適用した結果、「利益剰余金」が14,124百万円減少し、繰延税金の調整額1,006百万円を控除したことにより、「その他の資本の構成要素」が13,118百万円増加しています。
B.みなし原価
IFRS第1号では、有形固定資産について、IFRS移行日現在の公正価値をみなし原価として使用することが認められています。当社は、一部の有形固定資産について当該免除規定を適用し、IFRS移行日現在の公正価値をみなし原価として使用しています。
当該免除規定を適用した有形固定資産の米国会計基準における帳簿価額は29,188百万円であり、公正価値は18,266百万円です。当該免除規定を適用した結果、「有形固定資産」が10,922百万円減少し、繰延税金の調整額3,304百万円を控除したことにより、「利益剰余金」が7,618百万円減少しています。
C.退職後給付
米国会計基準では、確定給付年金制度及び退職一時金制度から生じる過去勤務費用及び数理計算上の差異の発生額のうち、当期の退職給付費用の構成要素として認識されなかった部分を、税効果控除後の金額で累積その他の包括利益として認識しています。累積その他の包括利益に認識された金額は、将来の一定期間にわたり退職給付費用の構成要素として損益として認識しています。
IFRSでは、過去勤務費用は発生時に損益として認識しています。また、数理計算上の差異は税効果控除後の金額でその他の資本の構成要素として認識し、その他の資本の構成要素から損益を通さず即時に利益剰余金に振り替えています。
この結果、「その他の非流動資産」に含まれている退職給付に係る資産が3,767百万円増加し、「退職給付に係る負債」が389百万円増加しています。これらについて、繰延税金の調整額1,349百万円を控除した結果、「利益剰余金」が25,547百万円減少し、「その他の資本の構成要素」が28,445百万円増加しています。
D.法人所得税
米国会計基準では、繰延税金資産及び繰延税金負債の税率変更及び回収可能性の変更に伴う事後変動は、すべて損益として認識しています。IFRSでは、その他の資本の構成要素に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の増減は、その他の包括利益として認識しています。
また、米国会計基準では、関係会社間取引の消去において生じる一時差異について、前払税金として売り手の税金費用を繰り延べています。IFRSでは、当該一時差異については回収可能性を考慮した上で、買い手の会社の税率により繰延税金資産を認識しています。
この結果、「利益剰余金」が47,685百万円減少し、「その他の資本の構成要素」が46,200百万円増加しています。
E.賦課金
米国会計基準では、賦課金に該当する固定資産税について、納付時点で認識しています。IFRSでは、当該賦課金について、債務発生事象が生じた時点で認識しています。
この結果、「未払費用」が3,455百万円増加し、繰延税金の調整額1,052百万円を控除したことにより「利益剰余金」が2,398百万円減少しています。
F.連結財政状態計算書の表示組替
IFRS第15号の表示規定に準拠し、「貸倒引当金及び返品損失引当金」に含まれていた返金負債を「その他の流動負債」に振り替えています。
IAS第1号の規定に準拠し、主に「持分法で会計処理されている投資」、「繰延税金資産」並びに「引当金」を別掲しています。
④ 前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)の損益及び包括利益に対する調整
| (百万円) |
| 米国会計基準 表示科目 | 米国会計 基準 | 表示科目の変更差異 | 認識・測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS 表示科目 |
| 純売上高 | 1,145,016 | - | - | 1,145,016 | 売上高 | |
| 売上原価 | 829,709 | - | △ 479 | 829,230 | A,B | 売上原価 |
| 売上総利益 | 315,307 | - | 479 | 315,786 | 売上総利益 | |
| 販売費及び一般管理費 | 206,323 | - | 1,141 | 207,464 | A,B | 販売費及び一般管理費 |
| 営業利益 | 108,984 | - | △ 662 | 108,322 | 営業利益 | |
| その他収益・費用 | ||||||
| 受取利息・配当金 | 38,625 | △ 36 | - | 38,589 | 金融収益 | |
| 支払利息 | 983 | △ 475 | - | 508 | 金融費用 | |
| 為替換算差損益 | 111 | - | - | 111 | 為替換算差損益 | |
| 有価証券売却損益 | 400 | △ 400 | - | - | ||
| - | △ 249 | - | △ 249 | D | 持分法による投資損益 | |
| その他―純額 | △ 2,273 | 210 | 3,060 | 997 | C | その他―純額 |
| 税引前四半期純利益 | 144,864 | - | 2,398 | 147,262 | 税引前利益 | |
| 法人税等 | 53,256 | - | △ 446 | 52,810 | 法人所得税費用 | |
| 四半期純利益 | 91,608 | - | 2,844 | 94,452 | 四半期利益 | |
| 四半期利益の帰属: | ||||||
| 当社株主に帰属する 四半期純利益 | 90,267 | - | 2,821 | 93,088 | 親会社の所有者 | |
| 非支配持分帰属損益 | 1,341 | - | 23 | 1,364 | 非支配持分 |
| (百万円) | ||||||
| 米国会計基準 表示科目 | 米国会計 基準 | 表示科目の変更差異 | 認識・測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS 表示科目 |
| 四半期純利益 | 91,608 | - | 2,844 | 94,452 | 四半期利益 | |
| その他の包括利益 ―税効果控除後 | その他の包括利益 ―税効果控除後 | |||||
| 年金調整額 | △1,967 | - | 1,967 | - | A | 確定給付制度の再測定 |
| 未実現有価証券評価損益 | △15,547 | - | △8 | △15,555 | 未実現有価証券評価損益 | |
| 未実現デリバティブ 評価損益 | △52 | △54 | - | △106 | キャッシュ・フロー・ ヘッジの公正価値の 純変動 | |
| 為替換算調整勘定 | 25,645 | △18 | △4,516 | 21,111 | C | 在外営業活動体の換算差額 |
| - | 72 | - | 72 | 持分法適用会社に おけるその他の 包括利益に対する持分 | ||
| その他の包括利益計 | 8,079 | - | △2,557 | 5,522 | その他の包括利益計 | |
| 四半期包括利益 | 99,687 | - | 287 | 99,974 | 四半期包括利益 | |
| 四半期包括利益の帰属: | ||||||
| 当社株主に帰属する 四半期包括利益 | 96,143 | - | 97 | 96,240 | 親会社の所有者 | |
| 非支配持分帰属包括利益 | 3,544 | - | 190 | 3,734 | 非支配持分 |
前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)の損益及び包括利益に対する調整に関する注記
前第3四半期連結累計期間の損益及び包括利益に対する調整の主な内容は次のとおりです。
A.退職後給付
米国会計基準では、確定給付年金制度及び退職一時金制度から生じる過去勤務費用及び数理計算上の差異の発生額のうち、当期の退職給付費用の構成要素として認識されなかった部分を、税効果控除後の金額で累積その他の包括利益として認識しています。累積その他の包括利益に認識された金額は、将来の一定期間にわたり退職給付費用の構成要素として損益として認識しています。
IFRSでは、過去勤務費用は発生時に損益として認識しています。また、数理計算上の差異は税効果控除後の金額でその他の資本の構成要素として認識し、その他の資本の構成要素から損益を通さず即時に利益剰余金に振り替えています。
この結果、「売上原価」が2,865百万円、「販売費及び一般管理費」が1,195百万円それぞれ増加したことにより「税引前利益」が4,060百万円減少しています。
B.賦課金
米国会計基準では、賦課金に該当する固定資産税について、納付時点で認識しています。IFRSでは、当該賦課金について、債務発生事象が生じた時点で認識しています。
この結果、「売上原価」が2,751百万円、「販売費及び一般管理費」が284百万円それぞれ減少したことにより「税引前利益」が3,035百万円増加しています。
C.在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められています。当社は、当該免除規定を適用し、IFRS移行日における在外営業活動体に係る累積換算差額の全額を利益剰余金に振り替えています。
当社は、海外における特定の連結子会社の清算に伴い、当該在外営業活動体の換算差額の累計額を損益に振り替えています。この結果、「その他―純額」が3,363百万円増加したことにより「税引前利益」が同額増加しています。
D.要約四半期連結損益計算書の表示組替
IAS第1号の規定に準拠し、「持分法による投資損益」を別掲しています。
⑤ 前第3四半期連結会計期間(自 2017年10月1日 至 2017年12月31日)の損益及び包括利益に対する調整
| (百万円) |
| 米国会計基準 表示科目 | 米国会計 基準 | 表示科目の変更差異 | 認識・測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS 表示科目 |
| 純売上高 | 406,671 | - | - | 406,671 | 売上高 | |
| 売上原価 | 296,518 | - | 46 | 296,564 | A,B | 売上原価 |
| 売上総利益 | 110,153 | - | △46 | 110,107 | 売上総利益 | |
| 販売費及び一般管理費 | 70,674 | - | 383 | 71,057 | A,B | 販売費及び一般管理費 |
| 営業利益 | 39,479 | - | △429 | 39,050 | 営業利益 | |
| その他収益・費用 | ||||||
| 受取利息・配当金 | 17,794 | △147 | - | 17,647 | 金融収益 | |
| 支払利息 | 327 | △180 | - | 147 | 金融費用 | |
| 為替換算差損益 | △39 | - | - | △39 | 為替換算差損益 | |
| 有価証券売却損益 | 11 | △11 | - | - | ||
| - | △355 | - | △355 | D | 持分法による投資損益 | |
| その他―純額 | 106 | 333 | △121 | 318 | C | その他―純額 |
| 税引前四半期純利益 | 57,024 | - | △550 | 56,474 | 税引前利益 | |
| 法人税等 | 30,213 | - | △1,312 | 28,901 | 法人所得税費用 | |
| 四半期純利益 | 26,811 | - | 762 | 27,573 | 四半期利益 | |
| 四半期利益の帰属: | ||||||
| 当社株主に帰属する 四半期純利益 | 28,880 | - | 767 | 29,647 | 親会社の所有者 | |
| 非支配持分帰属損益 | △2,069 | - | △5 | △2,074 | 非支配持分 |
| (百万円) | ||||||
| 米国会計基準 表示科目 | 米国会計 基準 | 表示科目の変更差異 | 認識・測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS 表示科目 |
| 四半期純利益 | 26,811 | - | 762 | 27,573 | 四半期利益 | |
| その他の包括利益 ―税効果控除後 | その他の包括利益 ―税効果控除後 | |||||
| 年金調整額 | △849 | - | 849 | - | A | 確定給付制度の再測定 |
| 未実現有価証券評価損益 | △31,553 | - | △1 | △31,554 | 未実現有価証券評価損益 | |
| 未実現デリバティブ 評価損益 | △60 | 2 | - | △58 | キャッシュ・フロー・ ヘッジの公正価値の 純変動 | |
| 為替換算調整勘定 | 5,578 | - | △655 | 4,923 | C | 在外営業活動体の換算差額 |
| - | △2 | - | △2 | 持分法適用会社に おけるその他の 包括利益に対する持分 | ||
| その他の包括利益計 | △26,884 | - | 193 | △26,691 | その他の包括利益計 | |
| 四半期包括利益 | △73 | - | 955 | 882 | 四半期包括利益 | |
| 四半期包括利益の帰属: | ||||||
| 当社株主に帰属する 四半期包括利益 | 1,611 | - | 812 | 2,423 | 親会社の所有者 | |
| 非支配持分帰属包括利益 | △1,684 | - | 143 | △1,541 | 非支配持分 |
前第3四半期連結会計期間(自 2017年10月1日 至 2017年12月31日)の損益及び包括利益に対する調整に関する注記
前第3四半期連結会計期間の損益及び包括利益に対する調整の主な内容は次のとおりです。
A.退職後給付
米国会計基準では、確定給付年金制度及び退職一時金制度から生じる過去勤務費用及び数理計算上の差異の発生額のうち、当期の退職給付費用の構成要素として認識されなかった部分を、税効果控除後の金額で累積その他の包括利益として認識しています。累積その他の包括利益に認識された金額は、将来の一定期間にわたり退職給付費用の構成要素として損益として認識しています。
IFRSでは、過去勤務費用は発生時に損益として認識しています。また、数理計算上の差異は税効果控除後の金額でその他の資本の構成要素として認識し、その他の資本の構成要素から損益を通さず即時に利益剰余金に振り替えています。
この結果、「売上原価」が964百万円、「販売費及び一般管理費」が386百万円それぞれ増加したことにより「税引前利益」が1,350百万円減少しています。
B.賦課金
米国会計基準では、賦課金に該当する固定資産税について、納付時点で認識しています。IFRSでは、当該賦課金について、債務発生事象が生じた時点で認識しています。
この結果、「売上原価」が685百万円、「販売費及び一般管理費」が95百万円それぞれ減少したことにより「税引前利益」が780百万円増加しています。
C.在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められています。当社は、当該免除規定を適用し、IFRS移行日における在外営業活動体に係る累積換算差額の全額を利益剰余金に振り替えています。
当社は、海外における特定の連結子会社の清算に伴い、当該在外営業活動体の換算差額の累計額を損益に振り替えています。この結果、「その他―純額」が10百万円増加したことにより「税引前利益」が同額増加しています。
D.要約四半期連結損益計算書の表示組替
IAS第1号の規定に準拠し、「持分法による投資損益」を別掲しています。
⑥ 前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)の損益及び包括利益に対する調整
| (百万円) |
| 米国会計基準 表示科目 | 米国会計 基準 | 表示科目の変更差異 | 認識・測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS 表示科目 |
| 純売上高 | 1,577,039 | - | - | 1,577,039 | 売上高 | |
| 売上原価 | 1,200,911 | - | 3,300 | 1,204,211 | A | 売上原価 |
| 売上総利益 | 376,128 | - | △3,300 | 372,828 | 売上総利益 | |
| 販売費及び一般管理費 | 280,553 | - | 1,576 | 282,129 | A | 販売費及び一般管理費 |
| 営業利益 | 95,575 | - | △4,876 | 90,699 | 営業利益 | |
| その他収益・費用 | ||||||
| 受取利息・配当金 | 40,498 | 985 | - | 41,483 | 金融収益 | |
| 支払利息 | 1,395 | 165 | - | 1,560 | 金融費用 | |
| 為替換算差損益 | △827 | - | - | △827 | 為替換算差損益 | |
| 有価証券売却損益 | 1,629 | △1,629 | - | - | ||
| - | △1,564 | - | △1,564 | C | 持分法による投資損益 | |
| その他―純額 | △3,614 | 2,373 | 3,002 | 1,761 | B | その他―純額 |
| 税引前当期純利益 | 131,866 | - | △1,874 | 129,992 | 税引前利益 | |
| 法人税等 | 46,881 | - | 885 | 47,766 | 法人所得税費用 | |
| 当期純利益 | 84,985 | - | △2,759 | 82,226 | 当期利益 | |
| 当期利益の帰属: | ||||||
| 当社株主に帰属する 当期純利益 | 81,789 | - | △2,652 | 79,137 | 親会社の所有者 | |
| 非支配持分帰属損益 | 3,196 | - | △107 | 3,089 | 非支配持分 |
| (百万円) | ||||||
| 米国会計基準 表示科目 | 米国会計 基準 | 表示科目の変更差異 | 認識・測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS 表示科目 |
| 当期純利益 | 84,985 | - | △2,759 | 82,226 | 当期利益 | |
| その他の包括利益 ―税効果控除後 | その他の包括利益 ―税効果控除後 | |||||
| 年金調整額 | 6,428 | - | 2,924 | 9,352 | A | 確定給付制度の再測定 |
| 未実現有価証券評価損益 | △40,087 | - | △51 | △40,138 | 未実現有価証券評価損益 | |
| 未実現デリバティブ 評価損益 | 27 | △82 | - | △55 | キャッシュ・フロー・ ヘッジの公正価値の 純変動 | |
| 為替換算調整勘定 | △2,703 | 125 | △4,092 | △6,670 | B | 在外営業活動体の換算差額 |
| - | △43 | - | △43 | 持分法適用会社に おけるその他の 包括利益に対する持分 | ||
| その他の包括利益計 | △36,335 | - | △1,219 | △37,554 | その他の包括利益計 | |
| 当期包括利益 | 48,650 | - | △3,978 | 44,672 | 当期包括利益 | |
| 当期包括利益の帰属: | ||||||
| 当社株主に帰属する 当期包括利益 | 46,252 | - | △3,121 | 43,131 | 親会社の所有者 | |
| 非支配持分帰属包括利益 | 2,398 | - | △857 | 1,541 | 非支配持分 |
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)の損益及び包括利益に対する調整に関する注記
前連結会計年度の損益及び包括利益に対する調整の主な内容は次のとおりです。
A.退職後給付
米国会計基準では、確定給付年金制度及び退職一時金制度から生じる過去勤務費用及び数理計算上の差異の発生額のうち、当期の退職給付費用の構成要素として認識されなかった部分を、税効果控除後の金額で累積その他の包括利益として認識しています。累積その他の包括利益に認識された金額は、将来の一定期間にわたり退職給付費用の構成要素として損益として認識しています。
IFRSでは、過去勤務費用は発生時に損益として認識しています。また、数理計算上の差異は税効果控除後の金額でその他の資本の構成要素として認識し、その他の資本の構成要素から損益を通さず即時に利益剰余金に振り替えています。
この結果、「売上原価」が3,718百万円、「販売費及び一般管理費」が1,635百万円それぞれ増加したことにより「税引前利益」が5,353百万円減少しています。
B.在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められています。当社は、当該免除規定を適用し、IFRS移行日における在外営業活動体に係る累積換算差額の全額を利益剰余金に振り替えています。
当社は、海外における特定の連結子会社の清算に伴い、当該在外営業活動体の換算差額の累計額を損益に振り替えています。この結果、「その他―純額」が3,242百万円増加したことにより「税引前利益」が同額増加しています。
C.連結損益計算書の表示組替
IAS第1号の規定に準拠し、「持分法による投資損益」を別掲しています。
⑦ 前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)及び前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)の連結キャッシュ・フロー計算書に係るキャッシュ・フローに対する調整
米国会計基準に基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書に重要な差異はありません。
これらの認識・測定の差異が、IFRS移行日、前第3四半期連結会計期間、並びに前連結会計年度の利益剰余金へ与える影響額は、次のとおりです。
| (百万円) |
| IFRS移行日 (2017年4月1日現在) | 前第3四半期連結会計期間 (2017年12月31日現在) | 前連結会計年度 (2018年3月31日現在) | |
| 在外営業活動体の換算差額 | △16,360 | △14,036 | △14,124 |
| みなし原価 | △7,648 | △7,618 | △7,618 |
| 退職後給付 | △31,723 | △34,417 | △25,547 |
| 法人所得税 | △46,247 | △45,183 | △47,685 |
| 賦課金 | △2,370 | △286 | △2,398 |
| その他 | △902 | △889 | △767 |
| 計 | △105,250 | △102,429 | △98,139 |
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