有価証券報告書-第63期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)。
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法。
(3) その他有価証券
① 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)。
② 時価のないもの
移動平均法による原価法。
(4) デリバティブ
時価法。
(5) たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)。
製品・仕掛品は売価還元法。
商品は先入先出法または最終仕入原価法。
商品は前事業年度まで最終仕入原価法にて評価していましたが、連結子会社の統合に伴い、当事業年度より加わった事業の一部における商品については、先入先出法にて評価しています。
原材料及び貯蔵品は最終仕入原価法。ただし、通信機器等の原材料については、先入先出法。