有価証券報告書-第66期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

1.資産の評価基準及び評価方法
(1)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)。
(2)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法。
(3)その他有価証券
a.時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)。
b.時価のないもの
移動平均法による原価法。
(4)デリバティブ
時価法。
(5)棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)。
製品・仕掛品は売価還元法。
商品は先入先出法または最終仕入原価法。
原材料及び貯蔵品は最終仕入原価法。ただし、通信機器等の原材料については、先入先出法。