有価証券報告書-第63期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

【提出】
2017/06/27 15:26
【資料】
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【項目】
62項目
男性 19名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
役 名職 名氏 名生年月日略 歴任 期所有
株式数
(千株)
(注)1
代表取締役
会長
山口 悟郎昭和31年1月21日生昭和53年3月当社入社(注)624
平成15年6月当社執行役員就任
平成17年6月当社執行役員上席就任
平成21年4月当社執行役員常務就任
平成21年6月当社取締役兼執行役員常務就任
平成25年4月当社代表取締役社長兼執行役員社長就任
平成29年3月㈱京都パープルサンガ代表取締役会長就任(現在)
平成29年4月当社代表取締役会長就任(現在)
京セラドキュメントソリューションズ㈱
代表取締役会長就任(現在)
京セラコミュニケーションシステム㈱
代表取締役会長就任(現在)
京セラ興産㈱代表取締役会長就任(現在)
代表取締役
社長
執行役員社長谷本 秀夫昭和35年3月18日生昭和57年3月当社入社(注)63
平成27年4月当社執行役員就任
平成28年4月当社執行役員常務就任
平成28年6月当社取締役兼執行役員常務就任
平成29年4月当社代表取締役社長兼執行役員社長就任(現在)
京セラディスプレイ㈱代表取締役会長就任(現在)
京セラオプテック㈱代表取締役会長就任(現在)
Shanghai Kyocera Electronics Co.,Ltd.董事長就任(現在)
Dongguan Shilong Kyocera Co., Ltd.
董事長就任(現在)
Kyocera (China) Sales & Trading Corporation董事長就任(現在)
Kyocera Management Consulting Service(Shanghai)Co., Ltd.董事長就任(現在)
Kyocera Vietnam Co.,Ltd. 取締役会長就任(現在)
平成29年6月Kyocera Korea Co., Ltd.代表理事兼会長就任(現在)
取締役執行役員専務
機械工具
事業本部長
石井 健昭和28年10月6日生昭和52年3月当社入社(注)69
平成21年4月当社執行役員就任
機械工具事業本部長(現在)
平成21年6月Kyocera Precision Tools Korea Co., Ltd.代表理事兼会長就任(現在)
平成23年4月当社執行役員上席就任
平成24年4月当社執行役員常務就任
平成24年6月当社取締役兼執行役員常務就任
平成26年1月Kyocera Precision Tools (Zhuhai) Co., Ltd.董事長就任(現在)
平成27年1月Kyocera Precision Tools (Ganzhou) Co., Ltd.董事長就任(現在)
平成27年4月当社取締役兼執行役員専務就任(現在)

役 名職 名氏 名生年月日略 歴任 期所有
株式数
(千株)
(注)1
取締役執行役員専務
半導体部品
有機材料
事業本部長
触 浩昭和35年2月24日生昭和59年3月当社入社(注)65
平成23年4月当社執行役員就任
平成25年4月当社執行役員常務就任
平成25年6月当社取締役兼執行役員常務就任
平成27年4月当社取締役兼執行役員専務就任(現在)
平成28年9月半導体部品有機材料事業本部長(現在)
取締役執行役員専務
電子部品
事業本部長
伊達 洋司昭和31年9月20日生昭和54年3月当社入社(注)68
平成24年4月当社執行役員就任
平成25年4月当社執行役員常務就任
平成25年6月当社取締役兼執行役員常務就任
平成27年4月当社取締役兼執行役員専務就任(現在)
平成29年4月電子部品事業本部長(現在)
Kyocera International Electronics Co., Ltd.董事長就任(現在)
取締役執行役員常務
通信機器
事業本部長
厳島 圭司昭和33年5月3日生昭和57年3月当社入社(注)64
平成28年4月当社執行役員上席就任
通信機器事業本部長(現在)
平成29年4月当社執行役員常務就任
平成29年6月当社取締役兼執行役員常務就任(現在)
取締役執行役員常務伊奈 憲彦昭和38年9月16日生昭和62年4月三田工業㈱(現 京セラドキュメントソリューションズ㈱)入社(注)60
平成29年4月当社執行役員常務就任
京セラドキュメントソリューションズ㈱
代表取締役社長就任(現在)
平成29年6月当社取締役兼執行役員常務就任(現在)
取締役執行役員常務
関連会社統括
本部長
嘉野 浩市昭和36年9月21日生昭和60年3月当社入社(注)63
平成24年4月関連会社統轄本部(現 関連会社統括本部)長(現在)
平成25年4月当社執行役員就任
平成27年4月当社執行役員上席就任
平成28年4月当社執行役員常務就任
平成28年6月当社取締役兼執行役員常務就任(現在)
取締役執行役員常務
経理財務
本部長
青木 昭一昭和34年9月19日生昭和58年3月当社入社(注)69
平成17年6月当社執行役員就任
平成21年4月当社執行役員常務就任
平成21年6月当社取締役兼執行役員常務就任(現在)
平成25年4月経理財務本部長(現在)
取締役執行役員常務
総務人事
本部長
佐藤 隆昭和35年9月22日生昭和58年3月当社入社(注)64
平成25年4月当社執行役員就任
平成28年4月当社執行役員上席就任
総務人事本部長(現在)
平成29年4月当社執行役員常務就任
平成29年6月当社取締役兼執行役員常務就任(現在)

役 名職 名氏 名生年月日略 歴任 期所有
株式数
(千株)
(注)1
取締役-ジョン・
サービス
昭和25年3月4日生昭和48年12月AVX Corporation 入社(注)6(注)2
平成28年6月当社取締役就任(現在)
平成28年7月AVX Corporation 取締役会長、最高経営
責任者兼社長就任(現在)
取締役-ロバート・
ウィスラー
昭和28年2月17日生昭和56年3月Kyocera America,Inc.(現 Kyocera International,Inc.)入社(注)6(注)2
平成17年6月当社執行役員就任
平成28年4月Kyocera International,Inc.取締役社長
就任(現在)
平成28年6月当社取締役就任(現在)
取締役-小野寺 正昭和23年2月3日生平成元年6月第二電電㈱(現 KDDI㈱)取締役就任(注)62
平成7年6月第二電電㈱(現 KDDI㈱)常務取締役就任
平成9年6月第二電電㈱(現 KDDI㈱)代表取締役
副社長就任
平成13年6月KDDI㈱代表取締役社長就任
平成17年6月KDDI㈱代表取締役社長兼会長就任
平成22年12月KDDI㈱代表取締役会長就任
平成25年6月当社取締役就任(現在)
平成27年6月KDDI㈱取締役会長就任(現在)
取締役-溝端 浩人昭和38年7月31日生昭和61年4月監査法人朝日新和会計社(現 有限責任
あずさ監査法人)入社
(注)62
昭和63年3月公認会計士登録
平成3年12月税理士登録
平成4年3月溝端公認会計士事務所代表(現在)
平成27年6月当社取締役就任(現在)
取締役-青山 敦昭和35年8月2日生昭和60年4月㈱三菱総合研究所入社(注)60
平成7年5月ロンドン大学インペリアルカレッジ研究員
平成11年10月東京工業大学資源化学研究所助教授就任
平成17年4月立命館大学大学院テクノロジー・マネジメント研究科教授就任(現在)
平成28年6月当社取締役就任(現在)
常勤監査役-原田 斉昭和30年8月5日生昭和55年3月当社入社(注)70
平成8年10月Dongguan Shilong Kyocera Optics Co., Ltd.(現 Dongguan Shilong Kyocera Co., Ltd.)経理部長
平成22年4月当社グローバル統括監査部長
平成28年6月当社常勤監査役就任(現在)
監査役-西枝 攻昭和18年1月10日生昭和50年4月弁護士登録、大阪弁護士会所属(現在)(注)7330
昭和61年2月当社顧問弁護士(現在)
平成5年6月当社監査役就任(現在)
監査役-坂田 均昭和28年1月22日生昭和60年4月弁護士登録、京都弁護士会所属(現在)(注)70
平成7年7月御池総合法律事務所パートナー就任
(現在)
平成22年2月ケンブリッジ大学法学部客員研究員
平成23年4月同志社大学大学院司法研究科(同志社大学法科大学院)教授就任
平成25年6月日本新薬㈱社外取締役就任(現在)
平成28年6月当社監査役就任(現在)

役 名職 名氏 名生年月日略 歴任 期所有
株式数
(千株)
(注)1
監査役-秋山 正明昭和20年1月4日生昭和43年10月監査法人富島会計事務所(現 新日本有限責任監査法人)入所(注)70
昭和48年3月公認会計士登録
平成22年9月㈱ジョイフル本田社外監査役就任(現在)
平成23年4月ユナイテッド・アーバン投資法人監督役員就任(現在)
平成28年6月当社監査役就任(現在)
403

(注)1 所有株式数については、平成29年3月31日現在の株式数を記載しています。
2 ADRにより、実質的に当社株式を有する取締役は、次のとおりです。
なお、当該株式数は、上記「所有株式数」に含まれていません。
ジョン・サービス 2千株
ロバート・ウィスラー 4千株
3 取締役 小野寺 正、溝端 浩人並びに青山 敦の各氏は、社外取締役です。
4 監査役 坂田 均及び秋山 正明の両氏は、社外監査役です。
5 当社では、グローバル企業に相応しいコーポレート・ガバナンス体制と事業環境の変化に即応できる迅速な意思決定の仕組みを確立し、かつ次代を担う経営幹部の育成を図るため、執行役員制度を導入しています。
6 平成29年3月期に係る定時株主総会の終結の時から平成31年3月期に係る定時株主総会の終結の時までです。
7 平成28年3月期に係る定時株主総会の終結の時から平成32年3月期に係る定時株主総会の終結の時までです。

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