有価証券報告書-第63期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(企業結合等関係)
京セラサーキットソリューションズ株式会社及び京セラケミカル株式会社の吸収合併について
当社は、平成28年4月1日に、当社100%連結子会社である、京セラサーキットソリューションズ株式会社
及び京セラケミカル株式会社の吸収合併を行いました。
(1) 取引の概要
①対象となった事業の内容
京セラサーキットソリューションズ株式会社
半導体デバイス用有機パッケージ及び多層プリント配線板の開発・製造・販売
京セラケミカル株式会社
半導体関連材料及び化成材料等の開発・製造・販売
②企業結合日
平成28年4月1日
③企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、京セラサーキットソリューションズ株式会社及び京セラケミカ
ル株式会社は解散しました。
④結合後企業の名称
京セラ株式会社
⑤取引の目的
両社の事業を当社へ統合し業務効率の向上を図るとともに、当社の事業との一層のシナジー追求によ
り、重点市場における新製品開発及び新市場開拓を強化し、更なる事業拡大を目指すことを目的と
し、事業再編を行いました。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理を行いました。

株式会社京セラソーラーコーポレーションにおける太陽光発電機器販売事業の吸収分割について
当社は、平成28年4月1日に、当社100%連結子会社で、日本市場における太陽光発電機器の販売及び太陽光
発電システムの施工工事請負事業を行っている株式会社京セラソーラーコーポレーションの太陽光発電機器
の販売事業の会社分割及び当社による承継を行いました。
(1) 取引の概要
①対象となった事業の内容
太陽光発電機器の販売
②企業結合日
平成28年4月1日
③企業結合の法的形式
当社を承継会社とし、既存の当社の100%子会社である株式会社京セラソーラーコーポレーションを
分割会社とする分割型吸収分割としました。なお、株式会社京セラソーラーコーポレーションは当社の
100%子会社であり、本分割は分割型吸収分割であるため、当社の株式の割り当ては一切行っておりま
せん。
④結合後企業の名称
京セラ株式会社
⑤取引の目的
太陽光発電機器の販売事業(会社分割の対象)を当社へ統合し業務効率の向上を図るとともに、当社の事
業との一層のシナジー追求により、重点市場における新市場開拓を強化し、更なる事業拡大を目指すこ
とを目的とし、事業再編を行いました。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理を行いました。

日本インター株式会社の吸収合併について
当社は、平成28年8月1日に、連結子会社の日本インター株式会社の株主に対し、当社普通株式を割当て
交付した上で、同社を吸収合併しました。
(1) 取引の概要
①対象となった事業の内容
パワー半導体の開発・製造・販売
②企業結合日
平成28年8月1日
③企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、日本インター株式会社は解散しました。
④結合後企業の名称
京セラ株式会社
⑤取引の目的
パワー半導体製品事業の更なる拡大に向け、当社の人材、技術、資金を投入し、経営基盤の強化を
図るために、事業再編を行いました。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理を行いました。
(3) 取得した子会社株式の取得原価
当社普通株式 4,217百万円
(4) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数
①株式の種類別の交換比率
日本インター株式会社(吸収合併消滅会社)の普通株式1株に対して、当社(吸収合併存続会社)の
普通株式0.032株を割当て交付しました。但し、当社が保有する日本インター株式会社の普通株式
及び日本インター株式会社が保有する自己株式については、当該吸収合併による株式の割当ては
行っていません。
②株式交換比率の算定方法
当該吸収合併に係る普通株式の合併比率の決定にあたって公正性・妥当性を担保するため、当社は
大和証券株式会社を、また、日本インター株式会社は株式会社KPMG FASを、合併比率の算定に関する
別個に独立した第三者算定機関としてそれぞれ選定の上、それぞれ当該吸収合併における普通株式の
合併比率の算定を依頼しました。当社及び日本インター株式会社は、それぞれ上記の第三者算定機関
から提出を受けた普通株式に関する合併比率の分析結果及び助言を慎重に検討し、当社及び
日本インター株式会社の財務状況、業績動向、株価動向等を勘案し、これらを踏まえ当社及び
日本インター株式会社間で真摯に交渉・協議を行った結果、合意に至りました。
③交付株式数
当社は、当該吸収合併の効力発生日の前日の日本インター株式会社の普通株式の株主名簿に記載又は
記録された株主(但し、当社及び日本インター株式会社並びに当該吸収合併に関して会社法第785条
第1項に定める反対株主の株式買取請求権を行使した日本インター株式会社の株主を除きます。)
の保有する日本インター株式会社の普通株式数の合計数に、上記普通株式に係る合併比率を乗じて
得た数である、859,253株の当社の普通株式を割当て交付しました。当社は、当該吸収合併により
交付する株式について、当社が保有していた当社の普通株式を充当しました。