有価証券報告書-第67期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

有形固定資産の減価償却方法の変更
前事業年度まで有形固定資産の減価償却方法は主として定率法を適用していましたが、当事業年度より主として定額法に変更しています。
各製造拠点における生産性倍増のための設備投資や、革新的な技術導入による工程の合理化や自動化の推進により、今後の設備の稼働状況はさらに平準化が進み、その経済的便益の費消も安定的に推移することが見込まれることに加え、当事業年度にグループ全体の方針の統一を図るためのプロセスやシステム構築などの経営管理体制が整ったことに伴い、定額法が有形固定資産の今後の使用形態をより適切に反映できると判断したことによるものです。これにより、当事業年度の営業利益、経常利益はそれぞれ25,379百万円増加し、税引前当期純利益は25,362百万円増加しました。