有価証券報告書-第67期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
16.非金融資産の減損
(1)減損損失
当社は、減損損失の算定にあたって概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っており、主に事業を資金生成単位グループとしています。
減損損失の資産種類別の内訳は次のとおりです。
(百万円)
当社は当連結会計年度において、生活・環境セグメントに含まれるスマートエナジー事業の収益性が悪化したため、11,518百万円の減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
回収可能価額は使用価値により測定しています。使用価値はマネジメントが承認した5年の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローを税引前割引率(13.5%)により現在価値に割引いて算定しています。税引前割引率は、スマートエナジー事業の加重平均資本コストを基に算定しています。なお、事業計画の対象期間を超える将来キャッシュ・フロー予測を推定するために適用した成長率は、将来の不確実性を考慮し、ゼロと仮定して計算しています。なお、減損損失は連結損益計算書上の「販売費及び一般管理費」に計上しています。
(2)のれんの減損
企業結合で取得したのれんは、企業結合のシナジーから便益を得ることが期待される資金生成単位グループに配分しています。のれんの資金生成単位グループへの配分額は、次のとおりです。
(百万円)
(注)各資金生成単位グループへ配分されたのれんのうち、レポーティングセグメントに含まれない事業セグメントに配分されたもの、または個別に重要でないものは「その他」に含めています。
なお、当連結会計年度における「その他」には、企業結合により取得したのれんのうち、企業結合に関する当初の会計処理が完了していないため、資金生成単位グループへ配分していないのれん26,724百万円が含まれています。詳細は、注記「7.企業結合」を参照ください。
当社は、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産について、年1回(毎年1月1日)、及び減損の可能性を示す事象が発生または状況が変化した時点で減損テストを行っています。概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っており、主に事業を資金生成単位としており、減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しています。
使用価値は、マネジメントが承認した1～5年以内の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位または資金生成単位グループの税引前割引率により現在価値に割り引いて算定しています。事業計画は、過去の経験を反映させ、外部情報とも整合性を取ったうえで策定しています。成長率は、各資金生成単位グループが属する市場もしくは国の長期成長率を勘案して決定しています。税引前割引率は、当該資金生成単位または資金生成単位グループの加重平均資本コストを基礎に、前連結会計年度10.1%～15.9%、当連結会計年度11.5%～15.0%と算定しています。事業計画の対象期間を超える将来キャッシュ・フロー予測を推定するために適用した成長率は、将来の不確実性を考慮し、ゼロと仮定して計算しています。
無形資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っています。
当連結会計年度における減損テストの結果、ファインセラミック部品事業(帳簿価額119,843百万円)及び光学部品事業(帳簿価額20,917百万円)において、回収可能額が帳簿価額をそれぞれ、7,809百万円(6.5%)及び1,450百万円(6.9%)上回っていますが、使用価値の基礎となっている主要な仮定が変更された場合には、減損が発生するリスクがあります。事業計画に用いられる仮定には、新型コロナウイルス感染症からの世界経済回復に伴う需要の回復、新製品の上市等が含まれます。これらの仮定の設定にあたり、当社は過去の経験、外部の情報源、競合他社の活動に関する知識及び業界動向を考慮しています。
上記以外ののれん及び耐用年数を確定できない無形資産が配分された各資金生成単位グループにおいて、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、マネジメントは、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しています。
(1)減損損失
当社は、減損損失の算定にあたって概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っており、主に事業を資金生成単位グループとしています。
減損損失の資産種類別の内訳は次のとおりです。
(百万円)
| 前連結会計年度 (自 2019年 4月 1日 至 2020年 3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年 4月 1日 至 2021年 3月31日) | |
| 有形固定資産 | 297 | 7,568 |
| 使用権資産 | - | 179 |
| のれん | - | 3,470 |
| 無形資産 | - | 449 |
| 合 計 | 297 | 11,666 |
当社は当連結会計年度において、生活・環境セグメントに含まれるスマートエナジー事業の収益性が悪化したため、11,518百万円の減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
回収可能価額は使用価値により測定しています。使用価値はマネジメントが承認した5年の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローを税引前割引率(13.5%)により現在価値に割引いて算定しています。税引前割引率は、スマートエナジー事業の加重平均資本コストを基に算定しています。なお、事業計画の対象期間を超える将来キャッシュ・フロー予測を推定するために適用した成長率は、将来の不確実性を考慮し、ゼロと仮定して計算しています。なお、減損損失は連結損益計算書上の「販売費及び一般管理費」に計上しています。
(2)のれんの減損
企業結合で取得したのれんは、企業結合のシナジーから便益を得ることが期待される資金生成単位グループに配分しています。のれんの資金生成単位グループへの配分額は、次のとおりです。
(百万円)
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日) | |
| ファインセラミック部品 | 10,642 | 11,535 |
| 機械工具 | 83,148 | 84,551 |
| 光学部品 | 900 | 6,361 |
| 電子部品 | 20,173 | 20,173 |
| AVX | 38,181 | 39,200 |
| KCCS | 7,546 | 7,582 |
| ドキュメントソリューション | 40,457 | 51,626 |
| その他 | 11,160 | 35,504 |
| 合 計 | 212,207 | 256,532 |
(注)各資金生成単位グループへ配分されたのれんのうち、レポーティングセグメントに含まれない事業セグメントに配分されたもの、または個別に重要でないものは「その他」に含めています。
なお、当連結会計年度における「その他」には、企業結合により取得したのれんのうち、企業結合に関する当初の会計処理が完了していないため、資金生成単位グループへ配分していないのれん26,724百万円が含まれています。詳細は、注記「7.企業結合」を参照ください。
当社は、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産について、年1回(毎年1月1日)、及び減損の可能性を示す事象が発生または状況が変化した時点で減損テストを行っています。概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っており、主に事業を資金生成単位としており、減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しています。
使用価値は、マネジメントが承認した1～5年以内の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位または資金生成単位グループの税引前割引率により現在価値に割り引いて算定しています。事業計画は、過去の経験を反映させ、外部情報とも整合性を取ったうえで策定しています。成長率は、各資金生成単位グループが属する市場もしくは国の長期成長率を勘案して決定しています。税引前割引率は、当該資金生成単位または資金生成単位グループの加重平均資本コストを基礎に、前連結会計年度10.1%～15.9%、当連結会計年度11.5%～15.0%と算定しています。事業計画の対象期間を超える将来キャッシュ・フロー予測を推定するために適用した成長率は、将来の不確実性を考慮し、ゼロと仮定して計算しています。
無形資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っています。
当連結会計年度における減損テストの結果、ファインセラミック部品事業(帳簿価額119,843百万円)及び光学部品事業(帳簿価額20,917百万円)において、回収可能額が帳簿価額をそれぞれ、7,809百万円(6.5%)及び1,450百万円(6.9%)上回っていますが、使用価値の基礎となっている主要な仮定が変更された場合には、減損が発生するリスクがあります。事業計画に用いられる仮定には、新型コロナウイルス感染症からの世界経済回復に伴う需要の回復、新製品の上市等が含まれます。これらの仮定の設定にあたり、当社は過去の経験、外部の情報源、競合他社の活動に関する知識及び業界動向を考慮しています。
上記以外ののれん及び耐用年数を確定できない無形資産が配分された各資金生成単位グループにおいて、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、マネジメントは、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
