有価証券報告書-第67期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える主な判断及び見積りは次のとおりです。
なお、翌連結会計年度は、引き続き新型コロナウイルス感染症による景気への影響が懸念されるものの、各国における様々な感染防止及び経済対策により、世界経済は当連結会計年度に比べ回復に向かうものと仮定して会計上の見積りを行っています。
・企業結合により取得した資産及び引き受けた負債の公正価値の見積り
(注記「3.重要な会計方針(2)企業結合」及び「7.企業結合」)
・棚卸資産の評価
(注記「3.重要な会計方針(5)棚卸資産」及び「11.棚卸資産」)
・有形固定資産及び無形資産の残存価額・耐用年数の見積り
(注記「3.重要な会計方針(6)有形固定資産」、「3.重要な会計方針(7)のれん及び無形資産」、「14.有形固定資産」並びに「15.のれん及び無形資産」)
・有形固定資産、のれん並びに無形資産の減損に関する見積り
(注記「3.重要な会計方針(9)非金融資産の減損」及び「16.非金融資産の減損」)
・純損益を通じて公正価値で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値測定
(注記「3.重要な会計方針(10)金融商品」、「10.短期投資、資本性証券及び負債性証券並びにその他の金融資産」並びに「32.金融商品」)
・償却原価で測定する金融資産の減損に関する見積り
(注記「3.重要な会計方針(10)金融商品」及び「32.金融商品」)
・繰延税金資産の回収可能性及び不確実性のある税務ポジションの見積り
(注記「3.重要な会計方針(11)法人所得税」及び「17.法人所得税」)
・確定給付制度債務の見積り
(注記「3.重要な会計方針(13)従業員給付」及び「21.従業員給付」)
・引当金の認識・測定における判断及び見積り並びに偶発事象に係る負債及び費用の認識
(注記「3.重要な会計方針(14)引当金」、「22.引当金」並びに「36.偶発債務」)
・収益の認識・測定における判断及び見積り
(注記「3.重要な会計方針(16)収益認識」及び「26.売上高」)