有価証券報告書-第67期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

33.主要な子会社
(1)企業集団の構成
当連結会計年度末における主要な連結子会社は次のとおりです。

名称	所在地	レポーティングセグメント	議決権の所有割合(%)
京セラインダストリアルツールズ㈱	日本	産業・自動車用部品	100.00
京セラコミュニケーションシステム㈱	日本	コミュニケーション	76.64
京セラドキュメントソリューションズ㈱	日本	ドキュメントソリューション	100.00
Kyocera (China) Sales & Trading Corporation	中国	産業・自動車用部品 半導体関連部品 電子デバイス	90.00
Dongguan Shilong Kyocera Co., Ltd.	中国	産業・自動車用部品	90.00
Kyocera (Tianjin) Solar Energy Co., Ltd.	中国	生活・環境	90.00
Kyocera Korea Co., Ltd.	韓国	半導体関連部品 電子デバイス	100.00
Kyocera Asia Pacific Pte. Ltd.	シンガポール	産業・自動車用部品 半導体関連部品 電子デバイス	100.00
Kyocera (Thailand) Co., Ltd.	タイ	産業・自動車用部品	100.00
Kyocera Vietnam Co., Ltd.	ベトナム	半導体関連部品	100.00
Kyocera International, Inc.	米国	産業・自動車用部品 半導体関連部品 コミュニケーション	100.00
Kyocera Senco Industrial Tools, Inc.	米国	産業・自動車用部品	100.00
Kyocera Industrial Tools, Inc.	米国	産業・自動車用部品	100.00
AVX Corporation	米国	電子デバイス	100.00
Kyocera Europe GmbH	ドイツ	産業・自動車用部品 半導体関連部品 電子デバイス	100.00

(2)子会社に対する親会社の所有持分の変動
子会社に対する親会社の所有持分の変動による資本剰余金の影響額は次のとおりです。

(百万円)

	前連結会計年度 (自 2019年 4月 1日 至 2020年 3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年 4月 1日 至 2021年 3月31日)
非支配持分との取引による影響額	△43,386	△811

前連結会計年度における子会社に対する親会社の所有持分の変動のうち重要なものは次のとおりです。
当社は、2020年1月10日に、当社の連結子会社である京セラインダストリアルツールズ㈱の非支配持分が保有する普通株式のすべてを現金で追加取得した結果、同社は当社の完全子会社となりました。
この取引は、資本取引に該当し、追加取得に伴う対価2,630百万円と減少した非支配持分2,533百万円との差額97百万円を資本剰余金の減少として処理しています。
当社は、2020年3月2日に、米国に設立された特別目的会社を通じ、当社の米国上場連結子会社であるAVX Corporationの非支配持分が保有する普通株式のすべてを1株当たり21.75米ドルの現金を対価として取得する株式公開買付けを開始しました。当該株式公開買付けは、同3月27日に成立し、同3月30日に同社が特別目的会社を合併することで当社の完全子会社となりました。
なお、当該取引は資本取引に該当し、追加取得に伴う対価112,410百万円と減少した非支配持分70,866百万円との差額41,544百万円を資本剰余金の減少として処理しています。