(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△966百万円	△1,386百万円
固定資産圧縮積立金	△4百万円	△4百万円
前払年金費用	△179百万円	△101百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/06/26 14:35

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△966百万円	△1,386百万円
固定資産売却益繰延	△33百万円	△28百万円
固定資産圧縮積立金	△5百万円	△8百万円
退職給付に係る資産	△216百万円	△101百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/06/26 14:35

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末比921百万円増加し、15,488百万円となりました。時価上昇により投資有価証券が増加したことが主な要因です。
流動負債

2018/06/26 14:35

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
機械装置及び運搬具 3～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/06/26 14:35