有価証券報告書-第146期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	26百万円	8百万円
未払費用	150百万円	154百万円
退職給付に係る負債	38百万円	65百万円
役員退職慰労金	80百万円	69百万円
棚卸資産に係る未実現利益	118百万円	162百万円
株式評価損	39百万円	39百万円
その他	454百万円	338百万円
繰延税金資産小計	908百万円	837百万円
評価性引当額	△131百万円	△60百万円
繰延税金資産合計	776百万円	777百万円

(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△966百万円	△1,386百万円
固定資産売却益繰延	△33百万円	△28百万円
固定資産圧縮積立金	△5百万円	△8百万円
退職給付に係る資産	△216百万円	△101百万円
在外子会社の留保利益	△90百万円	△111百万円
その他	△194百万円	△288百万円
繰延税金負債合計	△1,507百万円	△1,924百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△730百万円	△1,146百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%	30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1%	1.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	1.8%	0.4%
役員賞与等永久に損金に算入されない項目	1.2%	0.7%
住民税均等割額	1.5%	1.3%
試験研究費等の税額控除	△5.1%	△5.7%
評価性引当額の増減	2.5%	1.7%
在外子会社の留保利益	△6.8%	1.5%
連結子会社との税率差異	△2.3%	0.1%
のれん償却額	1.4%	1.2%
のれん減損損失	-%	5.2%
その他	0.1%	△3.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.2%	35.3%