有価証券報告書-第142期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	33百万円	35百万円
賞与引当金	198百万円	222百万円
退職給付引当金	34百万円	―
退職給付に係る負債	―	39百万円
役員退職慰労金	198百万円	174百万円
棚卸資産に係る未実現利益	127百万円	197百万円
株式評価損	72百万円	72百万円
その他	288百万円	295百万円
繰延税金資産小計	953百万円	1,037百万円
評価性引当額	△160百万円	△83百万円
繰延税金資産合計	793百万円	953百万円

(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△319百万円	△461百万円
固定資産売却益繰延	△41百万円	△34百万円
固定資産圧縮積立金	△5百万円	△5百万円
退職給付に係る資産	―	△89百万円
在外子会社の留保利益	△6百万円	△136百万円
その他	△17百万円	△21百万円
繰延税金負債合計	△391百万円	△749百万円
繰延税金資産の純額	402百万円	204百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.9%	37.9 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.0%	1.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.7%	△0.5%
役員賞与等永久に損金に算入されない項目	3.7%	2.2%
住民税均等割額	4.5%	1.7%
未払法人税等戻入・還付・税額控除	△4.6%	△5.9%
過年度法人税	2.7%	-
評価性引当額の増減	17.1%	△0.8%
のれん減損損失	28.4%	-
在外子会社の留保利益	△0.4%	13.1%
その他	2.1%	△0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	94.7%	48.3%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.9%から35.5%に変更されております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。