訂正有価証券報告書-第147期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	8百万円	7百万円
未払費用	154百万円	151百万円
退職給付に係る負債	65百万円	40百万円
役員退職慰労金	69百万円	65百万円
棚卸資産に係る未実現利益	162百万円	203百万円
株式評価損	39百万円	39百万円
その他	338百万円	370百万円
繰延税金資産小計	837百万円	879百万円
評価性引当額	△60百万円	△63百万円
繰延税金資産合計	777百万円	815百万円

(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△1,386百万円	△1,172百万円
固定資産売却益繰延	△28百万円	△21百万円
固定資産圧縮積立金	△8百万円	△4百万円
退職給付に係る資産	△101百万円	△162百万円
在外子会社の留保利益	△111百万円	△134百万円
その他	△288百万円	△222百万円
繰延税金負債合計	△1,924百万円	△1,717百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△1,146百万円	△901百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1%	0.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.4%	0.4%
役員賞与等永久に損金に算入されない項目	0.7%	1.0%
住民税均等割額	1.3%	1.0%
試験研究費等の税額控除	△5.7%	△4.5%
評価性引当額の増減	1.7%	0.4%
在外子会社の留保利益	1.5%	1.3%
連結子会社との税率差異	0.1%	△1.6%
のれん償却額	1.2%	0.6%
のれん減損損失	5.2%	―%
その他	△3.0%	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.3%	30.0%