有価証券報告書-第144期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	29百万円	43百万円
未払費用	188百万円	155百万円
退職給付に係る負債	36百万円	32百万円
役員退職慰労金	134百万円	88百万円
棚卸資産に係る未実現利益	249百万円	262百万円
株式評価損	73百万円	39百万円
減損損失	56百万円	―百万円
その他	513百万円	519百万円
繰延税金資産小計	1,280百万円	1,140百万円
評価性引当額	△220百万円	△223百万円
繰延税金資産合計	1,060百万円	917百万円

(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△927百万円	△743百万円
固定資産売却益繰延	△50百万円	△46百万円
固定資産圧縮積立金	△4百万円	△4百万円
退職給付に係る資産	△343百万円	△204百万円
在外子会社の留保利益	△140百万円	△168百万円
その他	△24百万円	△268百万円
繰延税金負債合計	△1,491百万円	△1,435百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△430百万円	△518百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.5 %	32.9 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5%	0.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.1%	2.1%
役員賞与等永久に損金に算入されない項目	2.0%	1.5%
住民税均等割額	1.7%	1.2%
試験研究費等の税額控除	△12.5%	△4.6%
評価性引当額の増減	10.3%	2.1%
在外子会社の留保利益	0.4%	2.0%
連結子会社との税率差異	△2.9%	△3.1%
のれん償却額	―	1.4%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	6.0%	1.6%
その他	△2.0%	3.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.1%	41.2%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が20百万円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が21百万円、その他有価証券評価差額金が40百万円、退職給付に係る調整累計額が△1百万円それぞれ増加しております。