有価証券報告書-第145期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	43百万円	26百万円
未払費用	155百万円	150百万円
退職給付に係る負債	32百万円	38百万円
役員退職慰労金	88百万円	80百万円
棚卸資産に係る未実現利益	262百万円	118百万円
株式評価損	39百万円	39百万円
その他	519百万円	454百万円
繰延税金資産小計	1,140百万円	908百万円
評価性引当額	△223百万円	△131百万円
繰延税金資産合計	917百万円	776百万円

(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△743百万円	△966百万円
固定資産売却益繰延	△46百万円	△33百万円
固定資産圧縮積立金	△4百万円	△5百万円
退職給付に係る資産	△204百万円	△216百万円
在外子会社の留保利益	△168百万円	△90百万円
その他	△268百万円	△194百万円
繰延税金負債合計	△1,435百万円	△1,507百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△518百万円	△730百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.9 %	30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8%	1.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	2.1%	1.8%
役員賞与等永久に損金に算入されない項目	1.5%	1.2%
住民税均等割額	1.2%	1.5%
試験研究費等の税額控除	△4.6%	△5.1%
評価性引当額の増減	2.1%	2.5%
在外子会社の留保利益	2.0%	△6.8%
連結子会社との税率差異	△3.1%	△2.3%
のれん償却額	1.4%	1.4%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.6%	-%
その他	3.3%	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.2%	26.2%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率10%への引上げ時期が平成29年4月1日から平成31年10月1日に延期されました。
これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から平成31年10月1日以後に開始する連結会計年度に延期されました。
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替が発生しております。この結果、当連結会計年度において、連結財務諸表への影響は軽微であります。