有価証券報告書-第151期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	4百万円	3百万円
未払費用	192百万円	207百万円
退職給付に係る負債	39百万円	42百万円
役員退職慰労金	50百万円	46百万円
棚卸資産に係る未実現利益	394百万円	530百万円
株式評価損	27百万円	27百万円
その他	492百万円	634百万円
繰延税金資産小計	1,202百万円	1,491百万円
評価性引当額	△180百万円	△235百万円
繰延税金資産合計	1,022百万円	1,255百万円

(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△1,466百万円	△1,367百万円
固定資産売却益繰延	△35百万円	△38百万円
固定資産圧縮積立金	△3百万円	△3百万円
退職給付に係る資産	△372百万円	△402百万円
在外子会社の留保利益	△291百万円	△371百万円
その他	△54百万円	△74百万円
繰延税金負債合計	△2,225百万円	△2,257百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△1,202百万円	△1,002百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%	0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3%	△0.1%
役員賞与等永久に損金に算入されない項目	0.6%	0.6%
住民税均等割額	0.5%	0.4%
試験研究費等の税額控除	△3.7%	△2.9%
評価性引当額の増減	1.3%	2.0%
在外子会社の留保利益	1.8%	1.8%
連結子会社との税率差異	△4.8%	△4.8%
その他	2.9%	0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.9%	28.3%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。