有価証券報告書-第145期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、主として確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付年金制度を採用しているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
海外の連結子会社は確定給付型及び確定拠出型の制度を採用しております。
連結子会社のうち1社が複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、自社が加入していた複数事業主制度の滋賀経済産業厚生年金基金は、平成28年1月31日付で厚生労働大臣の認可を得て解散し、新たに経済産業企業年金基金に加入しております。同基金の解散により当社の連結決算に与える影響はありません。
複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、4百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成27年3月31日現在)
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
2.057 %
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高△338百万円及び繰越剰余金△80百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間11年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が7%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している)
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3) 退職給付費用
4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、62百万円でありました。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、主として確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付年金制度を採用しているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
海外の連結子会社は確定給付型及び確定拠出型の制度を採用しております。
連結子会社のうち1社が複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、自社が加入していた複数事業主制度の滋賀経済産業厚生年金基金は、平成28年1月31日付で厚生労働大臣の認可を得て解散し、新たに経済産業企業年金基金に加入しております。同基金の解散により当社の連結決算に与える影響はありません。
複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、6百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成27年3月31日現在)
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
2.057 %
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高△338百万円及び繰越剰余金△80百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間11年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が 5%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している)
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3) 退職給付費用
4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、69百万円でありました。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、主として確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付年金制度を採用しているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
海外の連結子会社は確定給付型及び確定拠出型の制度を採用しております。
連結子会社のうち1社が複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、自社が加入していた複数事業主制度の滋賀経済産業厚生年金基金は、平成28年1月31日付で厚生労働大臣の認可を得て解散し、新たに経済産業企業年金基金に加入しております。同基金の解散により当社の連結決算に与える影響はありません。
複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、4百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成27年3月31日現在)
| 年金資産の額 | 13,584百万円 | |
| 年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 14,002百万円 | |
| 差引額 | △418百万円 |
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
2.057 %
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高△338百万円及び繰越剰余金△80百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間11年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付債務の期首残高 | 3,576 | 百万円 |
| 勤務費用 | 202 | 百万円 |
| 利息費用 | 30 | 百万円 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 318 | 百万円 |
| 退職給付の支払額 | △ 212 | 百万円 |
| 子会社の取得による増加 | 72 | 百万円 |
| 退職給付債務の期末残高 | 3,988 | 百万円 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 年金資産の期首残高 | 4,642 | 百万円 |
| 期待運用収益 | 46 | 百万円 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △90 | 百万円 |
| 事業主からの拠出額 | 199 | 百万円 |
| 退職給付の支払額 | △212 | 百万円 |
| 年金資産の期末残高 | 4,585 | 百万円 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 3,916 | 百万円 |
| 年金資産 | △4,585 | 百万円 |
| △669 | 百万円 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 72 | 百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △596 | 百万円 |
| 退職給付に係る負債 | 72 | 百万円 |
| 退職給付に係る資産 | △669 | 百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △596 | 百万円 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 勤務費用 | 202 | 百万円 |
| 利息費用 | 30 | 百万円 |
| 期待運用収益 | △46 | 百万円 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △22 | 百万円 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | △31 | 百万円 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 132 | 百万円 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 過去勤務費用 | △31 | 百万円 |
| 数理計算上の差異 | △418 | 百万円 |
| 合計 | △450 | 百万円 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 未認識過去勤務費用 | △76 | 百万円 |
| 未認識数理計算上の差異 | 174 | 百万円 |
| 合計 | 97 | 百万円 |
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 債券 | 39% |
| 株式 | 28% |
| 生命保険一般勘定 | 24% |
| その他 | 9% |
| 合計 | 100% |
(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が7%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している)
| 割引率 | 0.4% |
| 長期期待運用収益率 | 1.0% |
| 予想昇給率 | 2.5% |
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 106 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 14 | 百万円 |
| 退職給付の支払額 | △5 | 百万円 |
| 制度への拠出額 | △9 | 百万円 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 105 | 百万円 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 214 | 百万円 |
| 年金資産 | △109 | 百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 105 | 百万円 |
| 退職給付に係る負債 | 105 | 百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 105 | 百万円 |
(3) 退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 14 | 百万円 |
4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、62百万円でありました。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、主として確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付年金制度を採用しているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
海外の連結子会社は確定給付型及び確定拠出型の制度を採用しております。
連結子会社のうち1社が複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、自社が加入していた複数事業主制度の滋賀経済産業厚生年金基金は、平成28年1月31日付で厚生労働大臣の認可を得て解散し、新たに経済産業企業年金基金に加入しております。同基金の解散により当社の連結決算に与える影響はありません。
複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、6百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成27年3月31日現在)
| 年金資産の額 | 13,584百万円 | |
| 年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 14,002百万円 | |
| 差引額 | △418百万円 |
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
2.057 %
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高△338百万円及び繰越剰余金△80百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間11年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付債務の期首残高 | 3,988 | 百万円 |
| 勤務費用 | 227 | 百万円 |
| 利息費用 | 20 | 百万円 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △29 | 百万円 |
| 退職給付の支払額 | △210 | 百万円 |
| 為替換算差額 | △8 | 百万円 |
| 退職給付債務の期末残高 | 3,987 | 百万円 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 年金資産の期首残高 | 4,585 | 百万円 |
| 期待運用収益 | 45 | 百万円 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 99 | 百万円 |
| 事業主からの拠出額 | 106 | 百万円 |
| 退職給付の支払額 | △210 | 百万円 |
| 年金資産の期末残高 | 4,626 | 百万円 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 3,916 | 百万円 |
| 年金資産 | △4,626 | 百万円 |
| △710 | 百万円 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 71 | 百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △639 | 百万円 |
| 退職給付に係る負債 | 71 | 百万円 |
| 退職給付に係る資産 | △710 | 百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △639 | 百万円 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 勤務費用 | 227 | 百万円 |
| 利息費用 | 20 | 百万円 |
| 期待運用収益 | △45 | 百万円 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 85 | 百万円 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | △31 | 百万円 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 255 | 百万円 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 過去勤務費用 | △31 | 百万円 |
| 数理計算上の差異 | 216 | 百万円 |
| 合計 | 184 | 百万円 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 未認識過去勤務費用 | △44 | 百万円 |
| 未認識数理計算上の差異 | △43 | 百万円 |
| 合計 | △88 | 百万円 |
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 債券 | 41% |
| 株式 | 28% |
| 生命保険一般勘定 | 24% |
| その他 | 7% |
| 合計 | 100% |
(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が 5%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している)
| 割引率 | 0.5% |
| 長期期待運用収益率 | 1.0% |
| 予想昇給率 | 2.5% |
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 105 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 40 | 百万円 |
| 退職給付の支払額 | △8 | 百万円 |
| 制度への拠出額 | △10 | 百万円 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 126 | 百万円 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 241 | 百万円 |
| 年金資産 | △114 | 百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 126 | 百万円 |
| 退職給付に係る負債 | 126 | 百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 126 | 百万円 |
(3) 退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 40 | 百万円 |
4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、69百万円でありました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
