有価証券報告書-第142期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、主として確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付年金制度を採用しているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を採用しております。
海外の連結子会社は主に確定拠出型の制度を採用しております。
連結子会社のうち1社が総合設立型厚生年金基金を採用しております。要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項

年金資産の額(百万円)	9,666
年金財政計算上の給付債務の額(百万円)	11,114
差引額(百万円)	△1,447

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.668%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高△427百万円及び繰越不足分△1,019百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間11年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は実際の負担割合とは一致しません。
2 退職給付債務に関する事項

(1) 退職給付債務(百万円)	△3,897
(2) 年金資産(百万円)	4,106
(3) 未積立退職給付債務((1)+(2))(百万円)	209
(4) 未認識数理計算上の差異(百万円)	163
(5) 未認識過去勤務債務(百万円)	△168
(6) 連結貸借対照表計上額純額((3)+(4)+(5))(百万円)	203
(7) 前払年金費用(百万円)	323
(8) 退職給付引当金((6)-(7))(百万円)	△120

(注) 一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

(1) 勤務費用(百万円)	192
(2) 利息費用(百万円)	68
(3) 期待運用収益(百万円)	△38
(4) 数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	9
(5) 過去勤務債務の費用処理額(百万円)	△28
(6) 退職給付費用(百万円)	203
(7) その他(百万円)	38
計	241

(注) 1 簡便法を採用している一部の国内連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めております。
2 総合設立型厚生年金基金の掛金拠出額(従業員拠出額を除く)9百万円は含めておりません。
3 (7)その他は、確定拠出年金への掛金支払額であります。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
1.8%
(3) 期待運用収益率
1.0%
(4) 数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。)
(5) 過去勤務債務の額の処理年数
7年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、主として確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付年金制度を採用しているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
海外の連結子会社は主に確定拠出型の制度を採用しております。
連結子会社のうち1社が複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、9百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	11,355百万円
年金財政計算上の給付債務の額	12,016百万円
差引額	△661百万円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.791%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高△393百万円及び繰越不足金△268百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間11年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	3,667	百万円
勤務費用	171	百万円
利息費用	66	百万円
数理計算上の差異の発生額	65	百万円
退職給付の支払額	△179	百万円
退職給付債務の期末残高	3,790	百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	3,996	百万円
期待運用収益	39	百万円
数理計算上の差異の発生額	256	百万円
事業主からの拠出額	229	百万円
退職給付の支払額	△179	百万円
年金資産の期末残高	4,342	百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	3,790	百万円
年金資産	△4,342	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△551	百万円
退職給付に係る資産	△551	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△551	百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	171	百万円
利息費用	66	百万円
期待運用収益	△39	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	△29	百万円
過去勤務費用の費用処理額	△28	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	138	百万円

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△140	百万円
未認識数理計算上の差異	2	百万円
合計	△137	百万円

(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	34%
株式	31%
生命保険一般勘定	25%
その他	10%
合計	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が7%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	1.8%
長期期待運用収益率	1.0%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	120	百万円
退職給付費用	17	百万円
退職給付の支払額	△18	百万円
制度への拠出額	△9	百万円
退職給付に係る負債の期末残高	110	百万円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	211	百万円
年金資産	△101	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	110	百万円
退職給付に係る負債	110	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	110	百万円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

17

百万円

4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、44百万円でありました。