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有価証券報告書-第144期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

【提出】: 2016/06/28 14:08
【資料】: PDFをみる
【項目】: 115項目

(退職給付関係)
前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、主として確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付年金制度を採用しているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
海外の連結子会社は主に確定拠出型の制度を採用しております。
連結子会社のうち1社が複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、7百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成26年3月31日現在)

年金資産の額	12,905百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	13,094百万円
差引額	△189百万円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
1.868%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高△366百万円及び繰越剰余金177百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間11年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	3,790	百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△176	百万円
会計方針の変更を反映した期首残高	3,613	百万円
勤務費用	199	百万円
利息費用	40	百万円
数理計算上の差異の発生額	50	百万円
退職給付の支払額	△326	百万円
退職給付債務の期末残高	3,576	百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	4,342	百万円
期待運用収益	43	百万円
数理計算上の差異の発生額	354	百万円
事業主からの拠出額	228	百万円
退職給付の支払額	△326	百万円
年金資産の期末残高	4,642	百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	3,576	百万円
年金資産	△4,642	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,065	百万円
退職給付に係る資産	△1,065	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,065	百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	199	百万円
利息費用	40	百万円
期待運用収益	△43	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	△9	百万円
過去勤務費用の費用処理額	△31	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	154	百万円

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

過去勤務費用	△31	百万円
数理計算上の差異	294	百万円
合計	262	百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△108	百万円
未認識数理計算上の差異	△291	百万円
合計	△400	百万円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	35%
株式	33%
生命保険一般勘定	23%
その他	9%
合計	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が6%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している)

割引率	0.8%
長期期待運用収益率	1.0%
予想昇給率	2.6%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	110	百万円
退職給付費用	14	百万円
退職給付の支払額	△9	百万円
制度への拠出額	△9	百万円
退職給付に係る負債の期末残高	106	百万円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	210	百万円
年金資産	△104	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	106	百万円
退職給付に係る負債	106	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	106	百万円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

百万円

4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、46百万円でありました。
当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、主として確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付年金制度を採用しているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
海外の連結子会社は確定給付型及び確定拠出型の制度を採用しております。
連結子会社のうち1社が複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、自社が加入していた複数事業主制度の滋賀経済産業厚生年金基金は、平成28年1月31日付で厚生労働大臣の認可を得て解散し、新たに経済産業企業年金基金に加入しております。同基金の解散により当社の連結決算に与える影響はありません。
複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、4百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成27年3月31日現在)

年金資産の額	13,584百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	14,002百万円
差引額	△418百万円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
2.057 %
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高△338百万円及び繰越剰余金△80百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間11年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	3,576	百万円
勤務費用	202	百万円
利息費用	30	百万円
数理計算上の差異の発生額	318	百万円
退職給付の支払額	△ 212	百万円
子会社の取得による増加	72	百万円
退職給付債務の期末残高	3,988	百万円