退職給付に係る負債
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 1億1956万
- 2015年3月31日 +2.53%
- 1億2259万
- 2016年3月31日 -2.27%
- 1億1980万
- 2017年3月31日 -6.88%
- 1億1156万
- 2018年3月31日 +0.19%
- 1億1178万
- 2019年3月31日 -2.68%
- 1億878万
- 2020年3月31日 +4.1%
- 1億1324万
- 2021年3月31日 -3.75%
- 1億900万
- 2022年3月31日 -2.5%
- 1億627万
- 2023年3月31日 +0.44%
- 1億673万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- ④ 退職給付に係る会計処理の方法2023/06/29 12:30
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職金規定に基づく期末要支給額から中小企業退職金共済制度から支給される金額を控除した額を当連結会計年度末における退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
⑤ 重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 12:30
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 棚卸資産評価額 6,489 8,879 退職給付に係る負債 32,540 32,683 役員退職慰労引当金 52,729 48,958
- #3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- 当社は、退職一時金制度を設けております。なお、当社は中小企業退職金共済制度を併用しており、退職時には退職金一時金制度による支給額から中小企業退職金共済制度による給付額を控除した金額が支給されます。2023/06/29 12:30
なお、当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、簡便法を適用しております。
連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度に加入しております。