退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
退職給付引当金	42,817千円		-千円
退職給付に係る負債	-		42,613
役員退職慰労引当金	109,029		43,854

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/27 12:55

#2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替えは行っておりません。

2014/06/27 12:55

#3 退職給付に係る会計処理の方法

職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職金規定に基づく期末要支給額から中小企業退職金共済制度から支給される金額を控除した額を当連結会計年度末における退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2014/06/27 12:55

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、簡便法を適用しております。また、東日本硝子業厚生年金基金は、複数事業主制度で自社分を合理的に算定できない場合に該当するため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度

2014/06/27 12:55