有価証券報告書-第81期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度を設けております。なお、当社は中小企業退職金共済制度を併用しており、退職時には退職金一時金制度による支給額から中小企業退職金共済制度による給付額を控除した金額が支給されます。また、東日本硝子業厚生年金基金に加入しております。
連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、東日本硝子業厚生年金基金は、複数事業主制度で自社分を合理的に算定できない場合に該当するため、要拠出額を当連結会計年度の退職給付費用として処理しており、その制度に関する事項は次の通りであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項

	(平成24年3月31日現在)
年金資産の額	23,588百万円
年金財政計算上の給付債務の額	34,302
差引額	△10,713

(2)制度全体に占める当社の掛金拠出割合

(平成24年3月31日現在)
1.79%

(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高として当連結会計年度6,130百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間17年3ヶ月の元利均等償却であり、当社は財務諸表上、特別掛金として当連結会計年度10,376千円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は、当社の実際の負担割合とは一致しません。
2.退職給付債務に関する事項

	(平成25年3月31日現在)
①退職給付債務	120,052千円
②退職給付引当金	△120,052

(注)退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。なお、中小企業退職金共済からの支給見込み額として当連結会計年度138,463千円を控除した残額を退職給付債務として認識しております。
3.退職給付費用に関する事項

	(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
①勤務費用	38,159千円
②退職給付費用	38,159

4.その他の事項
連結子会社における確定拠出型の中小企業退職金共済制度に対する掛金拠出額は当連結会計年度4,984千円であります。
当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度を設けております。なお、当社は中小企業退職金共済制度を併用しており、退職時には退職金一時金制度による支給額から中小企業退職金共済制度による給付額を控除した金額が支給されます。また、東日本硝子業厚生年金基金に加入しております。
連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、簡便法を適用しております。また、東日本硝子業厚生年金基金は、複数事業主制度で自社分を合理的に算定できない場合に該当するため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	120,052千円
退職給付費用	19,601
退職給付の支払額	△6,734
制度への拠出額	△13,352
退職給付に係る負債の期末残高	119,566

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	144,049千円
年金資産	△144,049
	-
非積立型制度の退職給付債務	119,566
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	119,566
退職給付に係る負債	119,566
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	119,566

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

19,601千円

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は当連結会計年度31,261千円であります。
(1)複数事業主制度全体の積立状況に関する事項(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	25,651百万円
年金財政計算上の給付債務の額	38,053
差引額	△12,401

(2)複数事業主制度全体に占める当社の掛金拠出割合(平成25年3月31日現在)

1.72%

(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高として当連結会計年度12,453百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間18年7ヶ月の元利均等償却であり、当社は財務諸表上、特別掛金として当連結会計年度15,367千円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は、当社の実際の負担割合とは一致しません。
4.その他の事項
連結子会社における確定拠出型の中小企業退職金共済制度に対する掛金拠出額は当連結会計年度4,706千円であります。