有価証券報告書-第85期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度を設けております。なお、当社は中小企業退職金共済制度を併用しており、退職時には退職金一時金制度による支給額から中小企業退職金共済制度による給付額を控除した金額が支給されます。
なお、当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、簡便法を適用しております。
連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度に加入しております。
また、当社が加入していた東日本硝子業厚生年金基金は、平成28年1月27日に厚生労働大臣の認可を受け解散し、平成30年3月1日に残余財産の分配等の清算業務を結了した旨の通知を受領しました。
なお、解散に伴う費用の発生はなく、連結業績への影響はありません。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	119,806千円	111,567千円
退職給付費用	24,220	25,948
退職給付の支払額	△19,445	△12,880
制度への拠出額	△13,013	△12,853
退職給付に係る負債の期末残高	111,567	111,782

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	140,878千円	139,090千円
年金資産	△140,878	△139,090
	-	-
非積立型制度の退職給付債務	111,567	111,782
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	111,567	111,782
退職給付に係る負債	111,567	111,782
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	111,567	111,782

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度 24,220千円

当連結会計年度 25,948千円

3.その他の事項
連結子会社における確定拠出型の中小企業退職金共済制度に対する掛金拠出額は、前連結会計年度4,943千円、当連結会計年度4,802千円であります。