有価証券報告書-第83期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度を設けております。なお、当社は中小企業退職金共済制度を併用しており、退職時には退職金一時金制度による支給額から中小企業退職金共済制度による給付額を控除した金額が支給されます。
なお、当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、簡便法を適用しております。
連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度に加入しております。
また、当社が加入していた東日本硝子業厚生年金基金は、平成27年11月27日開催の代議員会の解散決議に基づき、解散認可申請を行い、平成28年1月27日に厚生労働大臣の認可を受け解散しました。解散に伴う費用の発生と連結業績に与える影響については、資産運用環境の変化等不確定な要素もあるため、現時点では合理的な算定ができません。
なお、当該厚生年金基金は複数事業主制度であり、自社分を合理的に算定できない場合に該当することから、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	119,566千円	122,591千円
退職給付費用	18,785	20,707
退職給付の支払額	△2,050	△10,585
制度への拠出額	△13,710	△12,905
退職給付に係る負債の期末残高	122,591	119,806

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	158,155千円	155,545千円
年金資産	△158,155	△155,545
	-	-
非積立型制度の退職給付債務	122,591	119,806
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	122,591	119,806
退職給付に係る負債	122,591	119,806
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	122,591	119,806

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度 18,785千円

当連結会計年度 20,707千円

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度31,638千円、当連結会計年度21,569千円であります。
4.その他の事項
連結子会社における確定拠出型の中小企業退職金共済制度に対する掛金拠出額は、前連結会計年度4,535千円、当連結会計年度4,848千円であります。