有価証券報告書-第82期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度を設けております。なお、当社は中小企業退職金共済制度を併用しており、退職時には退職金一時金制度による支給額から中小企業退職金共済制度による給付額を控除した金額が支給されます。また、東日本硝子業厚生年金基金に加入しております。
連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、簡便法を適用しております。また、東日本硝子業厚生年金基金は、複数事業主制度で自社分を合理的に算定できない場合に該当するため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	120,052千円	119,566千円
退職給付費用	19,601	18,785
退職給付の支払額	△6,734	△2,050
制度への拠出額	△13,352	△13,710
退職給付に係る負債の期末残高	119,566	122,591

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	144,049千円	158,155千円
年金資産	△144,049	△158,155
	-	-
非積立型制度の退職給付債務	119,566	122,591
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	119,566	122,591
退職給付に係る負債	119,566	122,591
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	119,566	122,591

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度 19,601千円

当連結会計年度 18,785千円

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度31,261千円、当連結会計年度31,638千円であります。
(1)複数事業主制度全体の積立状況に関する事項

	(平成25年3月31日現在)	(平成26年3月31日現在)
年金資産の額	25,651百万円	27,659百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額(注)	38,053	38,855
差引額	△12,401	△11,195

(注)前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2)複数事業主制度全体に占める当社の掛金拠出割合

前連結会計年度 1.72% (平成25年3月31日現在) 当連結会計年度 2.66% (平成26年3月31日現在)

(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度12,453百万円、当連結会計年度11,786百万円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間18年7ヶ月の元利均等償却であり、当社は財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度15,367千円、当連結会計年度16,460千円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は、当社の実際の負担割合とは一致しません。
4.その他の事項
連結子会社における確定拠出型の中小企業退職金共済制度に対する掛金拠出額は、前連結会計年度4,706千円、当連結会計年度4,535千円であります。