有価証券報告書-第90期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度を設けております。なお、当社は中小企業退職金共済制度を併用しており、退職時には退職金一時金制度による支給額から中小企業退職金共済制度による給付額を控除した金額が支給されます。
なお、当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、簡便法を適用しております。
連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度に加入しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	109,000千円	106,272千円
退職給付費用	17,255	19,066
退職給付の支払額	△7,964	△7,054
制度への拠出額	△12,018	△11,545
退職給付に係る負債の期末残高	106,272	106,739

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	136,484千円	140,786千円
年金資産	△136,484	△140,786
	-	-
非積立型制度の退職給付債務	106,272	106,739
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	106,272	106,739
退職給付に係る負債	106,272	106,739
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	106,272	106,739

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度 17,255千円

当連結会計年度 19,066千円

3.その他の事項
連結子会社における確定拠出型の中小企業退職金共済制度に対する掛金拠出額は、前連結会計年度4,885千円、当連結会計年度4,999千円であります。