退職給付費用
連結
- 2013年3月31日
- 1111万
- 2014年3月31日 +28.78%
- 1430万
- 2015年3月31日 -1.08%
- 1415万
- 2016年3月31日 -13.56%
- 1223万
- 2017年3月31日 -54.59%
- 555万
- 2018年3月31日 +53.01%
- 850万
- 2019年3月31日 -31.63%
- 581万
- 2020年3月31日 +18.94%
- 691万
- 2021年3月31日 -12.32%
- 606万
- 2022年3月31日 +40.32%
- 850万
- 2023年3月31日
- -823万
個別
- 2013年3月31日
- 1081万
- 2014年3月31日 +32.28%
- 1430万
- 2015年3月31日 -2.05%
- 1401万
- 2016年3月31日 -14.11%
- 1203万
- 2017年3月31日 -55.71%
- 533万
- 2018年3月31日 +56.31%
- 833万
- 2019年3月31日 -33.85%
- 551万
- 2020年3月31日 +20.54%
- 664万
- 2021年3月31日 -11.82%
- 585万
- 2022年3月31日 +42.29%
- 833万
- 2023年3月31日
- -840万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- ※3.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2023/06/29 12:30
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 給与及び賞与 138,671 136,333 退職給付費用 8,505 △8,234 役員退職慰労引当金繰入額 9,141 7,453 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- ④ 退職給付に係る会計処理の方法2023/06/29 12:30
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職金規定に基づく期末要支給額から中小企業退職金共済制度から支給される金額を控除した額を当連結会計年度末における退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
⑤ 重要な収益及び費用の計上基準 - #3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- 当社は、退職一時金制度を設けております。なお、当社は中小企業退職金共済制度を併用しており、退職時には退職金一時金制度による支給額から中小企業退職金共済制度による給付額を控除した金額が支給されます。2023/06/29 12:30
なお、当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、簡便法を適用しております。
連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度に加入しております。