固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 35～65年
機械及び装置 6～9年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2014/06/27 12:55

#3 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)		当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物及び構築物		876千円		0千円
機械装置及び運搬具		127		1,531
その他		39		19
計		1,042		1,551

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
資産除去債務に対応する資産	△324	△290
固定資産圧縮積立金	△11,204	△10,786
土地圧縮積立金	△20,375	△20,375

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
資産除去債務に対応する資産	△349	△344
固定資産圧縮積立金	△11,204	△10,786
土地圧縮積立金	△20,375	△20,375

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は15億6千3百万円(前連結会計年度末は17億2千2百万円)となり、1億5千9百万円減少しました。未収入金の増加(3千7百万円から5千万円へ1千3百万円増)や繰延税金資産が増加(3千1百万円から5千3百万円へ2千2百万円増)しましたが、有価証券の減少(2億1千5百万円から4千万円へ1億7千4百万円減)したことが主な要因であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は15億9千5百万円(前連結会計年度末は15億3千6百万円)となり、5千8百万円増加しました。有形固定資産の増加(9億1千8百万円から9億4千8百万円へ2千9百万円増)や投資有価証券が増加(5億7千1百万円から6億1百万円へ2千9百万円増)したことが主な要因であります。

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#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
期首残高	28,503千円	28,666千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	-
時の経過による調整額	163	78

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産
定率法を採用しております。(ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法によっております。)

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