固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～65年
機械及び装置 6～9年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2016/06/29 11:36

#3 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建物及び構築物		1,519千円		-千円
機械装置及び運搬具		54		100
その他		0		-
計		1,573		100

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
資産除去債務に対応する資産	△220	△167
固定資産圧縮積立金	△9,220	△8,410
土地圧縮積立金	△18,466	△17,505

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は17億1千4百万円(前連結会計年度末は16億6千7百万円)となり、4千7百万円増加しました。これは現金及び預金の減少(3億7千1百万円から2億7千5百万円へ9千6百万円減)や未収入金が減少(4千5百万円から2千9百万円へ1千5百万円減)した一方で、商品及び製品が増加(4億5千7百万円から6億7百万円へ1億5千万円増)したことが主な要因であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は17億8千2百万円(前連結会計年度末は17億5千4百万円)となり、2千7百万円増加しました。これは有形固定資産の増加(9億6千5百万円から9億8千6百万円へ2千1百万円増)や投資有価証券が増加(7億4千4百万円から7億5千3百万円へ8百万円増)したことが主な要因であります。

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#7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
期首残高	28,745千円	28,758千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	-
時の経過による調整額	13	13

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産
定率法を採用しております。(ただし、当社及び連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法によっております。)

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