有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ
時価法を採用しています。2024/03/29 9:18

#2 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	4,937	8,283	4,937	8,283
特別修繕引当金	8,665	1,432	3,875	6,223
その他引当金	647	60	511	196

2024/03/29 9:18

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(2022年12月31日)当事業年度
(2023年12月31日)

(繰延税金資産)

貸倒引当金

特別修繕引当金

投資有価証券評価損

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
e>前事業年度

2024/03/29 9:18

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(2023年12月31日)(表示方法の変更)
前連結会計年度において独立掲記していた繰延税金資産の「特別修繕引当金」、「投資有価証券評価損」、「棚卸資産に係る未実現利益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度において「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度について注記の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「特別修繕引当金」に表示していた2,642百万円、「投資有価証券評価損」に表示していた1,118百万円、「棚卸資産に係る未実現利益」に表示していた324百万円は繰延税金資産の「その他」として組み替えています。

2024/03/29 9:18

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

を補うには至らず、94億80百万円の経常損失(前連結会計年度:経常利益340億58百万円)を計上しました。
特別損益については、特別修繕引当金戻入額、受取保険金、投資有価証券売却益等を特別利益に計上する一
方、事業構造改善費用、固定資産の減損損失等を特別損失に計上したことにより、191億31百万円の損失となり

2024/03/29 9:18

#6 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書)
前事業年度において「特別利益」の「その他」に含めて表示していた「特別修繕引当金戻入額」は、当事業年度において特別利益の総額の100分の10を超えたため、独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた814百万円は、「特別修繕引当金戻入額」として組み替えています。

2024/03/29 9:18

#7 製造原価明細書（連結）

特別修繕引当金繰入額が前事業年度1,374百万円、当事業年度1,432百万円含まれています。
※2024/03/29 9:18