当社グループは、人材戦略を事業活動における重要課題の一つとして捉えており、今後の事業展開には適切な人材の確保・育成が必要と認識しています。適切な人材を十分に確保できなかった場合、当社グループの事業遂行に制約を受け、又は機会損失が生じるなど当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 固定資産の減損会計
当社グループでは、既存事業に係る設備について、今後の事業の収益性や市況等の動向によっては、固定資産の減損会計の適用に伴う損失処理が発生し、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、その他一部遊休の固定資産についても、順次、整理・売却・転用を進めていますが、今後の地価動向や景気動向などによっては、固定資産の減損会計の適用に伴う損失処理が発生する可能性があります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しています。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
機械及び装置 9年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2014/06/30 13:11

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物及び構築物、土地	121百万円	92百万円
機械装置及び運搬具	12	3,663
計	134	3,756

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損は、主にガラス溶解炉の除却によるものであり、その内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物及び構築物	5百万円	17百万円
機械装置及び運搬具	546	77
解体除去費ほか	562	445
計	1,114	541

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#6 固定資産除却損の注記、営業外費用

固定資産除却損は、主に機械装置の通常の更新によるものです。2014/06/30 13:11

#7 有形固定資産等明細表（連結）

期減少額の主なものは次のとおりです。
固定資産本勘定への振替 9,789百万円
また、上記以外にガラス溶解炉の定期修繕実施による修繕費用への振替額が含まれています。2014/06/30 13:11

#8 業績等の概要

このような中、当社グループ(当社及び連結子会社)においては、販売面では、電子・情報用ガラスは、主力の液晶ディスプレイ(LCD)用基板ガラスが価格下落や第2四半期連結会計期間(平成25年7月1日～平成25年9月30日)後半以降の需要減速の影響を受け、販売が低調に推移しました。また、プラズマディスプレイ(PDP)用基板ガラスなどPDP関連製品は、主要顧客の撤退に伴い販売が減少しました。スマートフォン・タブレット用カバーガラス(化学強化専用ガラス)は、第3四半期連結会計期間(平成25年10月1日～平成25年12月31日)より新製品の本格的な販売を開始しました。イメージセンサ用カバーガラスはデジタルカメラ需要の減速の影響を受けましたが、光関連ガラスは通信インフラ需要の増加を背景に堅調に推移しました。太陽電池用基板ガラスは、需要の増加に伴って順調に販売を伸ばしました。その他用ガラスでは、ガラスファイバは、主力の自動車部品向け高機能樹脂用やセメント強化用が年間を通して好調に推移し、販売が拡大しました。医薬用管ガラスは海外を中心に販売が拡大しました。放射線遮へい用ガラスは需要の増加により堅調に推移し、他の建築用ガラスや耐熱ガラスは景気回復の動きに沿って緩やかに持ち直してきました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は、2,525億48百万円(前連結会計年度比12.1%減)となりました。
損益面では、LCD用基板ガラスの販売減速や価格の下落、円安や電気料金値上げによる原燃料コストの上昇、電気硝子(Korea)株式会社に係る減価償却費や立ち上げコストなどが利益を下押ししたため、営業利益は161億70百万円(同35.2%減)、経常利益は143億72百万円(同36.9%減)となりました。一方、製造設備の減損に係る特別修繕引当金の戻入や市場の動向を踏まえた資産の整理・縮小に係る固定資産の売却益を計上したことなどにより、当期純利益は124億31百万円(同17.2%増)となりました。
なお、当社グループのセグメントは、ガラス事業単一です。

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(平成25年3月31日)当連結会計年度
(平成26年3月31日)

(繰延税金資産)

減価償却費損金算入限度超過額

固定資産に係る未実現利益

たな卸資産評価損繰越欠損金

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
e>前連結会計年度

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#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しています。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しています。

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#11 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」に表示していた347百万円は、「その他」として組み替えています。
前連結会計年度において「特別利益」の「その他」に含めて表示していた「固定資産売却益」は、当連結会計年度において特別利益の総額の100分の10を超えたため、独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた134百万円は、「固定資産売却益」として組み替えています。

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#12 製造原価明細書（連結）

別修繕引当金繰入額が前事業年度7,980百万円、当事業年度5,601百万円含まれています。
※2.他勘定振替高は、固定資産、販売費及び一般管理費、並びに営業外費用等へ振替えたものです。
なお、半製品の購入が前事業年度429百万円、当事業年度248百万円含まれています。2014/06/30 13:11

#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して96億35百万円増加し、7,070億21百万円となりました。
流動資産は39億25百万円増加しました。販売の減速により受取手形及び売掛金が減少し、商品及び製品が増加しました。また、資産の整理・縮小に係る固定資産の売却などにより現金及び預金が増加しました。
固定資産は、57億9百万円増加しました。主に電気硝子(Korea)株式会社に係る設備の取得があったものの、減価償却や資産の整理・縮小に係る固定資産の売却などにより有形固定資産が減少しました。一方で、株式市況の回復に伴う投資有価証券の増加などにより投資その他の資産が増加しました。

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用していますが、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しています。また、在外連結子会社は、主として定率法を採用しています。

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