その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る税効果額（連結）

※2.その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成26年12月31日)
その他有価証券評価差額金:
税効果調整前	4,326百万円	6,519百万円

2015/03/30 9:49

#2 その他の包括利益に係る組替調整額（連結）

※1.その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成26年12月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額	4,326百万円	6,519百万円

2015/03/30 9:49

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(平成26年3月31日)当連結会計年度
(平成26年12月31日)

(繰延税金負債)

在外連結子会社の減価償却費

その他有価証券評価差額金特別償却準備金

その他

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
e>前連結会計年度

2015/03/30 9:49

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

なお、当社グループでは、柔軟な財務・投資戦略の実行、並びに事業環境急変への備えのため、財務体質強化の施策として、有利子負債(長短借入金、社債及びコマーシャル・ペーパー)について対連結売上高比率を将来的に20%とする事を基本に、継続的にその削減に取り組んでいます。当連結会計年度末の有利子負債残高は、新たな社債の発行などにより1,091億40百万円(前連結会計年度末は994億92百万円)となりました。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して117億69百万円増加し、5,225億77百万円となりました。株式市況の回復によりその他有価証券評価差額金が、また、主要な通貨において円安に振れたことから為替換算調整勘定がそれぞれ増加しました。
これらの結果、当連結会計年度末における自己資本比率は前連結会計年度末の71.2%から1.0ポイント低下し、70.2%となりました。

2015/03/30 9:49