#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から、平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.9%に、平成29年1月1日から開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は979百万円減少し、法人税等調整額が1,880百万円、その他有価証券評価差額金が909百万円、それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が9百万円減少しています。
2016/03/31 10:02
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から、平成28年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.9%に、平成29年1月1日から開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,049百万円減少し、法人税等調整額が1,950百万円、その他有価証券評価差額金が909百万円、それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が9百万円減少しています。
2016/03/31 10:02
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 特別利益は、前述の特別修繕引当金の戻入などにより60億29百万円となり、特別損失は、減損損失や事業場閉鎖損などにより35億2百万円となりました。この結果、特別利益から特別損失を差し引いた純額は25億26百万円となりました。
これらによって、税金等調整前当期純利益は167億99百万円となりました。これに法人税、住民税及び事業税56億72百万円及び法人税等調整額などを計上した結果、当期純利益は96億36百万円となりました。なお、1株当たりの当期純利益金額は、19円38銭となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
2016/03/31 10:02