法人税等調整額

有報情報

#1 業績等の概要

このような中、当社グループ(当社及び連結子会社)においては、電子・情報の分野では、主力の液晶ディスプレイ(LCD)用基板ガラスは、LCDパネルの需要回復とともに出荷が緩やかに増加する一方、価格は緩やかな下落が続きました。モバイル端末用カバーガラス(化学強化専用ガラス)は、スマートフォンの需要の伸び悩みにより低調でした。電子デバイス用ガラスは、新製品が販売の増加に寄与しましたが、光関連ガラスは、一部の通信インフラ市場の減速により販売が減少しました。太陽電池用基板ガラスは堅調に推移しました。機能材料・その他の分野では、ガラスファイバは、自動車部品向け高機能樹脂用途において、円高による売上高の目減りなどがありましたが、通期としては市場は堅調に推移し、出荷が伸長したことや、平成28年10月に取得したPPG社の欧州ガラス繊維事業も販売面で寄与したことから、売上高は前連結会計年度(平成27年1月1日～同年12月31日)を上回りました。建築用ガラスや医薬用管ガラス、耐熱ガラスは、製品により景況の濃淡はあったものの、全体として想定を下回る結果となりました。これらにより、当連結会計年度の売上高は2,394億11百万円(前連結会計年度比4.7%減)となりました。
損益面では、生産性の改善や原燃料費の低減、費用削減の取り組みの一方で、売上高の減少、円高による売上高の目減りや為替差損などにより営業利益は195億71百万円(同11.2%減)、経常利益は139億67百万円(同2.1%減)となりました。特別損益においては、今後の使用が見込まれない製造設備等の減損損失があった一方で、一部のガラス溶解炉において将来の修理予定がなくなったこと及び特別修繕引当金の会計上の見積りを変更したことによる特別修繕引当金の取り崩しに伴う戻入益がありました。また、当連結会計年度の個別業績などを踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について検討した結果、繰延税金資産の一部を取り崩すこととし、法人税等調整額に計上しました。これらにより、親会社株主に帰属する当期純利益は49億68百万円(同48.4%減)となりました。
なお、当社グループのセグメントは、ガラス事業単一です。

2017/03/31 9:14

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年1月1日に開始する事業年度及び平成30年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.1%から30.7%に、平成31年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1%から30.5%になります。
この税率変更等により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は180百万円減少し、法人税等調整額が585百万円、その他有価証券評価差額金が414百万円、それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が8百万円減少しています。

2017/03/31 9:14

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年1月1日に開始する連結会計年度及び平成30年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.1%から30.7%に、平成31年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1%から30.5%になります。
この税率変更等により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は187百万円減少し、法人税等調整額が592百万円、その他有価証券評価差額金が414百万円、それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が8百万円減少しています。

2017/03/31 9:14

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

特別利益は、前述の特別修繕引当金の戻入などにより94億49百万円(同56.7%増)となり、特別損失は、減損損失や災害による損失などにより82億15百万円(同134.6%増)となりました。この結果、特別利益から特別損失を差し引いた純額は12億34百万円の利益となり、前連結会計年度と比べ、12億92百万円減少しました。これらによって、税金等調整前当期純利益は152億2百万円(同9.5%減)となりました。
法人税、住民税及び事業税として22億70百万円を計上しました。繰延税金資産の一部を取り崩したことなどにより、法人税等調整額として72億55百万円を計上しました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は49億68百万円(同48.4%減)となりました。なお、1株当たりの当期純利益金額は、9円99銭(前連結会計年度は19円38銭)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況

2017/03/31 9:14