その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る税効果額（連結）

※2.その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)	当連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)
その他有価証券評価差額金:
税効果調整前	7,112百万円	△1,687百万円

2017/03/31 9:14

#2 その他の包括利益に係る組替調整額（連結）

※1.その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)	当連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額	9,244百万円	△1,686百万円

2017/03/31 9:14

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年1月1日に開始する事業年度及び平成30年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.1%から30.7%に、平成31年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1%から30.5%になります。
この税率変更等により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は180百万円減少し、法人税等調整額が585百万円、その他有価証券評価差額金が414百万円、それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が8百万円減少しています。

2017/03/31 9:14

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年1月1日に開始する連結会計年度及び平成30年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.1%から30.7%に、平成31年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1%から30.5%になります。
この税率変更等により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は187百万円減少し、法人税等調整額が592百万円、その他有価証券評価差額金が414百万円、それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が8百万円減少しています。

2017/03/31 9:14