当社グループは、人材戦略を事業活動における重要課題の一つとして捉えており、今後の事業展開には適切な人材の確保・育成が必要と認識しています。当社グループは、多様な人材の積極的な採用や育成、自動化などによる省力を通じて最適かつ効率的な人材の確保に努めていますが、適切な人材を十分に確保できなかった場合、当社グループの事業遂行に制約を受け、又は機会損失が生じるなど当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 固定資産の減損会計
当社グループは、固定資産に関しては減損会計を適用しています。当社グループは、収益性・回収性を考慮した設備投資等に努める一方、事業に係る設備やのれんなどについて、今後の事業の収益性や市況等の動向によっては、減損損失が発生し、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、その他一部遊休の固定資産については、順次、整理・売却・転用を進めていますが、今後の地価動向や景気動向などによっては、減損損失が発生する可能性があります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しています。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
機械及び装置 9年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。2019/03/29 10:02

#4 固定資産売却損の注記

固定資産売却損の内訳は、次のとおりです。

	前事業年度 (自平成29年1月1日至平成29年12月31日)	当事業年度 (自平成30年1月1日至平成30年12月31日)
機械及び装置	134百万円	404百万円
土地	-	12
計	134	416

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (自平成29年1月1日至平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自平成30年1月1日至平成30年12月31日)
建物及び構築物	836百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	169	254
土地	340	-
売却関連費用等	△29	-
計	1,317	254

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産の所在地によっています。
2.その他の地域に属する主な国又は地域
米国、欧州2019/03/29 10:02

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

当連結会計年度にPPG Industries, Inc.(PPG社)の米国ガラス繊維事業取得により増加した資産及び負債の主な内訳並びに株式の取得価額とPPG社の米国ガラス繊維事業取得のための支出との関係は次のとおりです。

流動資産	9,857百万円
固定資産	34,094
のれん	20,382

当連結会計年度(自平成30年1月1日至平成30年12月31日)
該当事項はありません。

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(平成29年12月31日)当連結会計年度
(平成30年12月31日)

(繰延税金資産)

キャピタル・アローワンス減価償却費損金算入限度超過額

繰越欠損金固定資産に係る未実現利益

たな卸資産評価損

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな
った主要な項目別の内訳

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して388億44百万円減少し、7,255億75百万円
となりました。流動資産では、受取手形及び売掛金が減少し、商品及び製品が減少しました。固定資産では、主
として減価償却が進み有形固定資産が減少しました。償却等によりのれんが減少したため、無形固定資産が減少

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#11 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書)
前事業年度において独立掲記していた「営業外費用」の「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度において「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外費用」の「固定資産除却損」に表示していた235百万円は、「その他」として組み替えています。

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#12 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産売却益」に表示していた△1,346百万円及び「投資有価証券評価損」に表示していた735百万円は、「その他」として組み替えています。
前連結会計年度において独立掲記していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産の売却による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産の売却による収入」に表示していた3,219百万円は、「その他」として組み替えています。

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#13 製造原価明細書（連結）

別修繕引当金繰入額が前事業年度296百万円、当事業年度377百万円含まれています。
※2.他勘定振替高は、固定資産、販売費及び一般管理費、並びに営業外費用等へ振り替えたものです。
なお、半製品の購入が前事業年度556百万円、当事業年度693百万円含まれています。2019/03/29 10:02

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しています。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。また、在外連結子会社は、主として定額法を採用しています。

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#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

を採用しています。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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