また、当社グループは法令に基づく適正な労務管理などにより、労務関連のリスクの低減に取り組んでいますが、労務関連の各種コンプライアンス違反(雇用問題、ハラスメント、人権侵害等)が発生した場合、当社グループの企業イメージ低下や争訟の発生等、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 固定資産の減損会計
当社グループは、固定資産に関しては減損会計を適用しています。当社グループは、収益性・回収性を考慮した設備投資等に努めていますが、事業に係る設備などについて、今後の事業の収益性や市況等の動向によっては、減損損失が発生し、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、その他一部遊休の固定資産については、順次、整理・売却・転用を進めていますが、今後の地価動向や景気動向などによっては、減損損失が発生する可能性があります。

2020/03/30 10:17

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

米国を除く在外連結子会社では、当連結会計年度の期首から「リース」(IFRS第16号)を適用しています。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しています。また、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日に使用権資産及びリース負債を認識しています。
当該会計基準の適用に伴い、当連結会計年度の連結貸借対照表において有形固定資産のその他が1,107百万円、流動負債のその他が454百万円、固定負債のその他が792百万円それぞれ増加しています。なお、当連結会計年度の連結損益計算書への影響は軽微です。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しています。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
機械及び装置 9年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。2020/03/30 10:17

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産の所在地によっています。
2.その他の地域に属する主な国又は地域
米国、欧州2020/03/30 10:17

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#7 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは減損損失を把握するにあたっては、原則として継続的に収支の把握を行っている管理区分に基づき、資産のグループ化を行っています。重要な遊休資産については個別物件ごとに資産のグループ化を行っています。
ガラスファイバについては、2018年度下期以降、欧州や中国等における需要減速を背景に市場の回復が進まない中、欧米のガラス繊維事業子会社においては、販売の減少と稼働調整によるコスト高を内部努力によって十分に補うことができず、収益の低迷が続いています。このような状況を踏まえ、欧米のガラス繊維事業子会社の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、これらの減少額を減損損失として特別損失に計上しました。回収可能価額は、使用価値もしくは正味売却価額のいずれかによっています。なお、使用価値は将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しており、使用した割引率は7.5%(税引後)又は8.9%(税引前)です。正味売却価額は市場価格等を基に合理的に算定した価格を用いています。
重要な遊休資産については、今後の使用が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、これらの減少額を減損損失として特別損失に計上しました。回収可能価額は、正味売却価額によっていますが、ガラス製造設備等の正味売却価額については転用及び売却の可能性が低いため価値を見込んでおりません。また、土地については路線価等を基準として合理的に調整を行い算出された専門家による査定価格を用いています。

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(2018年12月31日)当連結会計年度
(2019年12月31日)

(繰延税金資産)

たな卸資産評価損

固定資産に係る未実現利益

キャピタル・アローワンス

(注)1.評価性引当額の増加は、主に税務上の繰越欠損金及びのれんによるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して605億19百万円減少し、6,648億円となり
ました。流動資産では、借入金を返済したこと等から現金及び預金が減少しました。また、販売の減少により、受取手形及び売掛金が減少した一方で、商品及び製品が増加しました。固定資産では、主に減価償却が進んだこ
とに加え、欧米ガラス繊維事業子会社に係る有形固定資産及びのれん等の減損損失を計上したことから有形固定

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#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

この結果、前事業年度の損益計算書において「特別利益」の「投資有価証券売却益」に表示していた1,941百万円は、「その他」として組み替えています。
前事業年度において独立掲記していた「特別損失」の「固定資産売却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度において「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において「特別損失」の「固定資産売却損」に表示していた416百万円は、「その他」として組み替えています。

2020/03/30 10:17

#11 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた277百万円は、「補助金収入」として組み替えています。
前連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めて表示していた「休止固定資産減価償却費」は、当
連結会計年度において営業外費用の総額の100分の10を超えたため、独立掲記しています。この表示方法の変更を反

2020/03/30 10:17

#12 製造原価明細書（連結）

別修繕引当金繰入額が前事業年度377百万円、当事業年度888百万円含まれています。
※2.他勘定振替高は、固定資産、販売費及び一般管理費、並びに営業外費用等へ振り替えたものです。
なお、半製品の購入が前事業年度693百万円、当事業年度410百万円含まれています。
(表示方法の変更)
前事業年度において「経費」の「その他」に含めていた修繕費は、当事業年度において金額的重要性が増したため、独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の製造原価明細書の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の製造原価明細書において「経費」の「その他」に表示していた6,790百万円は、「修繕費」として組み替えています。2020/03/30 10:17

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しています。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。また、在外連結子会社は、主として定額法を採用しています。

2020/03/30 10:17

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

を採用しています。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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